活動記録

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2016年1月〜4月2015年9月〜12月2015年5月〜8月2015年1月〜4月2014年9月〜12月
2014年5月〜8月2014年1月〜4月2013年9月〜12月2013年5月〜8月2013年1月〜4月
2012年9月〜12月2012年5月〜8月2012年1月〜4月2011年9月〜12月2011年5月〜8月
2011年1月〜4月2010年9月〜12月2010年5月〜8月2010年1月〜4月2009年9月〜12月
2009年5月〜8月2009年1月〜4月2008年9月〜12月2008年5月〜8月2008年1月〜4月
2007年9月〜12月2007年5月〜8月2007年1月〜4月2006年9月〜12月2006年5月〜8月
2006年1月〜4月2005年9月〜12月2005年5月〜8月2005年1月〜4月2004年10月〜12月

4月


大分県電力総連「役員との意見交換会」(大分市)

4月28日(土)

大分県電力総連執行委員・地区連絡会幹事との意見交換会が大分市内で開催されました。足立は現在の国政の動きについて報告した後、社会保障と税の一体改革について分野ごとに「年金制度」「医療・介護・教育」等、資料をもとに説明を行いました。また、エネルギー問題についても意見交換を行い現場の実情をあらためて認識しました。

第83回臼津地区メーデー(臼杵市)

4月28日(土)

第83回臼津地区メーデーが、臼杵市「市民グラウンド」において快晴の下開催され、19単組から約700人の組合員が参加しました。来賓として招かれた足立は、政策が反映され雇用環境が少しずつ上向きになってきていることを報告し、引き続き労働環境の改善に取り組んでいくと挨拶をしました。大会では、「適正な成果配分、持続可能な成長を達成、世界の恒久平和の実現」などの宣言が採択されました。

第2回 ライフイノベーション小委員会

4月27日(金)

医療イノベーション室が施策を推進するために、各省庁と折衝を行う過程の中で、進展しているものと進展が困難なものについてヒアリングを行い、その後各省庁と委員間討議を行いました。ほとんどの問題点に関して、経産省、文科省、厚労省とは共通認識をもっており、問題解決にむけて一緒に取り組んでいく姿勢であることが確認されましたが、問題は人材と予算であるということで、この点については今後小委員会としても方策を考えていくことになりました。次回は国家戦略室が5月中にまとめる予定の「新成長戦略フォローアップ」の健康大国戦略部分についてヒアリングを行い、協議を行う予定です。

第11回薬事法小委員会

4月26日(木)

薬事法小委員会が開催され、前回会議で議論の中心となった医療機器に関する審査体制についてさらなる議論を行いました。ドラッグラグについては政権交代以降ほぼ解消されていますが、医療機器の審査体制は十分ではなく、海外から大きく後れをとっています。安全性を担保しながら、審査期間をいかに短くするかについて、集中的に議論が行われました。

日本国憲法の統治機構は平常時を想定した権力分散型

4月25日(水)

参議院憲法審査会が開催され、大震災と統治機構をテーマにして、福島第一原子力発電所(東京電力)の5号機と6号機が立地している福島県双葉町の井戸川克隆町長、東北大学大学院法学研究科牧原出教授、京都大学法科大学院大石眞教授の3人の参考人から意見を聴取した後、各参考人に対し質疑が行われました。
井戸川克隆双葉町長は、政府が早期に情報開示をしなかったために被害が拡大したと述べ、「今度の震災事故で絶対必要だったことは、最悪の状態を想定し、早く情報を周知すること」だったと強調しました。その上で、双葉町における憲法第13条の幸福追求権、第25条の生存権等が妨げられている現状について説明されました。
牧原出東北大学大学院法学研究科教授は、被災状況を見極めようと思っても非常に限られ、その限られた情報の中で最も適切であると思われることを模索しながら発言してきたこと、地域や地区により被災状況が千差万別で全体像が分からないこと、復興が進んだ地域が遅れた地域を牽引することができる復興力を還流するシステムが必要なこと、危機管理の法政策について検討する余地があること等について説明されました。
大石眞京都大学法科大学院教授は、日本国憲法の統治機構は平常時を想定した権力分散型であり、震災時や緊急時に対する備えを欠いていると指摘され、「震災時を見越した機動性、迅速性、権力性というものを確保するための仕組み」を設けることが大事であると強調されました。
参考人の意見聴取の後、13人の与野党委員より質疑が行われました。主な質疑項目は次のとおりです。

○憲法に非常事態規定を置く際の留意点
○緊急事態における内閣総理大臣の指揮監督権、分担管理原則、閣議等の在り方
○地震・津波と原子力発電所事故という複合災害に際し、対策法令が2系統あったことによる問題点
○災害復興における地方自治体と国の役割分担
○震災対策における地域間協力、地域間連携
○市町村合併が震災復興に与えた影響

社会保障と税の一体改革調査会総会 年金制度について

4月25日(水)

社会保障と税の一体改革の中で、年金制度については公平で信頼できる年金制度へ抜本改革を行うとされており、厚労部門会議の中のWTでも議論を続けていますが、本日は社会保障と税一体改革調査会として、年金制度の財政方式について厚労省よりヒアリングを行いました。続いて、民主党が野党時代から新たな年金制度の制度設計のモデルとしてきたスウェーデンの年金制度についてヒアリングを行いました。

厚生労働部門会議 労働安全衛生法について
厚生労働・内閣部門合同会議 高齢社会白書、障害者白書について

4月25日(水)

昨年末に閣議決定され、委員会審議入りを待っていた労働安全衛生法改正案について、関係団体であるたばこ産業関連団体より意見をうかがいました。今回の改正の大きなポイントのひとつが、昨今問題となっている喫煙による健康被害を低減させるため、事業所や飲食店に対し分煙等の措置を義務付けるという点となっており、中小企業や飲食店の設備投資が過重になるとの懸念が述べられました。しかしながら、WHOのFCTC(Framework Convention on Tabacco Control:タバコ規制枠組み条約)を批准している我が国としては、国をあげて喫煙による健康被害対策を推進しなければならないという側面もあります。
その後、今後の対応について党内協議を行いました。
続いて内閣部門との合同会議にうつり、「高齢社会白書」「障害者白書」について内閣府よるヒアリングを行いました。現在様々な白書の骨子が検討されており、6月上旬に閣議決定を予定しています。

経済連携PT役員会
TPPを中心としたわが国の経済連携のメリットとデメリット

4月24日(火)

経済連携PT役員会が開催され、今後の運営方針について検討が行われた結果、世界経済が大きく変わりつつある中での日本の針路を明確にし、その上で、経済連携の効果的活用について意見集約をしていくことが決まりました。
座長提案により、5月からしばらくの間、集中的に勉強会が開催され、米国とカナダへ派遣した調査団の報告等を参考にしながら、国益を強化する観点からTPPを中心としたわが国の経済連携のメリットとデメリットを時系列的に考え、ベストな経済連携の方法について議論がされる予定です。

参院行政監視委員会で質疑

4月23日(月)

参院行政監視委員会で行政改革と行政の役割分担に関する件で、作家で元経済企画庁長官・大阪府市統合本部会議特別顧問堺屋太一氏、兵庫県知事井戸敏三氏、慶應義塾大学総合政策学部教授浅野史郎氏から意見を聴取しました。
その後の自由討議の際、足立は堺屋氏に、大阪都構想と道州制との関係について、井戸氏には、年金の一元化について質疑を行いました。
堺屋氏は、道州制と大阪都構想の関係については、まず大阪都構想の実現が最初であるべきと述べ、その後に、道州制のあり方についての研究をしてもらい、一つずつ解決して頂きたいと回答されました。
井戸氏は基礎年金額だけでは生活が出来ないので、セーフティーネットとして二階建ての厚生年金制度を創る必要性があると述べ、その負担に関しては、同じ所得のある人は同じ負担をする仕掛けにすべきで、「今ばらばらですが統一した方が望ましいのではないか」と答えられました。

川床地区国政報告会(大分市)

4月21日(土)

足立の地元、大分市戸次地区の川床公民館において国政報告会を開催しました。雨の中夜分にもかかわらず、佐藤区長をはじめ川床地区の皆さん約40名の方がお集まりくださいました。
前半は現在の国会情勢や、これまで民主党政権が行ってきた政策の中身と、その効果についてお話しました。後半は社会保障と税の一体改革についての説明を行い、質疑応答ではAIJ問題をはじめとした年金への不安や、大手企業の経営難、若い世代の就職難、地方分権に関する要望など、様々な質問が出されました。
会場は地元ならではの和やかな雰囲気に包まれつつも、皆さま真剣に説明に聞き入っておられました。

成長戦略・経済対策PT  成長戦略フォローアップヒアリング

4月20日(金)

足立が厚労政務官時代に策定した新成長戦略は、実施目標ごとに「早期実施事項(2010年度に実施する事項)」「2011年度に実施すべき事項」「2013年度までに実施すべき事項」「2020年までに実現すべき成果目標」が設定されており、2012年の現時点での進捗状況について関係省庁からヒアリングを行いました。足立はライフイノベーションによる健康大国戦略分野の項目を担当し、大塚耕平参議院議員や花咲宏基衆議院議員、岡本充功衆議院議員らとともに省庁の自己評価に対する意見を述べました。
足立が委員長を務めるライフイノベーション小委員会ではこのフォローアップのさらなる深堀の議論を行い、6月ごろに国家戦略室がまとめる「日本再生戦略」への提言へつなげる予定です。

フォローアップ項目
○医療・介護関連職種の活用、遠隔医療の普及促進
○医療・介護と連携した健康サービス産業の成長促進
○創薬力の強化
○生活支援ロボット、高齢者対応ロボットの開発促進
○再生医療・医療医機器への取り組み強化
○ドラッグラグ・デバイスラグの解消(医療データの活用促進を含む)
○国際医療交流

第一回ライフイノベーション小委員会

4月19日(木)

成長戦略・経済対策PTの下に再度ライフイノベーション小委員会が設置され、足立が再び委員長に就任しました。役員には、関係する経産部門、文科部門、厚労部門から各2名ずつの推薦を受け、事務局には委員長からの指名で3名の議員に入っていただき第一回目の会合を開催しました。まず、成長戦略PTで事務局長を務める近藤洋介衆議院議員より小委員会の設置目的について説明をいただき、役員間で共有しました。その後ライフイノベーションによる健康大国戦略の進捗状況と、医療イノベーション推進室の活動について政府からヒアリングを行い、今後の進め方について協議を行いました。今後は「新成長戦略」のフォローアップと6月ごろに政府がまとめることになっている「日本再生戦略」に対し策定過程で党側の意見出していくこと、また、ライフイノベーション推進のためにネックとなっている各省庁の問題点の洗い出し、具体的な問題解決に向けて動いていくことになりました。

効果的な転嫁対策が求められている

4月18日(水)

民主党転嫁対策・価格表示のあり方検討WT(作業部会)の第二回検討会が開催され、過去の転嫁対策と価格表示の実態について関係省庁等からヒアリングを行いました。
ヒアリングに出席したのは経済産業省、消費者庁、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、公正取引委員会、財務省、総務省です。
報告された過去の消費税引上げ時に起きたトラブルの中で目立ったのは、取引上の力関係が弱い立場にあるために消費税率の増加分を転嫁出来なかった場合です。例えば、建設会社は建築工事の請負契約において発注者に対して弱く、建設工事の増額変更について消費税負担を発注者に転嫁できない事が報告されています。国土交通省はそうしたトラブルを解決・軽減させるために、工事請負契約、資材購入契約等において、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるように、周知徹底・指導を図ったことが説明されました。
質疑応答の中で、スーパーマーケット等で、現在「198円」や「298円」のような値ごろ感のある価格設定で販売されている商品の納入業者は納入価格を引き下げるように示唆・要求される可能性が高いとの指摘がありました。薄い利益さえも吐き出すような値下げ要求に応えることは、企業として存続出来なくなることも十分に考えられ、消費者、納入業者、スーパーマーケット等が納得できる円滑な転嫁が出来る施策づくりの必要性に議論が集中しました。
経済産業省が実施した「中小企業における消費税実態調査(平成23年度)」によると、売上金額が500万円以上1,000万円以下の中小企業の場合、45.7%は、消費税のひきあげ分は「ほとんど転嫁できないと思う」と回答しており、今後、消費税率が引き上げられた場合、そのひきあげ分が公正に販売価格や納入価格に円滑に転嫁される環境を整えることの重要性・必要性が明らかになっています。

