活動記録

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12月


平成25年度大分県「障がい者週間」福祉大会別府大会(別府市)

12月15日(日)

平成25年度大分県「障がい者週間」福祉大会別府大会が、別府市ビーコンプラザ フィルハーモニアホールで開催されました。『障がい者一人ひとりの人権が尊重され、障がい者が安心して暮らせる地域社会をつくろう』『障がい者の自立と社会参加を実現しよう』の大会スローガンのもと、多くの関係者が参加され《記念講演》《ときめき音楽祭》等が行われ有意義な大会となりました。

 

連合大分南西地域協議会第2回定期総会(豊後大野市)

12月14日(土)

連合大分南西地域協議会第2回定期総会が豊後大野市教育会館において開催されました。
〔南西地域協議会とは、佐伯市・臼杵市・津久見市・豊後大野市・竹田市・日田市・玖珠郡と広範囲に渡る郡市(大分県第2区のうち由布市と大分市の一部を除いた地域)を一つにした地域協議会です。〕
足立は来賓として挨拶し、昨年末の衆院選後の1年間を振り返り、心情を吐露しました。
また、「特定秘密保護法案」の成立にみるように、与党の強引さが際立つ形の国会であったと断じました。これからは、巨大与党としっかり戦っていくと挨拶を締めくくりました。

 

足立信也とかたる会(杵築市山香町)

12月14日(土)

杵築市山香町の「山香児童館」において、「NPO法人 こどもサポートにっこ・にっこ」の職員の皆様と『足立信也とかたる会』が行われました。
足立から、
○特定秘密保護法案について
○TPPについて
○高校無償化から就学支援金へ
○認定こども園について
等の説明が行われました。
出席者からは、認定こども園の現状と問題点、幼稚園の義務教育化、小学校の30人学級への要望等、活発な質問・意見が出されました。
足立は質問に対して、ひとつひとつ丁寧に説明をいたしました。

 

厚生労働部門会議 次期通常国会の課題について

12月11日(水)

12月6日(金)深夜に第185臨時国会が閉会しました。この臨時国会では、社会保障プログラム法案や薬事法改正といった内閣提出の重要法案やがん登録法案といった議員立法が十分な審議を経ずに与党単独や一部野党の賛成のみで強行採決されました。このような与党の強硬で一方的な国会運営を踏まえ、次期通常国会で政府が提出を検討している法案について、現段階でのヒアリングを行いました。社会保障プログラム法の中で具体的な法改正の方針が示された「医療法」や「介護保険法」の改正、また国際戦略特区などの影響を受け見直される予定の「雇用保険制度」や「労働契約法」「労働者派遣法」などについて、現段階で見えている懸念や問題点を協議しました。

 

厚生労働部門会議 議員立法法案審査

12月3日(火)

閉会まで数日という終盤において、参議院の各委員会が不正常な状況になっています。今国会厚生労働分野で最重要法案と位置づけられていた「社会保障プログラム法案」に関して、参議院の本会議で趣旨説明、質疑が予定されていたにもかかわらず、与党が急遽本会議で法案を取り扱うことを拒否したため、議員運営委員会において採決により法案が委員会に付託されました。こういった与党の強引な委員会運営について抗議の姿勢を打ち出した民主党は、その後新たに委員会付託された法案についてはすべて審議拒否をしている状況です。さらに、このような不正常な委員会において、各党が提出していた議員立法が審議される見込みとなったため、臨時に部門会議を開催し、議員立法への対応について協議しました。

 

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11月


大分県電力総連政治研修会(大分市)

11月30日(土)

11月30日 (土)大分市内で行われた大分県電力総連の政治研修会に講師としてお招きをいただき、国政の状況と重要法案などについて40分程度の講演を行いました。
現在一番問題となっている『特定秘密保護法案』に対する民主党の対案『行政情報適正管理5法案』について。また、政権時代に足立自身も関わった『高校無償化法』の自公政権による中止法案などについて、話題を絞って詳細に説明しました。今後もこのような機会に足立の思いをしっかりと伝えていくことが大切であると感じました。