備考 総務省「平成18年事業所・企業統計調査(基幹統計)」によれば、中小企業数(会社数+個人事業者数)は、約419.8万社で、全企業数に占める割合は99.7%です。

人材科学イノベーションPT・内閣部門合同会議
科学技術イノベーション政策の新しい推進体制の構築について

4月18日(水)

足立が副座長を務める人材科学イノベーションPTと内閣部門会議が合同会議を開催し、「内閣府設置法の一部を改正する法律案」について内閣府からヒアリングを行いました。
民主党は、日本の科学技術における国際力の低下を問題視し、マニフェスト・INDEX2009において科学技術政策における本来の司令塔である「総合技術会議」を抜本的に改革し、予算執行権を持ち、インフラ整備などを推進する新たな運動体(本部)へと発展的改組をすると述べてきました。今回の改正では「総合技術会議」を「総合技術会議・イノベーション会議」へと名称を変え、イノベーション関係等の議員の増員、有識者議員の任期の延長等を盛り込み、官民一体となったイノベーションの創出への取り組みを強化できるしくみに変えることとなっています。党PTからはより意味のある改正となるよう提言をまとめ、政府側に投げかけました。

厚生労働部門会議 復興に向けたロードマップ

4月18日(水)

昨年3月の東日本大震災発生以降、厚労省が取り組んできた様々な復興対策について、厚労部門会議では定期的に復興関連予算の執行や問題点の整理などのヒアリングを行っています。本日は、医療・介護、公衆衛生、食品の安全確保、地域福祉の復興、障害児・者支援、心のケア・地域精神医療の充実、子ども子育て、雇用の復興、労働者の労働条件・安全衛生等の確保等の項目別にこれまでどのような対策が行われたかについて報告が行われました。平成23年度補正予算(震災復興関連)の1次補正予算分については8割〜9割が執行済みであること、2次補正、3次補正予算分についてはまだ執行状況が明らかでない部分もありながら、項目別にみるとほとんどの事業が100%執行済みかもしくは着手済みとなっているとのことでした。その後の議員質疑では、予算事業執行の報告だけではなく被災地での実際の効果、影響についても検証すべきという意見があがり、厚労省としては省内の「アフターサービス推進室」(長妻大臣時代に設置された政策のフォローアップを行う部門。民間から採用された職員4名が担当)にて検証を行っていく旨の報告がありました。

内閣委員会  新型インフルエンザ等対策特別措置法案質疑

4月17日(火)

本日午後、足立が長浜博行議員の差し替え(委員の交代)で内閣委員会に出席し、新型インフルエンザ等対策特別措置法案の審議に関わりました。
この法案は、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する特別の措置を定めることにより、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするものです。
主な質疑項目は、パンデミックワクチンの生産体制及び生産されるまでの対処策、新型インフルエンザの被害想定の妥当性、水際対策の効果と今後の在り方、新型インフルエンザ等緊急事態宣言に詳細な要件を設定する必要性、等でした。
新型インフルエンザ等対策特別措置法案の基になっているのは、新型インフルエンザ対策閣僚会議(内閣総理大臣が主宰)が平成23年9月20日に改定した行動計画(その中で、新型インフルエンザの発生・流行に備えた医療、社会機能維持等の対策の強化等が図られています)で、その行動計画の実効性を高めるために、国・地方公共団体の体制、民間の協力、感染拡大防止の措置等が規定されています。

成長戦略・経済対策PT総会
成長ファイナンス戦略提言案について協議

4月17日(火)

直嶋座長が党の代表として出席している政府の成長ファイナンス戦略会議において、「成長ファイナンス戦略提言(案)」が検討されており、これに党の提言も盛り込むべく準備をすすめています。政府系金融に力を入れていくことはもちろんのこと、低調な民間金融を活性化させるための政策を盛り込んだたたき台を元に協議が行われました。

転嫁対策・価格表示のあり方検討WTが設置

4月16日(月)

民主党に「転嫁対策・価格表示のあり方検討WT(作業部会)」が設置されることになりました。座長には、元経済産業大臣・元国土交通大臣の大畠彰宏氏が、副座長(厚生労働分野担当)には足立が就任しました。今後、毎週、月、水、金に検討会を開催して、5月11日を目処に転嫁対策・価格表示のあり方についての民主党案を策定していきます。
役員の承認及び運営方針の決定後の検討会で、昭和63年度に消費税が導入された時及び平成9年度に消費税が引き上げられた時の転嫁対策と価格表示方式について、経済産業省、国土交通省、農林水産省、厚生省(当時)、労働省(当時)、公正取引委員会、大蔵省(当時)・国税庁、総務省からヒアリングを行いました。多様な対策が実際されおり、例えば、経済産業省は平成9年度の消費税の引き上げ時に、次の四つの分野で転嫁対策に取り組んでいます。
1.独禁法、下請法による対応(独禁法や下請法ガイドラインの策定・公表等)
2.物価調査
3.国民に対する広報・要請(マスメデイアを通じた広報、パンフレット等の配布、説明会等の開催、業界団体等への適正かつ円滑な転嫁の要請) 4.中小企業対策(中小企業団体による研修、指導、相談のための補助・委託)
その後の質疑応答で、消費税の転嫁をする際に発生した問題の詳細と省庁の対策による効果等について議論が集中しました。

大分県友愛連絡会議会報告会

4月13日(金)

大分県友愛連絡会の議会報告会が大分市内で開催され、足立は現在の国会状況を報告した後、社会保障と税の一体改革の説明を中心とした国政報告を行いました。また、地域活性化総合特区の指定を受けた、東九州メディカルバレー構想特区についての内容も紹介しました。

厚生労働部門会議 障がい者関連法案 健康日本21 等

4月12日(木)

障害者自立支援法に変わる新たな障害者新法を今国会で成立させるべく、党内協議及び与野党協議を続けた結果、修正案ができあがったことを受け、党の障がい者政策WT座長岡本議員より報告を受けました。いくつかの文言修正や条文の追加などについて最終的な協議を行った結果、本日の部門会議で了承となり、政調役員会に諮られることになりました。
次に、厚労省が10年ごとに見直すことになっている「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」について、ヒアリングを行いました。これまでは局長通知として各自治体に通知していたものを、今後は「大臣告示」として通知することとなっており、目標も新たに設定されることになっています。今後4月中旬にパブコメを開始し、5月の審議会答申を受け6月に告示されることになっています。

憲法審査会

4月11日(水)

参議院憲法審査会が開会され、大震災と人権保障について、三人の参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑が行われました。
参考人として意見を述べられたのは「ふんばろう東日本支援プロジェクト」代表・早稲田大学大学院商学研究科専門職学位課程(MBA)専任講師西條剛央氏、学習院大学法学部教授櫻井敬子氏、大阪大学大学院高等司法研究科教授棟居快行氏です。
西條剛央氏は、東日本大震災後からの復旧・復興において生存権及び幸福追求権を具体化していくことの重要性、被災者の支援において個人情報保護法が障壁となっている現状に鑑み柔軟な運用を行うことの必要性等について、自己体験に基づいてお話されました。
櫻井敬子氏は、人間的生存がおびやかされる極限状況におけるニーズに対応するために、危機管理ないし緊急事態に関する規定を設けることの必要性、憲法価値が個別法の立法指針として活かされるような仕掛けを設けることの重要性等についての見解を説明されました。
棟居快行氏は、自然災害防止・災害復興における国家の義務と国民の権利の制約との調整、危機管理について検討を行うに際して立憲主義、法治主義のそもそもの原理の有り様から考えることの必要性等についての持論を展開されました。
3人の参考人からの意見を聴いた後、民主党の鈴木寛委員を始めとする10名の委員が質疑に立ちました。その主な質疑項目は、個別の法律に憲法の精神を活かす方策、情報管理における優先順位を人権保障との関わりで判断する際の指標、被災地における憲法第13条の生命、自由、幸福追求権の実現、被災者の尊厳確保の観点からの人権規定の在り方、緊急事態において人権制限が容認される限界、公務員に生命を賭した業務を命令することが可能な範囲、国家と個人との間におけるボランティアの位置付け、でした。

憲法調査会
国民投票法で定められている3つの検討事項について活発な意見交換

4月10日(火)

民主党憲法調査会総会で、日本国憲法の改正手続きに関する法律(国民投票法)の附則で定められている3つの検討事項について活発な意見交換が行われ、役員会提案の改正案が承認されました
平成19年5月18日に交付された国民投票法は、その附則で、「18歳選挙権実現等のための法整備」、「公務員の政治的行為の制限に関する検討」、「憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討」について検討し、必要な措置を講ずることを定めています。
検討が必要な理由は、例えば「18歳選挙権実現等のための法整備」について言えば、国民投票法での規定が現行の他の法律での規定と整合性が取れていない状況にあるからです。国民投票法では国民投票の投票権を有するのは日本国民で年齢満18年以上の者と定められていますが、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法においては、衆議院議員と参議院議員及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者の年齢は満20年以上と規定しています。民法では、「年齢20歳をもって、成年とする」と定められています。
今後、与野党間で3つの検討事項の改正案について精力的に協議が行われる見込みです。

成長戦略・経済対策PT総会 
医療イノベーション会議、パッケージ型インフラ海外展開についてヒアリング

4月10日(火)

今年7月に政府がまとめる「日本再生戦略」の重要なポイントとなる医療イノベーションとパッケージ型インフラ海外展開について政府よりヒアリングを行いました。
2011年1月に内閣官房に設置された医療イノベーション推進室は今年初めに室長が交代し、新しく松本洋一郎氏(元東大副学長)が室長に就任しました。5月をめどにまとめることになっている「医療イノベーション5か年戦略」では、医療関連分野を成長産業に育成し、世界最高水準の医療を国民に提供することで我が国の持続的な経済成長と健康長寿社会の実現を目指すこととしています。党側でも同じ目標を共有し、議論や提言を行う場としてライフイノベーション小委員会を再開することが決まり、足立は再度小委員長に任命されました。
パッケージ型インフラ海外展開についてはこれまで計13回の関係大臣会合を行ってきており、これまでの成果としてイギリスの高速鉄道やベトナムの港湾、トルコの宇宙開発の事業の受注が決定していることなどが報告されました。

厚生労働部門会議 医療・介護WT内
薬事法小委員会(第9回)

4月6日(金)

薬事法小委員会の第9回会合が開催され、参加しました。かねてより議論を行ってきた薬事法改正について、特に医療機器の扱いをどうするかに関して議論を行いました。まず、厚労省医薬食品局から、諸外国における医療機器の分類と規制がどのように法律で規定されているかについて報告を受け、日本の法律をどうすべきかについて議論しました。足立は医療機器に関する法律を別法として新たに制定する議論があることについて、「アクセル(推進)とブレーキ(規制)の両方を考える必要がある。」と発言し、そのことが別法を作るか、薬事法の中で新たな章立てとするかの重要なポイントであると述べました。

社会保障と税の一体改革調査会
歳入庁WT(第7回)

4月6日(金)

歳入庁WTが開催され、前回までの指摘事項への回答及び社会保障・税番号制度について内閣官房よりヒアリングを行いました。その後、歳入庁設置に向けた検討事項について議員間討議を行いました。番号制度とあわせて大変大きな改革となるため、地方税の扱いをどうするか、システムの調達をどうするか、またそのスケジュール等活発な議論が行われました。