 

第6回政策フォーラム

11月29日(金)

年に1回のペースで行っている足立の「政策フォーラム」(第6回)を都内ホテルにて開催しました。第1部では政策研究大学院大学の島崎謙治教授より「近未来の人口構造の諸相と医療政策」と題した講演を行って頂き、第2部では、仙谷由人元官房長官にご登壇いただき、足立と島崎教授による鼎談を行いました。2025年には25人に1人が75歳以上の「超高齢社会」となる我が国において、人口減少地域と都会での医療介護提供体制をどう構築すべきか、また世代間対立を起こさせず国民皆保険を維持するにはどうすればよいか、など将来の日本の姿を見据えた具体的な方策について意見を交わしました。

 

厚生労働部門会議 難病、小児慢性疾患の自己負担引き上げについて

11月28日(木)

今国会で審議されている「社会保障プログラム法案」において、難病や小児慢性疾患の自己負担の見直しが掲げられています。これらの疾患に対する医療費等が義務的経費となり、対象となる疾患の範囲が拡大する一方、いわゆる軽症者と言われる人や一定の所得がある人の自己負担が大幅に増額となることが懸念されています。民主党部門会議では3回にわたって当事者やご家族の方々に朝早くからお越しいただき、難病や小児慢性疾患の患者を抱える家族や当事者の生活実態について詳細にヒアリングを行いました。

 

倫選特で都道府県議会議員の選挙区割案が可決

11月27日(水)

 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)で公職選挙法の一部を改正する法律案(都道府県議会議員の選挙区割案)が賛成多数で可決されました。
 なお、同法案が採決される前に質疑が行われ,足立は最初の質疑者として立ち、(1)最高裁が11月20日に昨年12月の衆議院総選挙に係る一票の較差訴訟について下した判決についての政府見解、(2)一票の較差、(3)都道府県議会議員の選挙区割案に於ける強制合区等について質疑しました。
 足立は、一票の較差についてはその算定方法自体について問題があると指摘しました。一票の較差訴訟は選挙当日の有権者数に基づいて計算されていますが、選挙区の区割りをする際に使用するのは、投票権のない外国人と未成年が含まれる国勢調査による人口です。各選挙区に於いて選挙当日の有権者数と国勢調査による人口総数との比率が同じであれば問題はないのですが、実際はそうではありません。その理由は外国人や未成年者の分布には大きな偏りがあるからです。例えば、平成22年国勢調査人口を分母として、平成24年に行われた第46回衆議院議員総選挙当日の有権者数を分子とし、全国の各小選挙区に於いてその比率を計算すると、一番低いのは愛知11区で、76.7%です。一方、一番高いのは東京7区でその比率は85.5%です。この二つの選挙区の間には9ポイントもの差異があります。足立は「これで果たして正確な違憲判断というものが出来るのか」と疑問を投げかけました。
 今後、国家戦略特区などが設定され、外国人が集積する可能性が高い選挙区等においては、区割りをする際に使われる人口数が更に大きくなり、不均衡が拡がる可能性が高くなります。足立は、投票価値の平等というのは日本国民に対しての法の下の平等であると強調し、選挙区の区割りに使うのは「参政権のない外国人を除いた国勢調査の日本国籍人口」あるは「有権者数」に変えるべきではないかと質疑しました。
 都道府県議会議員の選挙区割案については、同じ都道府県内に於いては議員一人当たりの人口較差は2倍以内に是正される方向に進むが、都道府県間の議員一人当たりの人口較差を是正する方策を取られていない理由を問いました。現状では、東京と鳥取間の議員一人当たりの人口較差は6.16倍です。
 答弁に立った議員法案の提案者の一人、うえの健一郎衆議院議員は、都道府県議会議員の定数は都道府県の自主的な判断に完全に委ねられていると述べ、法律で定数規制をしない方針を明らかにされました。