内閣・厚生労働・文部科学・経済産業部門 合同会議
「若者雇用戦略」について

4月4日(水)

昨年12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」の中で、当面、重点的に取り組む施策のひとつに"分厚い中間層の復活"が掲げられました。そこで、将来の中間層となる若者の就労を強力に促進するため、高校・専門学校・大学などの「学校」から「職場」への円滑な移行をすすめることや、雇用そのものの拡大などについて省庁間の垣根を超え政労使で協議を行い、「若者雇用戦略」を2012年の半ば頃までに策定し、実行することとなっています。本日は3月末に行われた「雇用戦略対話ワーキンググループ」の議論について内閣府よりヒアリングを行い、続けて各省庁の取り組みについてヒアリングを行いました。
政権交代後の取り組みとして、卒後3年以内の既卒者を新卒扱いとして対応してもらうことや、採用選考活動が早期になりすぎないよう事業者に申し入れる等の試みを行っていますが、さらなる教育界と産業界の連携が必要となっています。
続いて厚生労働部門会議が開催され、今国会への提出を検討している「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案」(議員立法)について障がい者WT座長の岡本充功座長、初鹿明博事務局長よりヒアリングを行いました。

参院厚生労働委員会で国民健康保険法の一部を改正する法律案が可決

4月3日(火)

参院厚生労働委員会で国民健康保険法の一部を改正する法律案が賛成多数で可決されました。同法案の内容は、市町村国民健康保険(市町村国保)の安定的な運営を確保するために平成22年度から平成25年度までの暫定措置となっている財政基盤強化策(保険者支援制度及び都道府県単位の共同事業)を恒久化するとともに、財政運営の都道府県単位化の推進(現在、レセプト1件当たり30万円を超える医療費は、都道府県内の全市町村が被保険者数と医療費実績に応じて共同で負担しているが、事業対象をすべての医療費に拡大することにより、同一都道府県内の市町村間の保険料格差の縮小を図る)等の措置を講ずるものです。
市町村国保は、被用者(民間のサラリーマン)や一般の公務員、75歳以上の後期高齢者医療等以外の地域住民を対象とし、その加入者から徴収した国民健康保険料と国庫負担金等の収入によって、保険加入者が疾病、負傷、出産又は死亡したときに、医療の給付又は医療費等の支給をする社会保険です。
加入世帯に高齢者や無職などが多く、しかも高い年齢構成を反映して医療費が高く、かつ保険料収入が低いため、市町村国保の運営は厳しい状況です。例えば、平成22年度に於いては、保険者(市町村)の52%は赤字で、市町村国保全体の収支は3,900億円の赤字でした。
市町村国保加入者の所得に占める保険料負担が重い(市町村国保の9.1%に対して組合健保の4.6%)こともあり、保険料の収納率が低下しています。昭和48年度は96%を超えていましたが、平成22年度は88.6%に低下しています。

   

総務部門コアメンバー会議
選挙制度の問題点と公職選挙法改正の必要性について

4月3日(火)

民主党総務部門座長の招聘により、足立は参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長として民主党総務部門コアメンバー会議に出席し、時代や状況の変化に合わなくなっている現行の選挙制度の問題点を指摘し、公職選挙法改正の必要性が高まっていると述べました。
足立は、有権者の積極的な投票参加の推進、選挙の公正確保や適正な管理執行のために、政府及び与野党で検討されてきた検討課題について、その概要、これまでの法案化の動き、民主党の考え方等を説明しました。更に、選挙実務を執行している都道府県選挙管理委員会連合会、指定都市選挙管理委員会連合会等から出されている改正要望事項の中で優先度が高いと選び出した項目についても解説しました。
その後の質疑応答を通じて公職選挙法を早急に改正する必要性が確認され、今後、政治改革推進本部と民主党総務部門で検討していくことが決まりました。

死因究明PT・内閣部門合同会議

4月3日(火)

死因究明PTと内閣部門の合同会議が開催され、死因究明等に関する2法律案(議員立法)について法案審査を行いました。まず、細川顧問よりこの2法案が3党実務者協議で合意に至った経緯について報告があり、続いて衆議院法制局より法案概要の説明が行われました。先日行われた厚労部門コアメンバー会議の場で死因究明PT副座長として2法案の説明を行った足立は、その場で出た質問について法制局に確認を行いました。2法案は本日の会議で了承となり、今週行われる民主党政調役員会にかけられることになりました。

成長戦略・経済対策PT役員会

4月3日(火)

先日閣議決定された社会保障・税一体改革関連法案において、今後10年の平均で名目経済成長率3%程度、実質経済成長率2%程度を目指すこととされ、成長戦略の推進が一層重要であることが示されました。この認識のもと、今後PTとしてどのように会議を進め、政府と連携しながら成長戦略を推進すべきかについて役員会で協議を行いました。協議の中で、ライフイノベーション小委員会を再開することが決定し、足立は再び小委員長に指名されました。

 

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3月


参院厚生労働委員会で児童手当法案が可決

3月29日(木)

参院厚生労働委員会で「児童手当法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」が採決され、賛成多数で可決されました。
この法案が、3月30日の参議院本会議で可決・成立すると0歳児から中学生までの児童手当の支給が恒久化します。
児童手当の支給額に関しては、現行法に基づく支給額と同じで、3歳未満は月額1万5千円、3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)は月額1万円、3歳以上小学校修了前(第3子以降)は月額1万5千円、中学生は月額1万円です。但し、所得制限以上である者に対しては、当分の間の特例給付として月額5千円が支給されることになります。所得制限額は、960万円(夫婦・子ども2人世帯)を基準に設定(政令で規定)され、平成24年6月分から適用されます。

厚生労働部門会議 診療報酬の不正請求について

3月29日(木)

過去最大規模の診療報酬不正受給が明らかになった医療法人「豊岡会グループ」の事件に関して、指導監査等の国のチェック体制の状況について厚労省よりヒアリングを行いました。その後の質疑で足立は、指導をもっと厳しくという声もあれば、指導の入り方の偏りや厳しさを問う声もあるということや、行政指導のあとに病院が休業するなどして地域住民等から裁判を起こされたケースはどれくらいあるか、等の質問を行いました。厚労省からは、不正の種類が悪質化して件数が増えていることもあり、監査を行う担当官の研修内容の充実などによる質の向上を図っていきたいとの改善策が述べられました。
次に、5年に1度都道府県が策定することになっている「医療計画」について、平成25年度(来年度)が次回策定時期にあたるため、厚労省より医療計画を策定するための方針を各都道府県に通知することが報告されました。

参院厚生労働委員会で平成24年度予算案の委嘱審査

3月28日(水)

参院厚生労働委員会が開催され、約4時間にわたって厚生労働省所管の来年度予算案の委嘱審査が行われました。
委嘱審査とは、参議院予算委員会が、翌年度の予算の審査過程において、各省庁別の予算の審議を各委員会に委嘱して行うことです。
小宮山洋子厚生労働大臣、辻 泰 弘厚生労働副大臣、津田弥太郎厚生労働大臣政務官、城井文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑が行われました。
主な質疑のポイントは次の通りです。
○介護保険制度におけるリハビリテーションの地域拠点の形成
○柔道整復療養費の適正な支給に向けた制度の抜本的な見直し
○認知症高齢者の実態把握と総合的対策の必要性
○生活困窮世帯の把握と孤立死防止対策
○東日本大震災への対応に対する検証の必要性
○被災地における隣接県を含めた医療圏設定の必要性

参院厚生労働委員会で二つの法案が可決

3月27日(火)

本日の参院厚生労働委員会で二つの法案が可決されました。一つは、「現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(雇用保険法改正)」で、全会一致で可決されました。もう一つは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(労働者派遣法改正)」で賛成多数で可決されました。
雇用保険法等改正案の内容は三つに分かれます。一つは、リーマンショック以後に平成23年度末までの暫定措置として創設された雇用保険給付日数の延長給付の延長です。解雇・倒産・雇止めによる離職者のうち、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付する雇用保険の日数は、所定給付日数(90〜330日)に最大60日が加えられ延長されていますが、この雇用保険の個別延長給付が平成25年度末まで延長されます。二つ目は、同様に平成23年度末までの暫定措置として設けられている雇止めによる離職者に対する雇用保険の給付日数の拡充措置の延長です。雇止めによる離職者に対する給付日数(原則90〜150日)を、解雇・倒産による離職者の給付日数(90〜330日)並とする暫定措置を平成25年度末まで延長します。三つ目は、雇用調整助成金の支出のために失業等給付金の積立金からの借入れを許可している暫定措置を平成25年度末まで延長します。
労働者派遣法等改正案の内容は、日雇派遣(雇用契約期間が日々又は30日以内)の原則禁止、派遣労働者の無期雇用への転換推進、均衡待遇の確保(派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先労働者との均衡に配慮)、マージン率等の情報公開(派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合等の情報公開を義務化)等の実施です。

民主党憲法調査会で憲法における非常事態規定について討議

3月23日(金)

民主党憲法調査会が「憲法における非常事態規定について」をテーマにした勉強会を開催しました。
非常事態(緊急事態)に関する規定とは、外部からの武力攻撃、大規模なテロ、大規模な自然災害等の場合について、平常時の憲法の例外規定をおくものです。
非常事態規定を憲法に設けることについては見解が2つに分かれています。設けるべきであると主張される方は、内閣総理大臣への権限集中、人権の制約等が必要となる場合があり、これらの措置の発動要件・手続・効果は、あらかじめ憲法で定めておく必要があると説明します。他方、非常事態規定を設けないことにより、非常事態を生じさせないように努力すべきだという規範が存在するのであり、更に、非常事態に対処するために必要な措置は法律で定めることが可能であるため、憲法に規定する必要はないという主張もあります。
足立は、自由討議の場で、立憲主義(憲法によって国家権力の行使を拘束・制限し、統治機構の構成と権限を定めて、国民の権利・自由の保障を図る原理)に立てば、日本国憲法に記載すべきは非常事態規定ではなく、個別の非常事態(危機対応)に対処する法律により内閣に付与される権限を抑制する趣旨の規定であるべきと発言しました。その上で、新型インフルエンザ発生時の危機管理の取り組みを定めた「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」を例にあげ、個別法と憲法の役割について検討すべきだと提案しました。
足立の提案を受けて、その後、日本国憲法における個別の危機対応法(災害対策基本法等)の限界と運用上の課題、想定されていない事態が発生した場合の対応策等について、憲法と個別の非常事態(危機対応)に対処する法律と関係について活発な討議が行われました。

参院厚生労働委員会 大臣所信に対する質疑(50分)

3月22日(木)会議録

足立が参院厚生労働委員会で1年4カ月ぶりの質疑に立ちました。質疑の内容は大きく分けると1.社会保障の税の一体改革について2.東日本大震災後の被災地の医療提供体制について3.現在補正予算における基金事業となっているHib、小児用肺炎球菌、HPV(子宮頸がん)ワクチンを法定接種にすることについて4.高齢者医療制度改革についてです。
閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」の医療・介護分野を担当した足立は、社会保障と税の一体改革の目的について改めて小宮山洋子厚生労働大臣に質問しました。小宮山大臣からは、「社会保障と税の一体改革の目的は、一般歳出の半分を占める社会保障を維持し改革して行くことと財政を健全化させて行くことであり、消費税の増額の約4%は、基礎年金国庫負担2分の1、子どもや孫、ひ孫の世代への負担のつけ回しの軽減等に、約1%は子ども・子育て支援、医療・介護の充実等に充てる予定である」との答弁がなされました。
つづいて、東日本大震災後の被災地の医療、福祉、介護等の支援体制について、足立も顧問として関わっている「被災者健康支援連絡協議会」(参照:http://www.adachishinya.com/message.html)がこれまでトータルで何人の医療・福祉人材を派遣してきたかについて質問を行い、郡和子復興大臣政務官より、これまでに医師、薬剤師、看護師など延べ数万人に及ぶ人材を派遣しているとの答弁がありました。また、今後の支援の方向性に関しては、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる地域包括ケアが実施できるように、医師のみならず、保健師、看護師、行政職職員の長期的派遣が要望されていると述べられました。
その他の質問、答弁については、参議院会議録をご覧下さい。

成長戦略PT 特区・地域活性化・規制改革小委員会

つくば国際戦略総合特区のイノベーション分野における、介護ロボット技術等についてヒアリング(筑波大学大学院 山海嘉之教授より)

成長戦略PT内に設置された特区・地域活性化・規制改革小委員会は、昨年末に第一次の指定が決定した国際戦略特区(7地域)と地域活性化総合特区(26地域)について、その取り組み状況などを継続的にヒアリングしています。本日は、つくば国際戦略総合特区におけるイノベーション分野の取り組みとして、筑波大学大学院の山海嘉之教授より介護ロボット技術等についてヒアリングを行い、介護ロボットHALの実演もしていただきました。昨年の11月に行った足立の講演会でもお話しいただいたように、世界初となる装着型介護ロボットの開発が今後は「人支援産業」として様々な分野で応用していきたいといった話や、日本において、今後も応用研究や産業との連携、また人材育成を行っていくには国や自治体とどのように連携をしていくべきかなど、大変有意義なお話しをいただきました。

厚生労働部門会議 児童手当法改正、国民年金法等改正、労働契約法改正

3月21日(水)

今国会に提出予定の3法案について、それぞれ報告と説明を受けました。
民主党政権となって以降、中学生以下の全ての子どもに支給していた「子ども手当」については、○手当の名称を「児童手当」とし、法律の名称は「児童手当法」とすること○目的規定に「児童の健やかな成長に資する」という文言を入れること○所得制限を設け、所得制限額以上である者に対しては当分の間の特例給付(月額5000円)を行うこと○費用負担は国と地方2:1とすること、などの内容で与野党協議が行われ、合意が得られた旨の報告がありました。
次に、国民年金法等改正案についての補足説明が行われました。保険料の負担能力がありながら保険料を納付しない長期未納者についての対応や、所得が低いなどの事情により本来は保険料免除の対象であるにも関わらず申請手続きを行っていないために未納となっている人への周知、また本来厚生年金を適用すべきであるのに、していない事業所への対応等、年金行政が正しく行われるための措置を厳しく規定する内容となっています。
最後に労働契約法の一部を改正する法律案についての法案審査が行われました。今回の改正で、有期労働契約が5年を越えて更新された場合は労働者の申し込みにより無期労働契約に転換することができることになりますが、無期労働契約が正社員と同等の処遇になるわけではないため、引き続き労働者の処遇格差是正について検討を行って欲しい等の意見が複数の議員から述べられました。

行政監視委員会

3月19日(月)

参院行政監視委員会で、行政改革と行政の役割分担に関して、三人の参考人から意見を聴取しました。最初に、元内閣官房副長官古川貞二郎氏が、次に、東京大学大学院法学政治学研究科教授森田朗氏、最後に大東文化大学法学部政治学科教授東田親司氏が話され、その後の自由討議の場面で足立を含めて7名の委員(民主、自民、公明、みんな、共産)が、各参考人に対し質疑を行いました。
足立は、元内閣官房副長官古川貞二郎氏に対して「事務次官会議を復活させるべきだと提案した理由について」、東京大学大学院法学政治学研究科教授森田朗氏に対しては「中央社会保険医療協議会の在り方について」、大東文化大学法学部政治学科教授東田親司氏に対しては「国民の理解を得られる公務員の再就職の在り方について」質疑しました。
足立の質疑に対して、古川貞二郎氏は、内閣の政治主導を徹底させるためには、事務次官会議という名称には拘らず、官房長官が主宰して閣議の前に各省のトップを集めた会議を開催することが必要であると回答されました。森田朗氏は、中央社会保険医療協議会(中医協)が医療制度と診療報酬の二つの審議を担っているために、医療の仕組みを考え、明確に医療政策について検討するためには時間的に不十分であると説明し、日本の医療政策について見直す審議会等を設けることが必要であると答弁されました。東田親司氏は、公務員の再就職に関して、許認可権や予算の力で民間が必要としない人材を押しつけることは禁止すべきであるが、公務員が一切再就職できない状態になると、大変な副作用が出てくると述べ、総合勘案した解決策を考え出していく必要性があると述べられました。なお、東田氏は、副作用には三つあり、一つは、定年まで残る人は専門職等として雇用を続けるので人件費がかさばること、二つ目は、公務員の経験で得られた能力が社会で活かされなくなること、三つ目は、若い人を採ることが出来にくい状態になる事と説明されました。

髙田塾

3月19日(月)

日本テレビ報道局解説委員・高田和男氏が主宰されている医療問題についての勉強会「髙田塾」にパ参加しました。
第19回目の勉強会は「医療事故調の設置を巡って」をテーマにした討論会として開催され、足立の他8名の専門家がパネリストとして招かれ、各々の立場で発言しました。パネリストの内訳は、国会議員(前議員を含む)が3名、報道関係者が2名、医療関係者が2名、被害者遺族が1名、弁護士が1名です。
足立は、最初に、民主、自民、公明の三党で進めている(医療事故以外の)死因究明に関する実務者協議の状況について触れ、法案についての検討が進んでおり今国会に議員立法で提出する見込みであると述べ、その後、医療事故調の設置についての考えを説明しました。
医療事故調を設置する際に極めて重要なのは、医療提供者の過失があったか否かを含め患者・家族の立場に立った真相の究明とともに再発防止や患者側の納得が得られる仕組み作りであると述べ、医療事故調は、原則として院内に設置し、院内調査委員会の調査結果に納得されない方には、自律した第3者機関を設置して対応することが望ましいとの見解を示しました。
足立は、年間2万5000件と推定される医療事故に伴う医療提供者と患者の争いが起きる大きな原因として、医療提供者と受ける側の大きな情報格差があることを指摘しました。その上で、医療が提供する側と受ける側の協働作業になるように、医療者が患者と一緒に安心して納得の行く医療ができる体制を整備し、医療への信頼を高めていくことが重要であると強調しました。

社会保障と税の一体改革調査会 歳入庁WG(第3回)

3月16日(金)

社会保障都税の一体改革調査会のもとに設置された歳入庁WGが開催され、参加しました。本日は諸外国における税と社会保険料の徴収方法等について国立国会図書館よりヒアリングを行ったのち、議員間の討議が行われました。
税と社会保険料の徴収を一元化している国としては、アメリカ、イギリス、スウェーデン、カナダ、オランダ等があり、税と社会保険料を個別に徴収している国としては、フランス、ドイツ、日本等があります。日本が歳入庁を設置し、税と社会保険料を一元的に徴収することにした場合、社会保障番号制度との連携により、税金と保険料の徴収漏れがなくなるという点や人件費の削減が期待される点、また歳入庁は徴収のみを行うべきか、また給付も行うべきか等の議論が行われました。

厚生労働委員会
小宮山洋子厚生労働大臣から所信を聴取

3月15日(木)

参院厚生労働委員会が開催され、小宮山洋子厚生労働大臣から所信を、牧義夫厚生労働副大臣から平成24年度厚生労働省関係予算に関しての説明を聴取しました。その後、参院厚生労働委員会委員一行が去る2月20−21日に茨城県及び福島県で行った労働問題及び社会保障等に関する実態調査についての報告も聴取しました。
小宮山大臣は、厚生労働行政についての所信を「東日本大震災への対応」と「社会保障と税の一体改革」を含む9つの項目に分けて述べました。
牧義夫厚生労働副大臣は、平成24年度の厚生労働省の主な施策とその予算について説明しました。予算総額は対前年比7.9%減の26兆1873億円です。その他に、基礎年金国庫負担(2分の1)の財源として交付国債により2兆4879億円が確保されます。
小林正夫委員長をはじめとする18名の参院厚生労働委員が参加した実態調査は、現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための「雇用保険法及び特別会計に関する法律」の一部を改正する法律案等の審査に資することを目的としたものです。
派遣委員一行は、茨城県土浦市の児童養護施設「道心園(どうしんえん)西ホーム」、茨城県庁、常陸那珂(ひたちなか)工業団地、大津港、北茨城市立総合病院、日産自動車いわき工場、いわき市を訪問し、厳しい現地状況を把握しました。その上で、関係者と緊急雇用創出事業臨時特例交付金等を活用した研修雇用一体型事業などの雇用機会の創出、震災等緊急雇用対応事業の拡充、震災復旧事業の地元企業への発注及び適正な労働単価の確保、従業員の雇用形態及び非正規労働者の正社員登用、震災後の介護職員の雇用、求職者の就職活動、ハローワークの人員体制、安定的な雇用に至る職業紹介等について意見交換をし、法案改正の審議に助けとなる貴重な現場情報を入手しました。

厚生労働・経済産業合同部門会議
短時間労働者に対する社会保険適用拡大について

3月14日(水)

昨日の会議で座長と前原政調会長に一任となっていた、短時間労働者に対する社会保険適用の範囲について、報告が行われました。適用を拡大する時期は平成28年4月からとなっており、拡大の範囲は現行の週30時間以上という条件から、以下のように変更となる予定です。
1.週20時間以上
2.月額賃金7.8万円以上(年収94万円以上)
3.勤務期間1年以上
4.学生は適用外
5.従業員501人以上
この条件に当てはまる労働者は約45万人と見込まれており、本来被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けることができていなかった非正規労働者の方々のセーフティネットが拡大することになります。短時間労働者の社会保険適用拡大については、自公政権時代にも法案提出がなされており、与野党ともに問題意識を共有している課題でもあるため、今国会での法案改正がのぞまれます。

厚生労働部門会議 被災地支援の取り組みについて

3月14日(火)

東日本大震災の発生から1年が経ち、この間厚労省が行ってきた様々な支援策のその後の状況と復興に向けたロードマップについてヒアリングを行いました。支援の方法としては、予算対応や政省令での特別措置、また被災地域に限った規制緩和等があり、医療や介護、公衆衛生、食品の安全等の項目別にどの時期までにどのような支援策を講じるかという計画が示されました。
フロアの議員より、被災地域の医療提供体制について質問がでたことをうけ、震災直後より医療、介護、福祉などの専門家団体と連携して支援を行ってきた足立から、最近の被災者健康支援連絡協議会の会議において、医師等の専門家の派遣については、福島の特別な状況を除いてはほぼ十分な状況に至っているとの報告があったことを伝えました。

厚生労働・経済産業部門合同会議 
短時間労働者に対する社会保険適用拡大について

3月13日(火)

社会保障と税一体改革の中で貧困対策として施策を行うことが閣議決定されていた、短時間労働者に対する社会保険適用拡大について、関係する厚生労働部門と経済産業部門が合同で会議を開催し、対応について協議しました。適用拡大の範囲(事業所の規模、月額賃金、労働時間等)や短時間労働者が多く就業する企業への影響について協議を続けましたが、最終的には両部門会議座長と前原政調会長に一任となりました。

診療報酬・介護報酬同時改定についての勉強会

3月12日(月)

来月実施となる、診療報酬・介護報酬の同時改定について、厚労省の担当部局より講師をお招きして勉強会を開催しました。足立は2年前の診療報酬改定時に政務官として作業の中心を担っていた立場から、前回改定の意義や実際の効果と今回の同時改定のポイントの概略を説明し、詳細は厚労省から説明をいただきました。質疑応答の場面では、これから先の将来、生まれる人より亡くなる人の数が多くなっていく中で、できる限り病院以外の場所で看取りを行うためにはどのような政策を行うべきかということや、診療報酬と介護報酬の改定の時期についてなど、活発な議論が行われました。

衆院選挙制度改革の各党協議会で行われた議論についての報告

3月9日(金)