 

間接選挙を導入することの適切性について

11月22日(金)

 第8回選挙制度協議会が国会内で開催され、参考人として招いた大石眞京都大学大学院法学研究会教授より参議院の選挙制度の在り方について意見を述べて頂き、その後、質疑応答が行われました。
 大石眞教授は、総論として、(1)参議院の在り方にふさわしい選挙制度、(2)衆議院の選挙制度との関係、この二つに絞って解説されました。その後、各論の説明に入り、(1)選挙区選挙の取り扱い、(2)全国単位の比例代表選挙、(3)定数削減、の三点について説明されました。
 選挙区選挙の取り扱いに関しては、現行の都道府県単位の選挙区を維持する場合の問題点及び改革案の意義と問題点を指摘されました。
 講演終了後に行われた質疑応答で、足立は一票の較差・定数是正のための改革諸案の幅を広げる観点から間接選挙を導入することの適切性について質疑したところ、大石眞教授は、間接選挙の導入は憲法解釈から見て可能だというのが持論であると答えられました。更に、フランスの上院のように間接選挙を導入することにより、選挙制度の差別化を図ることも出来る、もう少し色んな制度設計が可能になると強調されました。

 

都道府県議会議員の選挙区を条例で設定できるように改正

11月22日(金)

 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会が開催され、新藤義孝総務大臣から第23回参議院議員通常選挙の執行状況について、高綱直良警察庁刑事局長から取締状況の報告についての報告を聴取しました。 その後、都道府県議会議員の選挙区に関する「公職選挙法の一部を改正する法律案」の趣旨説明を発議者の衆議院議員より聴取したところ、改正の趣旨は次の通りでした。
 「現在、都道府県議会議員の選挙区については、郡市の区域によることとされ、また、指定都市においては、区の区域によることとされている。しかし、(1)現在、「郡」には行政単位としての実質がなく、更に、市町村合併の進行により、地域代表としての「郡」の存在意義が大きく変質していることから、町村に係る選挙区については、条例で任意に定めることが出来るものとすることが適当である。(2)指定都市の区に係る選挙区についても、(1)に合わせ、市域内に複数の選挙区を残すものの、基本的には条例で定めることとするのが適当である。」
 上記の趣旨に踏まえて、都道府県議会議員の選挙区については、全国的に守られるべき一定のルールを明らかにした上で、条例で設定できるようにするものである。
 各選挙区の人口については、議員一人当たりの人口(都道府県の人口を都道府県の議会の議員の定数で割った得た数)の半数以上にすることが要求されます。逆に言えば、選挙区の人口が議員一人当たりの人口の半数以下になった場合(一票の較差が2倍以上になった場合)は、隣接する他の市町村の区域と合わせて1選挙区を設けるものとされます(強制合区)。
 なお、本改正により直ちに現行選挙区の区割り変更が必要になるものではありません。

 

厚生労働部門会議 薬事法改正案、議員立法ヒアリング

11月21日(木)

 インターネットによる一般用医薬品の販売を認めることを定めた「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」のヒアリングを行いました。一般用医薬品のインターネット販売に関しては、政府の産業競争力会議において全面解禁の方針が示されていましたが、今回の法改正では、スイッチ直後品目(医療用医薬品から一般用医薬品に変更された直後であり、リスクが不明であるもの)については3年を上限とした安全性の調査期間を設けることとし、また劇薬(医療用に準じたカテゴリーの医薬品で、毒性が強く、購入希望者の挙動を観察する必要があるもの)については、薬剤師が対面で使用者本人に販売することとされています。足立は、利用者(薬の購入者)の立場からすると、スイッチ直後品目とそうでないものの区別がつかないのではないかという懸念と、今回の改正で薬剤師の役割を定めた25条との齟齬は生じないのかという疑義をとなえました。
 つづいて、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案」、「がん登録等の推進に関する法律案」、「アレルギー疾患対策基本法案」について、各法案を作成した法制局よりヒアリングを行いました。