民主党政治改革推進本部役員会(本部長:樽床伸二幹事長代行)が国会内で開催され、樽床伸二本部長より、7日(水)に開催された衆院選挙制度改革の各党協議会で行われた議論についての報告を聴き、その後、質疑応答・討論が行われました。
質疑応答・討論が終了後、衆院選挙制度改革に関する各党協議会のこれまでの動きを認識・共有してもらうために、総会を開催することが提案され、了承されました。

第4回予防接種法小委員会

3月7日(水)

第4回予防接種法小委員会が開催され、参加しました。まず、厚労省より最近の厚生科学審議会予防接種部会の検討内容についてヒアリングを行い、その後、予防接種法の改正に向けて議員間討議を行いました。
仁木博文小委員長が提示した予防接種法改正むけての論点整理ペーパーに沿って、1類、2類の定義の見直しや定期接種の対象となる疾病について、接種費用についてなど様々な観点から議論を行いました。

医療政策懇話会 講演

3月7日(水)

医療フォーラムが主催する第27回医療政策懇話会に講師として招かれ、「診療報酬・介護報酬同時改定とTPP」と題して講演を行いました。
まず、足立が政務官時代に関わった平成22年度診療報酬改定の効果についてデータを用いて説明した上で、今回の同時改定のポイントと意義について説明しました。
後半は、現在も関係国との協議を続けている「経済連携(TPP)協定」について、日本が現在置かれている産業構造や経済状況を踏まえたうえで、どのような形で参加すべきかについて話しました。

厚労・財金・年金積立運用のあり方及びAIJ問題等検証WT合同会議

3月7日(水)

2月末に発覚したAIJ投資顧問が年金資産約2000億円を消失させた問題について、関係する厚労・財務・年金積立運用の在り方及びAIJ問題等検証WTが合同で会議を開催し、政府よりヒアリングを行いました。
厚生労働省からは厚生年金基金等の現状についての説明があり、厚労省が策定している「厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン(平成9年4月2日発)」があるにも関わらず、AIJ投資顧問がなぜこのような問題を起こしたかについて詳細な説明が行われました。また金融庁からは2月24日時点で関東財務局が発令したAIJ投資顧問への行政処分についての説明があり、今回の問題を踏まえ、全ての金融商品取引業者に対し顧客保護の観点から運用スキームや年金基金の割合等を詳細に調査することにしたとの報告がありました。
今後も適宜合同会議を開催し、この問題をフォローしていくことになりました。

都道府県選挙管理委員会連合会総会で挨拶

3月6日(火)

都道府県選挙管理委員会連合会(会長:尾﨑正一)平成23年度総会が文京シビックホールで開催されました。第一部では選挙の執行に顕著な功績のあった15名の方の表彰式、第二部では総務省選挙部長の講演、第三部では総会議事が行われました。
足立は、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長として招かれ、第一部の表彰式で挨拶をしました。
冒頭に、東日本大震災で犠牲となられた方々とその御遺族の皆様に対し、謹んで哀悼の意を表し、被災された方々、原子力発電所の事故によって域外への避難を余儀なくされている方々に対し心よりのお見舞いを申し上げました。更に、昨年の統一地方選挙、特に選挙期日を2度延期することを余儀なくされた被災地の地方自治体選挙を振り返り、円滑に執行に尽力された全国の選挙管理委員会の皆様、そして選挙事務に携わられた多くの方々へ心から敬意を表しました。
現行の公職選挙法について触れ、時代に合わない規定が見られ、多くの改正要望もあることから、見直しを検討することが必要であると述べ、衆議院・参議院の選挙制度改革に関する動きに関しては、衆参両院に於ける各党協議会で改革案を検討しており、意見集約がかなり困難であるが、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、早急に、立法府として適切な結論を出すべく努力していることを報告し、民主主義の根幹である選挙制度の更なる充実のため、より一層努力していく決意を表明し、挨拶を終えました。

内閣・総務・厚労合同部門会議 新型インフルエンザ等対策の法整備

3月6日(火)

今国会への提出を予定している「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」について、関係する内閣・総務・厚労部門が合同会議を開催し、法案審査を行いました。
2009年に流行した新型インフルエンザH1N1の教訓を踏まえ、今後新たに発生する可能性のある新型インフルエンザ及び新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る)に対し、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、対策の強化を図ることとなっています。
足立は2009年に政務官として新型インフルエンザ対策を行った立場から、法案の名称や内容についてさらなる議論が必要であるとの意見を述べました。

成長戦略・経済対策PT総会 成長ファイナンスについて

3月6日(火)

成長ファイナンスについて数回にわたって専門家の方からヒアリングを行っており、本日は日本総合研究所の翁百合理事を講師にお招きし、お話をうかがいました。
翁氏は日本経済の成長の課題として
1.企業、金融機関の海外展開を支える現地通貨調達円滑化のための総合的検討
2.企業の統合、再生などの本業支援とエクイティ供給、環境整備
の2点をあげ、この課題を解決するための方策について海外の取り組みなどを例にあげ、説明されました。

参院行政監視委員会で3人の参考人から意見聴取

3月5日(月)

参院行政監視委員会が開催され、川端達夫総務大臣より政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件についての説明を聴きました。
その後、我が国財政の現状と政策上の課題に関する件について、学習院大学経済学部教授岩田規久男氏、一橋大学経済研究所准教授小黒一正氏、みずほ総合研究所株式会社常務執行役員チーフエコノミスト高田創氏の3人の参考人から意見を聴き、その後、12名の与野党委員が質疑に立ちました。
参考人質疑の主な項目は、雇用形態の変化による消費低迷・デフレの影響、歳入庁の創設と消費税インボイス制度及び番号制度の導入を「社会保障・税一体改革」に先立ち行う必要性、我が国の少子高齢化の進捗及び経済・財政状況に対する海外投資家の見方、他国に比べて日本の経済成長が著しく停滞している原因と政策上の課題、です。

民主党大分県連タウンミーティング(佐伯市・豊後大野市)

3月4日(日)

佐伯市・豊後大野市で行われた民主党大分県連タウンミーティングに、吉良州司衆議院議員と共に出席しました。まず吉良議員から「消費税について」と題した説明が行われました。資料を示しながら、一般会計における歳出・歳入の現状、公債残高の累増、人口構造の変化、関連して社会保障給付費と社会保険料収入の推移などを説明しました。その上で、将来世代にツケを回さないためにも、消費税増税についての理解を求めました。
続いて足立は「社会保障と税の一体改革/全世代対応型社会保障への転換と安定財源確保」と題し説明を行いました。医療・介護などの社会保障について詳細に資料を示し、消費税増税による今後の社会保障の充実・安定化について説明しました。
また地域活性化総合特区に指定された東九州メディカルバレー構想について、特にこの地域は医療機器生産工場が立地している関係もあり、今後の成長戦略に力を注ぎたいと述べました。
最後に、各会場において意見交換の時間を設け、政府の国民に対する説明の不足、消費税では複数税率・軽減税率について、年金では現在の若者世代と受給世代の格差の問題など、様々なご意見・ご質問をいただき、吉良議員・足立それぞれで丁寧に回答しました。
足もとの悪い中、両市合わせて約250名の方に出席をいただきました。

山海教授と未来を語る全国集会in湯布院(由布市)

3月3日(土)

3月3日(土)・4日(日)の両日、由布市湯布院町において『山海教授と未来を語る全国集会in湯布院』が行われ、足立は3日のイブニングセミナーに参加しました。
山海教授は昨年11月30日に行われた足立の『第4回政策フォーラム』で装着型のロボットスーツHALについて対談実演をいただきました。(活動記録2011年9月〜12月参照)
今回は湯布院厚生年金病院などの共催で全国の医療・福祉施設から多くの方が参加し山海教授と意見交換をしました。日々進化し続ける『ロボットスーツHAL』に驚嘆しながらも、課題や要望を率直に意見し合う意義のある中身の濃い集会となりました。足立はこの会の冒頭で『山海教授とロボットスーツHAL』にはライフイノベーション医療・介護分野において大きな期待をよせていると語り、昨年12月に大分県・宮崎県が指定を受けた『東九州メディカルバレー構想特区』においても血液・血管分野にとらわれず、あらゆる医療産業の拠点となるように目指してほしいと話しました。
足立が掲げる『ライフイノベーションによる経済活性化』が形として目に見える集会でした。

第5回ウォーキングin竹中〜健康といやしの里づくり〜(大分市)

3月3日(土)

足立の母校、上戸次小学校において『第5回ウォーキングin竹中 〜健康といやしの里づくり〜』の開会式が開催されました。晴れ渡る空の下多くの地域住民の皆様とともに、3時間かけて約11kmのコースを歩き通しました。ウォーキング終了後、いのししカレー試食会が行われ、足立も美味しくいただきました。

厚生労働・財務金融・総務・文部科学合同部門会議
被用者年金一元化について

3月2日(金)

先月17日に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に盛り込まれている「被用者年金の一元化」について、関係する各部門会議が合同で会議を開催しました。
大綱では「被用者年金制度全体の公平性・安定性確保の観点から、共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向を基本として被用者年金を一元化する。具体的には公務員及び私学教職員の保険料率や給付内容を民間サラリーマンと同一化する」「公的年金としての職域部分廃止後の新たな年金の取り扱いについては、新たな人事院調査等を踏まえて、官民均衡の観点等から検討を進めるものとする」と記されています。一元化に向けた具体的な議論を行う前提として、財務省と総務省が人事院に依頼し行った平成23年民間企業の勤務条件制度等の調査結果が来週出ることとなっており、その調査結果を待ってさらに議論をすすめることになりました。
*人事院:国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施する国の機関。第177回国会で既に提出をしている公務員制度改革4法案に公務員にも労使交渉権を付与することを前提に廃止することが盛り込まれています。

民主党理数・科学技術教育推進議員連盟が理科教育の現状と課題についてヒアリング

3月1日(木)

民主党理数・科学技術教育推進議員連盟(会長:鈴木寛参議院議員)主催の第二回勉強会が開催され、理科教育の現状と課題について、二人の先生からヒアリングを行いました。
最初に全国中学校理科教育研究会会長(練馬区立開進第一中学校学校長)高畠勇二氏は、所属先の練馬区立開進第一中学校を例にして、備品・消耗品の乏しい予算不足を具体的に説明されました。
次に説明された全国小学校理科研究協議会会長(江東区立南陽小学校 学校長)赤石保氏も、南陽小学校では乏しい予算のために好奇心が旺盛な生徒がわくわくするような実験を行うことが難しい現状になっていることをお話しされました。
科学技術立国日本に於いて、小中学校の理科や数学が面白いと思う生徒の割合が国際的にみて最低レベルと言われるのは、乏しい理科機器のために生徒が納得できる実験や観察が出来ない事情が大きく影響しているのかも知れません。
ヒアリング終了後、鈴木寛会長は、国際科学オリンピック(世界中の中等教育課程にある中学生・高校生を対象にした科学技術に関する国際コンテスト)に於ける日本の成績は上位であるが、裾野が狭くなっていることが問題であると指摘し、理数・科学技術への興味がわかせるような教育を作っていく必要性を強調し、現在の理科教育予算の見直し等を行っていきたいとの抱負を述べました。

厚生労働部門会議 がん対策、厚生年金法等改正案について

3月1日(木)

昨日の部門会議が時間超過となり、議論に入ることができなかった案件を協議するため、臨時の部門会議が開催されました。
まず、座長一任となっていた障害者新法について、昨日の部門会議以降に最終調整を行っていた案文の報告が行われ、最終的に部門会議として了承されました。
次に、次期がん対策推進基本計画について厚労省健康局よりヒアリングを行いました。がん対策推進基本計画とは、がん対策基本法(H18年)に基づき政府が策定するもので、H19年6月に策定されて以降この計画に基づきがん対策が進められています。今回、前回の基本計画策定から5年が経過し新たな課題も明らかになっていることから、計画の見直しが検討されています。足立は、今回検討されている検診の受診率についての具体的な数値目標について(受診率算定の不確定さも含め)「目標値を掲げることの意味」について厚労省に質し、世界一の高齢社会である日本はこれからもっとがんに罹患する人が増えてくるため、患者さんの様々なデータ分析や予後の調査などを活かしたがん対策を行うべきではないかとの意見を述べました。
最後に、今国会に提出予定となっている厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について厚労省年金局よりヒアリングを行いました。今回の改正の主な内容としては、厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料を免除することや、基礎年金国庫負担1/2が恒久化される特定年度を平成26年度と定めること、また遺族基礎年金の父子家庭への支給を行うことなどとなっており、短時間労働者の社会保険適用拡大や被用者年金の一元化については他部門との調整もあり、検討中となっています。


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2月


参議院憲法審査会で政府の検討状況について説明聴取

2月29日(水)

参議院憲法審査会が開催され、日本国憲法の改正手続に関する法律附則における検討条項について、政府から検討状況の説明聴取を行いました。
選挙権年齢等を定める法令の規定(附則第3条関係)については内閣官房内閣総務官室内閣総務官及び総務省自治行政局長と法務省民事局長が、公務員の政治的行為の制限について定める法令の規定(附則第11条関係)については総務省自治行政局長及び人事院事務総局職員福祉局長が説明されました。
その後、質疑応答が行われ、15名の委員が、与野党の成年年齢と選挙権年齢を一致させることの論理的必然性、成年年齢引下げのための環境整備に要する期間とその実効性の確保、選挙権年齢を18歳に引き下げるためのスケジュール及び議論整理のポイント、選挙権年齢・成年年齢を検討する際の視点、公務員の政治的行為等に対する規制の妥当性等について質疑しました。
なお、次回は、「東日本大震災と憲法審査会」のテーマで参考人からの意見聴取及び質疑が行われる予定です。

民主党憲法調査会の報告と提言

2月29日(水)

民主党憲法調査会総会が開催され、三名の方が職権上の役職(国会対策委員長、参議院幹事長、衆議院憲法審査会幹事)により憲法調査会の役員に就任したこと、衆議院及び参議院の憲法審査会で行われてきた審議等について報告が行われました。

その後、山花郁夫事務局長代理が、民主党憲法調査会がこれまでにとりまとめた以下の報告と提言についてその経緯も踏まえて分かりやすく説明しました。

民主党憲法調査会報告(2002年7月29日)
創憲に向けて、中間提言―「法の支配」を確立し、国民の手に憲法を取り戻すために(2004年6月22日)
民主党「憲法提言」(2005年10月31日)

次回からは自由討議を行いながら、検討すべき論点の整理をして、特に個別・緊急の議論をなすべき課題について重点的に取り組んでいくと思われます。

厚生労働部門会議 障害者自立支援法に代わる障害者新法について

2月29日(水)

「障害者自立支援法」に代わる障害者新法をつくるため、厚生労働部門会議のもとに設置された障がい者WT(ワーキングチーム)では、この間活発に意見交換を行ってきました。昨日行われたWTにて最終とりまとめが行われ、本日の部門会議で法案審査を行いました。
新法の概要としては、法案名を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」」(障害者総合支援法)とすることや、懸案となっていた「障害者の範囲」に制度の谷間を埋めるべく、「難病」を加えること、さらにこれまで重度の肢体不自由者等のみを対象としていた重度訪問介護について、知的・精神障害者もその対象に加えるなど、地域生活支援が充実した内容となっています。民主党政権下の平成22年12月に自立支援法の改正が行われた際に、最大の問題となっていた応益負担を応能負担としていることとあわせて、今回の改正で実質的な「障害者自立支援法の廃止」となります。
足立は、新法の基本理念に掲げられた文言の中で、読み方によっては障害者・児の日常生活や社会参加の可能性を狭める可能性がある部分について懸念を示し、文言修正の提案を行いました。

成長戦略PT 福岡・北九州のグリーンアジア国際戦略総合特区を視察

2月27日(月)

昨年末に政府よりグリーンアジア国際戦略総合特区として指定された北九州市及び福岡市を訪問しました。
一行は、特区の拠点となる「アジア低炭素化センター」や「日本磁力選鉱株式会社」「北九州ウォータープラザ」等を視察し、現地関係者から説明を受けたほか、地元自治体の首長らとも活発な意見交換を行いました。直嶋座長は「この総合特区が軌道にのれば経済効果もきわめて大きい」と話し、国が抱える政策課題の突破口として総合特区が機能するよう党としても精一杯支援する姿勢を打ち出しました。

第6回ウォーキングinへつぎ〜健康といやしの里づくり〜(大分市)

2月26日(日)

大南市民センターをスタートに、『第6回ウォーキングinへつぎ 〜健康といやしの里づくり〜』が開催されました。足立も開会式の後、約150名の参加者の皆様と楠木生石造五重塔、願行寺、長宗我部信親の墓など、戸次の重要文化財をウォーキングで巡りました。

『嶋﨑龍生氏』の定年退職を祝う会

2月26日(日)

連合大分前会長の嶋﨑龍生さんが1月31日で九州電力を定年退職されました。
嶋﨑さんは足立にとって政界進出の際からの理解者であり良き相談相手でもありました。決してぶれない強い意志を持ちながら、人懐っこく温かい笑顔で誰からも愛された嶋﨑さん。定年退職を祝うために大分県知事広瀬勝貞さんをはじめ、釘宮磐大分市長や幸重網二大分県経営者協会会長など多くの方が参加されました。
お礼の挨拶では自身のSTEP-UPの為の計画を発表し、変わらぬ向上心に参加者全員が感銘を受けました。『定年退職を祝う会』は『嶋﨑龍生氏の新しいSTARTを激励する会』といった雰囲気で、最後まで笑顔と笑い声に溢れた楽しく温かい会となりました。
嶋﨑さんお疲れさまでした。これからもよろしくお願いします。

平成24年度大分県西部地区郵便局長会定期総会

2月25日(土)

大分県西部地区郵便局長会の定期総会が大分市内で開催され、足立は来賓として挨拶を述べました。
首藤会長が挨拶で訴えた『郵政事業と地方郵便局の現状・郵政法案の早期解決』などに答える形で、複雑な国会情勢の中に於いても法案可決に向けた民主党の動きと意志を説明。100%満足出来る内容ではないかもしれませんが、今国会での可決に向けて努力していく事を誓いました。

社会保障と税の一体改革調査会 総会

2月23日(木)

社会保障と税の一体改革調査会において、調査会の下に「歳入庁WT(ワーキングチーム)」を設置することが了承されました。座長は大塚耕平参議院議員が務め、事務局長には田村謙治衆議院議員が就任しました。また、新年金制度の構築に向けた議論のたたき台が示され、議論を行いました。

成長戦略・経済対策PT総会 成長ファイナンス推進会議についてヒアリング

2月21日(火)

一昨年に閣議決定された「新成長戦略」を確実に執行するため、また1400兆円に及ぶと言われる家計金融資産をいかに有効活用し成長マネーとして供給するかといった論点について議論し、各府省庁が連携して政策を推進していく目的で「成長ファイナンス推進会議」が設置され、2月15日に第一回目の会合が開かれました。官房長官、国家戦略担当大臣が議長となり、内閣府、財務省、厚労省、農水省、経産省、国交省の大臣が構成員となっており、党からは直嶋PT座長がオブザーバーとして出席することになりました。また、政務官クラスの実行会議も設置され、党からは近藤PT事務局長が出席することになりました。
新成長戦略の執行状況については、政府側の評価が必ずしも適切ではないとの指摘があり、党として確実にフォローアップしていくことが確認されました。

参議院厚生労働委員会委員派遣 労働問題及び社会保障に関する実情調査

2月20日(月)

参議院厚生労働委員会の委員が東日本大震災を踏まえた労働問題及び社会保障に関する実情調査として茨城、福島両県を訪れました。足立は日程の関係で茨城県の視察のみ参加しました。
一行はまず土浦の児童養護施設「道心園西ホーム」を視察。その後茨城県庁にて知事らと意見交換を行いました。県からは医師確保対策や子ども・子育て新システム、雇用対策の推進など7項目にわたる要望書が小林正夫委員長に手渡され、委員長は「委員会審議に役立て、原子力対策についても全力をあげて取り組む」と話しました。その後、常陸那珂工業団地、大津港を視察し、最後に北茨城市立総合病院を視察しました。この病院の院長は足立が筑波メディカルセンター病院に勤めていた頃の同僚医師であり、旧交を温めました。

茗渓会大分県支部総会

2月18日(土)

筑波大学(東京教育大学を含む)のOB会である、「茗渓会」の大分県支部総会が大分市内のホテルで開催されました。挨拶の機会をいただいた足立は、筑波大学を取り巻く最近の状況を報告した後、国政について話し、子どもに関する手当・高校授業料無償化など民主党の理念である「人を大切にする政治」について理解を求めました。また、新成長戦略ついても触れ、「国際戦略総合特区」「地域活性化総合特区」は、筑波・大分ともに関係していることも紹介しました。

大分県電力総連のみなさん 役員政治研修

2月16日(木)

大分県電力総連の役員のみなさんが役員政治研修として国会に来られ、国会議事堂の見学及び、県選出の国会議員や電力総連推進議員の方々と意見交換を行いました。意見交換は衆議院本館にある、党の最も重要な会議で使用する部屋で行われ、その重厚感を感じながら、これからのエネルギー政策や選挙制度改革、社会保障改革などについて有意義な意見交換を行いました。

社会保障と税の一体改革調査会、税制調査会合同総会

2月16日(木)

社会保障と税の一体改革調査会と税制調査会の合同総会が開催され、両調査会ともに副会長を務める足立も参加しました。本年1月6日に政府・与党社会保障改革推進本部で素案が了承されていた「社会保障・税一体改革素案」を「大綱」として閣議決定するため、党内で最終協議を行いました。会議には前原政調会長も参加し、政策の重要性を訴えました。

厚生労働部門会議 障がい者WT

2月16日(木)

政権交代後、「障害者自立支援法」を廃止し、新たな障害者政策を推進するため、内閣府の障がい者制度改革推進本部では継続して会議を行ってきました。今国会に法案を提出するための党内議論が佳境をむかえています。

参議院憲法審査会で参考人から意見聴取

2月15日(水)

参議院憲法審査会が開催され、衆議院憲法調査会報告書及び憲法改正手続法附則における検討条項について参考人から意見聴取が行われました。意見を述べられたのは前衆議院憲法調査会会長及び前衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会理事の二人です。その後、各党派より質疑が行われました。
参議院憲法審査会は、(1)日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査、(2)憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行う機関です。

厚生労働部門会議 高年齢者等雇用安定法改正案

2月15日(水)

年金制度改革により、平成25年度から厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを受け、雇用と年金支給開始年齢を確実につなげるための法案を今国会に提出することになっています。本法案の概要は、
1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
2.継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大
3.義務違反の企業に対する公表規定の導入
4.「高年齢者党職業安定対策基本方針」の見直し等
となっています。
高年齢者雇用の継続を行うことで、若年者の新規雇用に影響があるのではないかという懸念については、団塊の世代が大量に退職するなどの要因により今回の法改正による増加分を勘案しても総額人件費は減少するという推計があることや、政府として卒後3年は新卒と扱うよう企業に要請するなどの若年者雇用対策も強化している等の説明がありました。

独立行政法人 地域医療機能推進機構の早急な設立が必要

2月14日(火)