 

衆院選一票の較差に係る最高裁判決について

11月20日(水)

「政治改革・国会改革推進本部」役員会が午後5時から民主党本部で開催され、 最高裁判所が2012年12月の衆議院選挙は「違憲状態」だったとの判決を下したことについて、党としての考え方と今後の対応について協議しました。
 最高裁の判決理由骨子によると、「選挙区割りは、前回の平成21年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、これらの規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない」となっています。更に「投票価値の平等は憲法上の要請であり、1人別枠方式の構造的な問題は最終的に解決されているとはいえず、国会においても、今後も、平成24年法律第95号による改正後の区画審設置法3条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられている必要があるというべきである」としています。
 民主党は、緊急是正法に基づく区割り改定(0増5減)では1人別枠方式が残っており不十分だと主張してきたが、最高裁がその判決のなかでその事を指摘していることに注目し、今後も、一票の較差是正につながる選挙制度の改革を実現するために他党と協議を進めて行くことを確認しました。

 

薬事法改正案及び再生医療等の安全性の確保等について質疑

11月19日(火)

 参院厚生労働委員会で、薬事法等の一部を改正する法律案及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律案の両案を一括議題とするについての質疑が午前10時から午後4時まで行われました。
薬事法等の一部を改正する法律案は、医薬品、医療機器等の安全かつ迅速な提供の確保を図るため、添付文書の届出義 務の創設、医療機器の登録認証機関による認証範囲の拡大、再生医療等製品の条件及び期限付承認制度の創設等の所要の措置を講ずるものです。
 再生医療等の安全性の確保等に関する法律案は、再生医療等の迅速かつ安全な提供等を図るため、再生医療等を提供しようとする者が講ずべき措置を明らかにするとともに、特定細胞加工物の製造の許可等の制度等を定めるものです。
 質疑のトップバッターに立った足立は70分にわたって質疑をしました。最初に、11月5日の厚生労働委員会で原徳壽医政局長が(足立が行った質疑に対する)国家戦略特区に於ける外国人医師の受入に係る二国間協定の枠組みに関しての答弁内容を修正しようとしていることについて、その理由と修正内容を問いただしました。その後、生活保護受給者の受診率と一人当たり医療費が市町村国保プラス後期高齢者に比べて倍以上に高い原因、先発医薬品の特許が切れた後に発売される後発医薬品の発売開始時期及び効能追加のインセンテイブを働かせる仕組みのあり方、医療用医薬品や未承認薬がインターネット販売される方向性と問題点、薬事法等改正法案における国民の役割、ナショナル・ヘルス・データを作る必要性等について質疑しました。
 薬事法等の一部を改正する法律案及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律案の両案は、民主党政権時代にまとめた内容を基にして作られており、足立の質疑は両法案の中身の検証でした。質疑終了後、足立は「我々がまとめました内容の中で、ちょっと欠けているんじゃないか、あるいは不十分じゃないかと思うことを確認させていただきましたけれども、大変は十分に反映されている」と述べ、両法案に一定の評価をしました。

 

文部科学・厚生労働・内閣(科学技術)部門合同会議

11月18日(月)