地域医療の現状と将来についての意見交換会が参議院議員会館で開催され、足立と厚生年金病院・社会保険病院を守る会メンバーの方々及び関係自治体の市長等は、4疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)及び5事業(救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児救急を含む小児医療)を中核的に扱っている社会保険病院・厚生年金病院は地域医療を守るために極めて重要であることを再確認しました。
更に、社会保険病院・厚生年金病院が提供している地域医療・介護サービスを継続して提供させるためには独立行政法人地域医療機能推進機構の早急な設立が必要であるとの認識を深めました。
平成23年6月15日に成立した法律により、3年以内に社会保険病院・厚生年金病院を公的に存続させ、地域医療に貢献し続けられるようにすることを目的とする「独立行政法人 地域医療機能推進機構」が設立されることになっています。しかし、この法律が施行されるまでの間、厚生年金病院のうち厚生労働大臣が定めるものについて、譲渡の推進に努めるものとすることと規定されているため、病院の存続が不明瞭であると見られています。病院の拡充計画が立てられない、予定されていた病院の耐震工事が遅れている、病院の医師やスタッフ等が安心して勤務出来ないなどの状況であると指摘されています。
このような状況の下、社会保険病院・厚生年金病院の存続を確保し、安心な地域医療サービスを提供出来る体制を確立するために、早急に病院の経営・再生に明るい人が地域医療機能推進機構の理事長に選考され、就任することが求められています。

社会保障と税の一体改革調査会 役員会

2月9日(木)

社会保障と税の一体改革調査会役員会が開催され、参加しました。現在報道されている
新年金制度の財政試算について、この試算が行われた経過の報告を受けたのち、今後の対応について協議を行いました。

政治改革推進本部 衆議院選挙制度改革について協議

2月9日(木)

本日午後、国会内で民主党政治改革推進本部(本部長:樽床伸二幹事長代行)役員会が開催され、2月8日に開催された衆院選挙制度改革に関する各党協議会の報告が行われました。
樽床伸二本部長は、各党の一票の較差是正、定数削減、抜本改革に関する提案を説明し、マスコミで報道されているように各党の改革案が大きく異なっており集約が困難な状況だが、衆院議員選挙区画定審議会による政府に対する勧告期限である2月25日までに与野党合意が出来るように協議を続けていく決意を改めて述べました。

医療・介護/年金合同WT
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

2月9日(木)

いかなる働き方であっても全ての労働者に社会保障を拡大させ、安心して働き続けることができる環境を整えるべく、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について議論を続けています。足立は、昨日行われた社会保障番号制度についての党内会議において、番号制度で社会保障に係わるシステムの構築が予定よりずれ込むことが示されたことを受け、2箇所の事業所で働く労働者の雇用状況等を番号で管理し、フォローすることを目的としていた方針にも影響があるのではないかとの懸念を述べました。

厚生労働部門会議  診療報酬改定、労働契約法改正案 等

2月8日(水)

前回に引き続き、2月10日に中医協から答申が出る診療報酬改定についてヒアリングを行いました。主に前回(平成22年度)のプラス改定で医療現場がどのように変わったかの説明を受け、この結果検証の中で患者を対象とする調査も行っていることが報告されました。
続いて今国会への提出を予定している「労働契約法の一部を改正する法律案」の概要について厚労省から説明を受けました。この法案改正は、労働者の雇用条件の格差を是正するため、有期労働契約を長期にわたり繰り返し更新した場合に無期労働契約への転換を行うようにするものです。今後、厚労省の政務三役及び労働政策審議会(労政審)と部門会議との連携をはかり、真に労働者が安心して働き続けることができる環境整備にむけて協議を続けることになりました。
最後に、医療・介護/年金合同WTで議論を続けている短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について、柚木座長より報告がありました。

第6回 死因究明PT

2月7日(火)

直前に行われた役員会に引き続きPTに出席しました。冒頭、中井洽座長より法案の取り扱いについて説明があり、死因究明に関する法案やとりまとめ(警察庁案、自公案、民主2案、警察庁研究会報告)の内容を調整し、今国会で超党派の議員立法にて法案を成立させたいとの意向が示され、PTとして了承しました。足立は2007年に民主党が提出した2法案(「非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案」「法医科学研究所設置法案」)にかかわった立場から、今回作成する法案の対象に医療関連死が含まれるかどうか明確にして欲しいとの質問を行い、中井座長から「自公の法案担当者との話し合いの中では、明確に(医療関連死は)排除しているとの回答を得ている」との返答がありました。

大分県作業療法士連盟設立記念講演会(大分市)

2月5日(日)

大分県在住の作業療法士の有志により大分県作業療法士連盟が設立され、設立総会(出席者170名)において『診療報酬・介護報酬ダブル改定〜これからの保健医療福祉〜』をテーマに、設立記念講演を行いました。まず社会保障の給付と負担の現状を説明したのち、平成22年度診療報酬改定の概要と、改定後の様々な変化を取り上げました。また、平成24年度診療報酬改定・介護報酬改定についての重点的な課題や方向性、医療・介護関係の平成24年提出予定法案などを示しました。質疑応答では、今後の社会保障の見通しや今回の介護報酬改定に関する質問があり、現状を交え詳細に回答しました。将来の日本を担う多くの若い方々が熱心に聴講し、元気をいただいた一日となりました。

経済連携PT(第24回)

2月3日(金)

約3ヶ月ぶりとなる経済連携PTが開催されました。昨年とりまとめた党の方針を受け、野田総理大臣は「TPP参加にむけて各国との協議に入る」と述べ、その後実際に関係各国との協議を行っています。本日は外務省より協議状況などについてヒアリングを行い、その後党内議論を行いました。参加議員からは、慎重な議論を望む声や公平な議事進行を行って欲しいとの要望が述べられました。今後は、新しく会長代理に就任した櫻井充議員も加わり、週1回のペースで会議を開催することになりました。

厚生労働部門会議 ホームレス自立支援法、診療報酬改定について

2月3日(金)

平成14年8月に超党派の議員立法で成立し、施行された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が施行後10年(平成24年8月6日)で失効することを受け、この法律を延長させるため、党内議論を行いました。足立は、懸案となっている生活保護受給者の医療扶助の不適切な利用についてもあわせて考える必要があるのではないかとの意見を述べ、厚労省からは社会保障と税の一体改革の方針に沿って秋頃までに「生活支援戦略」としてまとめる予定であるとの回答がありました。法律延長の方針については、本日の部門会議で了承となりました。
続いて、来たる2月10日頃に中医協より答申が出る予定の診療報酬改定について厚労省保険局よりヒアリングを行いました。足立が政務官時代に担当した平成22年度の0.19%プラス改定に引き続き、今回も0.004%のプラス改定となり、社会保障・税一体改革素案の方針に基づいた改定を行うことができたとの報告がありました。22年改定後、徐々に「医療崩壊」という声が聞こえなくなり、実際に医療経済実態調査では病院、診療所それぞれの経済状況が改善しているという結果がでています。今回の改定で計上される約5500億分をどのように重点配分するかについて、現在も中医協では議論が行われています。
足立は、今回の重点課題のひとつに掲げられている「医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進お呼び地域生活を支える在宅医療等の充実」に関連した項目となる、介護施設におけるターミナルケア(亡くなる間際のケア)について、外部から支援に入った医師と施設の配置医師の両方が評価されるべきではないかとの認識について伝えました。

医療・介護/年金合同ワーキングチーム
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について 団体ヒアリング③

2月2日(木)

昨日に引き続き、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について3回目の団体ヒアリングを行いました。
足立は各団体からの報告を受けて、まず本日のヒアリングに応じていただき、十分なデータを揃えていただいたことへの感謝の意を伝えたのち、短時間労働者に社会保険適用を拡大するにあたり、激変緩和措置が必要であるとの認識を述べました。そのポイントは①労働時間②事業所の規模③勤務年数だと考えられるため、週20時間から30時間働く方の割合はどれくらいかということや、規模要件は設定すべきか否かなど具体的な質問を行いました。
本日ヒアリングを行った団体は以下の9団体です。

○日本サービス・流通労働組合連合○全日本自治団体労働組合○日本フードサービス協会
○全国介護事業者協議会○全国繊維科学食品流通サービス一般労働組合(UIゼンセン同盟)
○日本チェーンストア協会○日本スーパーマーケット協会○日本百貨店協会
○全国乗用自動車連合会

「1票の格差」の是正と定数削減と選挙制度抜本改革の同時決着を目指して

2月2日(木)

本日午後、国会内で民主党政治改革推進本部(本部長:樽床伸二幹事長代行)役員会が開催され、2月1日に開催された衆院選挙制度改革に関する各党協議会の報告が行われました。
樽床伸二本部長は、各党が小選挙区の「1票の格差」の是正と定数削減と選挙制度抜本改革の3点に関して行った改革案を説明し、2月25日までにこの三つの同時決着を目指して議論がすすんでいることを強調しました。マニフェストで約束している定数削減が、今後の協議の中で各党の理解を得られるように進んでいくことが期待されます。

医療・介護/年金合同ワーキングチーム
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について 団体ヒアリング②

2月1日(水)

昨日に引き続き、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について関係する各団体からお話しをうかがいました。働き手の家庭状況や事業者側の様々な事情により多様な働き方が存在し、短時間労働者や非正規雇用の方に社会保険を適用することに対しても、賛否含め様々なご意見が述べられました。本日ヒアリングを行った団体は以下の7団体です。

○情報産業労働組合連合会○全国ビルメンテナンス協会○全国生活衛生同業組合中央会○NPOしんぐるまざあず・ふぉーらむ○全国母子寡婦福祉団体協議会○日本在宅介護協会○日本人材派遣協会


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1月


医療・介護WT 第5回薬事法小委員会

1月31日(火)

1月24日に行われた厚労省医薬品等制度改正検討部会において、医薬品・医療機器等の安全対策の強化とともに、医療上必要性の高い医薬品・医療機器を速やかに使用できるようにするため、必要な制度改正を行うべきとの最終とりまとめが行われました。
党小委員会では、このとりまとめについてヒアリングを行うとともに、法改正へむけての具体的な論点などについて議論を行いました。以前より医薬品と医療機器の安全対策や承認システムがひとつの法で定められていることについて問題視する意見があり、医薬品と医療機器それぞれをカバーする別法をつくることがよいのか、それとも薬事法の中で別章立てするべきかについてなどの意見を交わしました。
政務官時代医薬食品局を担当していた足立は、今回の薬事法改正について「ドラッグ(医薬品)ラグは民主党政権になってほぼ解消しており、デバイス(医療機器)ラグは審査システムのところに問題がありラグの種類が違うということを認識する必要がある。また、今国会に超党派の議員立法で法案を提出するとすれば、細かいところは政省令で決めることになるため、厚労省で細かい部分については決めておく必要があるだろう」との見通しを述べました。

医療・介護/年金合同ワーキングチーム
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について 団体ヒアリング

1月31日(火)

本年1月6日に政府・与党社会保障改革本部で決定された「社会保障・税一体改革素案」の中で、貧困・格差対策の強化として、短時間労働者への社会保険適用拡大や被用者年金の一元化による公平な社会保障制度を構築することがうたわれています。
短時間労働者への社会保険が適用されることについてのメリットとしては1.厚生年金や健康保険の給付を受けられるようになる2.国民年金の保険料に比べ低額の保険料負担で、社会保険制度に参加できる3.就業調整(収入が非課税限度額を超えると税金を支払わなければならないことや収入が一定額を超えると配偶者の被扶養者からはずれるなどの理由から就業時間を調整すること)を意識することなく働けるようになり処遇の改善も期待される、等があります。
実際に適用対象となる者をどういった範囲に設定するかについて現在党内議論をすすめており、本日は議論の参考とするべく、関係する諸団体の皆さんからヒアリングを行いました。ヒアリングを行った団体は次の6団体です
○日本労働組合総連合会(連合)○日本経済団体連合会(経団連)○日本商工会議所
○全国中小企業団体中央会○健康保険組合連合会○全国健康保険協会

成長戦略・経済対策PT 国家戦略会議の動向についてヒアリング

1月31日(火)

成長戦略・経済対策PTが開催され、国家戦略会議の今年前半の進め方についてヒアリングを行いました。昨年12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」に掲げられた施策を具体化させるため、適宜会議を開催し、6月には日本再生戦略のとりまとめを行うことが報告されました。参加議員からは、来年度の予算編成の方針につながる重要な会議になるため、その会議のあり方を含めて与党との連携をしっかりとはかる必要があるとの意見がでました。足立は国家戦略会議の下に設置された「フロンティア分科会」についてその委員の多くが都市部の研究者・学者であることを指摘し、地方で光り輝いている学者や実務者を委員に多く入れるべきだったのではないかと意見を述べました。
(「日本再生の基本戦略」→http://www.npu.go.jp/policy/pdf/20111222/20111222-1.pdf」)

第27回豊の国たこあげ大会(大分市)

1月29日(日)

鮮やかな冬晴れのもと、大野川河川敷にて第27回豊の国たこあげ大会が開催されました。
開会式の挨拶で足立は、戸次地区の方々を中心とした事務局の皆様に感謝の意を伝え、「今日は、手作りの凧で皆様が年代を越えて楽しむ会です。皆様の力を見せてください。そして、昨年東日本大震災で被災された方々に皆様の元気が届くよう、力いっぱい走ってください」と激励しました。「信」たこは今年も強い風の中、堂々と舞いあがっていました。

参地ネットin 滋賀

1月29日(日)

2004年に地方選挙区から初当選した仲間で各議員の地元選挙区にて国政報告などを行う「参地ネット」が林久美子議員の地元、滋賀県で行われました。当日の昼過ぎまで大分で日程をこなした足立は飛行機で関西に入り、バスと電車を乗り継いで滋賀県の近江八幡に到着しました。国政報告会ののち、地元の支援者の方々との懇親の場も持つことができ、多くの方とふれあうことができました。

日本医薬品卸業連合会・日本薬業政治連盟 褒章等受賞者祝賀会、懇親会

1月25日(水)

日本医薬品卸業連合会と日本薬業政治連盟に係わる方々の中で平成23年度に褒章と厚労相表彰を受賞された3名の方々の祝賀会ならびに懇親会が行われました。足立は挨拶の中で、「東日本大震災の発生後、医薬品卸業界が迅速かつ適切に被災地に薬を運んで下さったことがとても大きかった。心より感謝します」と話し、また医療業界の間で不安の声が出ているTPPについて、アメリカの製薬工業会等から「日本の医療提供体制や健康保険システムに関与するつもりはない」との意見をもらったことや、これからも民主党政権は医薬品業界を政策的に支援していく方針であると伝えました。

日本看護協会 役員勉強会

1月25日(水)

日本看護協会からの依頼を受け、役員勉強会にて「社会保障と税の一体改革」と題して講演を行いました。
現在の社会保障の給付と負担の分布や国と地方の負担割合、国の収入と社会保障費の支出の国別比較などについて図を使って分かりやすく説明したのち、民主党が打ち出している社会保障改革と必要な財源について説明しました。各論としては、ワクチン行政などの予防医療の推進、特定看護師の法制化を含むチーム医療の推進、患者さんや家族の意思を尊重した医療の推進により、社会保障の効率化と重点化を推し進めることが重要だと話しました。看護協会の役員の方々からも有意義な意見をいただき、貴重な時間となりました。

厚生労働部門会議 国民年金法等改正案、介護報酬改定

1月25日(水)

昨日第180回通常国会が開会し、会期中はじめての厚労部門会議が開催されました。冒頭に、長妻座長より「2009年マニフェストの期限が迫っており、3月の閣議決定を目指して提出を考えなければならない重要法案については、しっかりと議論をしていく必要がある」との挨拶がありました。
続いて厚労省年金局より、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」についてヒアリングを行いました。法案の概要は、基礎年金国庫負担2分の1を交付国債などの発行により維持することと、老齢基礎年金等の年金額の特例水準(2.5%)について平成24年から平成26年までの3年間で解消することの2点となっています。
最後に、本日厚労省の介護給付費分科会で決定となる、介護報酬の地域区分の見直しについて老健局よりヒアリングを行いました。人件費の地域差を調整するために、これまで5区分だった区分を7区分に見直すこととなっており、この見直しにより報酬額が下がる地域については、激変緩和措置を講じる旨の説明がありました。

行政改革調査会・決算行政監視ワーキングチーム(WT)
ムダな行政・ムダな税金の使用をチエックするためには

1月24日(火)

民主党行政改革調査会・決算行政監視ワーキングチーム(WT)の勉強会が開催され、講師として構想日本代表の加藤秀樹氏をお呼びしました。加藤氏は、ムダな行政・ムダな税金の使用をチエックするには、行政事業レビュー(公開プロセスを含む)の徹底、「国会仕分け」の定常化等が必要であると強調されました。
加藤氏は、従来の政府のチエック(事前評価、概算要求査定、予算執行調査、事後評価)、会計検査院のチエック、国会のチエック(決算行政監視委員会、決算委員会、行政監視委員会)が機能していない主な理由は次の三つであると分析されています。
1)基本的に内部評価であり、各府省内や各府省と評価局との間の緊張関係がない。
2)国民が理解し、チエックできる材料が不十分であること。
3)省庁再編後、「評価関連部局」が増え、各省とも評価疲れをしている。
構想日本は、「事業仕分け」のパイオニアです。事業仕分けとは行政の事業を「現場」の視点で洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方の関係など行財政全体の改革に結び付けていくことを目的としています。2002年に①外部の目、②公開、③現場目線を三本柱とする「事業仕分け」を考え、名付け、始めました。その後の10年間で、全国の府県や市長村で140回を超える事業仕分けを行っています。昨年11月には、衆議院の決算行政監視委員会に於いても事業仕分けが実施されました。

倫選特委員会 ひきつづき委員長を務めます

1月24日(火)

本日、第180回国会(常会)が召集されました。会期は6月21日までの150日間です。
足立信也は今国会に於いても政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長を務めることになりました。午前中の本会議終了後に開催された政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で互選により選任されました。
足立は、就任の挨拶の中で、「委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたい」と述べました。
その後、昨年末に急逝された大石尚子議員(当時筆頭理事)を偲び黙祷を行いました。

成長戦略・経済対策PT特区・地域活性化・規制改革小委員会(第5回)

1月20日(金)

昨年の12月22日に指定区域が決定した「国際戦略総合特区」7地域と「地域活性化総合特区」26地域について1月18日に官邸において指定授与式が行われ、あわせて国と地方の協議会の運営について話し合いが行われました。授与式には指定を受けた自治体の知事、市長、町長本人が出席をし、自治体リーダーとしての特区への意気込みが感じられたとの事務局報告がありました。今後、政務・事務レベルでの協議を行い、必要な法改正等を行っていくことになります。
続いて内閣府が次期通常国会に提出を予定している「地域再生法の一部を改正する法律案(予算関連)」と「構造改革特区法の一部を改正する法律案(日切れ)」についてヒアリングを行いました。

第5回 死因究明PT

1月19日(木)

24日に召集される第180回通常国会に提出予定の「警察官による死因又は死体の身元の調査等に関する法律案(仮称)」骨子について、前回のPTで各議員から出た意見等を踏まえ、警察庁が修文を行いました。主な修正点は、「目的」に「公衆衛生の向上」を明記したほか、国及び公共団体に、死因究明制度の充実のための必要な措置を講ずる責務を課すことや、警察庁が取り扱う死体について、専門家の意見を聴き、その遺族に対して解剖が必要である旨を説明したうえでその承諾を得ることなく解剖することができることとするとした点となっています。足立は、この法案が対象とする「死体」の範囲を明確化することや、今後法案を提出するにあたり、既に自公が提出している議員立法とのすりあわせ等が必要であるとの意見を述べました。

民主党政治改革推進本部は衆議院議員定数85削減案を決定

1月18日(水)

民主党政治改革推進本部(本部長:樽床伸二幹事長代行)は国会内の会議室で開催された総会で、衆議院議員定数を85削減する案を決定しました。比例代表制選挙の定数を180から100に減らし、小選挙区制選挙の定数を300から295に減らすものです。
樽床伸二本部長は、マニフェストで約束した通り、衆議院議員比例定数を80削減すると強調しました。
小選挙区制選挙における1票の較差是正を進めるためには、区割り変更で膨大な作業と時間がかかると説明し、今回の改定案の5県で1ずつ減らす案は次回の衆議院議員総選挙への緊急措置であり、抜本的な改正案は次々回の総選挙に間に合うようにまとめる考えであると述べました。
民主党政治改革推進本部が決定した衆議院議員定数削減関連法案は1月24日に召集される通常国会で提出される見込みです。

第4回 死因究明PT

1月12日(木)

足立が副会長を務める死因究明PTの第4回会合が開催され、出席しました。今月24日に開会する第180回通常国会において「警察官による死因又は死体の身元の調査等に関する法律案(仮称)」の提出が予定されており、この法案の元となった研究会報告(「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度のあり方について」)について警察庁よりヒアリングを行いました。その後、民主党として2007年に衆議院に提出している2法案(「非自然死体の死因等の究明の適切な実施に関する法律案」「法医科学研究所設置法案」)と、今回の研究会報告、及び警察庁が準備している法案の内容について詳細な議論を行いました。

厚生労働部門会議 通常国会提出法案、改革にむけた取り組み状況について

1月11日(水)

本年初めての部門会議が開催されました。まず、今月召集される第180回通常国会に提出予定の法案について、厚労省より説明をうけました。提出予定の法案は子どものための手当について所要の措置を講ずるための法案や、国民年金法等の一部を改正する法律など予算関連法案が4件、その他高齢者の雇用に関する法案や障害者福祉サービスの充実を図る法案など5件の9件となっており、検討中の法案が予防接種法の改正や薬事法の改正などの5件となっています。足立は、今年4月に行われる予定の診療報酬・介護報酬の改定が目指す医療提供体制の方向性について、医療法の一部改正も同時に行うことが必要なのではないかとの指摘を行いました。
次に、昨年末党内で活発な議論が行われた行政改革調査会からの提言を受け、厚生労働省として行っている改革への取り組みについてヒアリングを行いました。厚労省は政権交代後すぐに省内に事業仕分け室を設置し、継続して省内の事業を見直していることや、独法や公益法人の整理合理化の推進、厚労省が行っているサービスが適切であるかをフォローする「アフターサービス推進室」の取り組み、分かりやすい文書支援室の取り組みになどついて報告がありました。足立は厚労省の研究助成のしくみについて、単年度の支給となっていることで年をまたぐ研究がしにくいことや、年末に駆け込みの申請が行われることによる無駄な予算出費があることについて指摘を行い、是非、文科省と同様基金化することの必要性について意見を述べました。
長妻座長からは、「役所の改革については政権交代後、改革意識の高い官僚と政務三役を中心に力を入れて取り組んできたものであり、その成果をもっと広報していくべきだと考えている」とのまとめの発言がありました。

平成24年大分市消防出初式

1月8日(日)

大分市平和市民公園にて平成24年大分市消防出初式が開催されました。
消防職員・団員など約2,000名が参加し、堂々とした入場行進の後、服装点検を行いました。

新年行事の参加

1月5日(木)〜1月7日(土)

4日に続き、県内の新年行事に参加いたしました。

1月5日(木)大分市公設市場初競り
1月5日(木)・6日(金)大分市内各地区新年祝賀互礼会(坂ノ市・大在・鶴崎・明野・大南・稙田)
1月6日(金)大分県石油商業組合新年賀詞交歓会
1月7日(土)大分県教職員組合2012年旗開き

新年行事の参加

1月4日(水)

県内の新年行事に参加いたしました。

1月4日(水)大分県・大分市・大分商工会議所合同新年祝賀互礼会
1月4日(水)新日本製鐵平成24年新年互礼会
1月4日(水)基幹大分「2012年新春懇談会」

新年街頭演説

1月4日(水)

早朝より大分駅前において、大分県連代表吉良州司衆議院議員、大分県連自治体議員と共に新年のご挨拶を兼ねて街頭演説を行いました。足立は社会保障と税の一体改革や税制改正について、国の財政に関する具体的な数字を挙げ、将来の世代に借金を背負わせないために、幅広い世代で支えあう事が必要であると述べました。また同時に、国会議員定数の削減・公務員の給与削減など、行財政改革にも並行して取り組んでいく事などを訴えました。


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