文部科学、厚生労働、内閣(科学技術)部門が2回目となる合同会議を開催し、今国会で改正案の検討がなされている「研究開発力強化法」について、専門家の方々からヒアリングを行いました。懸案となっている点は、昨年改正した労働契約法(5年間継続して有期で雇用された場合、無期雇用に転換できる)に特例を設け、大学等の研究開発法人等の教員、研究者、技術者、リサーチアドミニストレーターについては、無期転換の期間を5年から10年にするという点でした。はじめに、東京大学の五神真副学長より、つづいて中央大学の毛塚勝利教授よりお話をうかがい、その後質疑応答を含めた議員間協議を行いました。足立は、自身も長年大学人として教育、研究の現場にいた立場から、「研究職が魅力ある職業になるためにも、安定した雇用を提供することが重要。研究がプロジェクトごとにきちんと行えるよう、研究費をこれまでの単年度決済ではなく、基金化することが最も重要である」と発言し、日本の研究力強化には、雇用の安定化が必要であることを強調しました。協議の結果、今後もう一度合同会議を開催し、賛否を含めて党の方針を決定することになりました。

 

足立信也とかたる会(由布市挾間町)

11月17日(日)

11月17日(日)由布市挾間町赤野自治公民館において「足立信也とかたる会」が行われました。足立から、
○国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案について
○特定秘密保護法案について
○TPPについて
○介護ロボットHALが大分にやってくる「東九州メディカルバレー構想」の波及効果について
等の説明を行いました。
出席者からは、
◇民主党について
◇エネルギー問題について
と言った質問が出され、足立はわかりやすく丁寧な受け答えを行いました。
最後に記念撮影を行い、和やかな雰囲気で会が終了しました。

 

公益社団法人大分県臨床工学技士会 法人移行認定記念式典(大分市)

11月16日(土)

11月16日(土)大分市内のホテルにて『公益社団法人大分県臨床工学技士会』の『法人移行認定記念式典』が開催され来賓として出席しました。足立は挨拶の中で、現在大分・宮崎両県で展開中の「東九州メディカルバレー構想」に関して、臨床工学技士会の協力が必要不可欠であると共に活躍する場が多く用意されていますので、是非とも積極的に参加をしていただきたいと述べました。

 

第34回全国歯科保健大会(大分市)

11月16日(土)

11月16日(土)第34回全国歯科保健大会が大分市のiichiko総合文化センター iichikoグランシアタにて開催され、足立も出席しました。「豊の国から豊かな口を」〜 医科歯科連携で築く健康長寿 〜 をテーマに、歯科保健事業功労者の表彰や基調講演・教育講演・フォーラム等が行われました。

 

衆院選挙制度および定数削減等について協議

11月12日(火)

 民主党本部で開催された政治改革・国会改革推進本部役員会(本部長・岡田克也最高顧問)で、衆院選挙制度および定数削減、都道府県議の選挙区設定、国会改革等が協議されました。
 衆院選挙制度および定数削減に関しては、岡田本部長より、11月8日に行われた民主、自民、公明3党の実務者協議の場で自民党から提示され合意した「衆院選挙制度改革にあたっての基本的な考え方」に基づいて、各党と協議が行われるとの説明がありました。この三党の合意文書には、現行の小選挙区比例代表並立制を維持することと、衆院議員の定数を削減することが明記されています。
 岡田本部長は、11月20日に「1票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選についての最高裁判決が出される事に関して、3年前の判決で最高裁が述べた、基数配分(衆議院の定数を47都道府県に1議席ずつ配分したうえで、残り248議席を比例で配分するというやり方)は憲法上の合理性がないとの言及が今回の判決のなかでなされるかどうかに注目していると述べました。更に、民主党は、基数配分が事実上残っている緊急是正法に基づく「0増5減」では不十分とし、更なる定数削減を求めていることを強調し、最高裁の判決がそのことを後押しするものになるか否かを注意して見守りたいと発言。
 都道府県議の選挙区設定については、早い段階で審議することについて「次の内閣」の了承を取ることが確認されました。 国会改革については、この国会で一定の成果を出さないといけないとの前提で議論していくことが確認されました。

 

生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法を可決

11月12日(火)

 参院厚生労働委員会で、生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案が賛成多数で可決されました。両法案とも11月13日(水)の参院本会議で可決される見込みです。
 生活保護法改正案は、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずるものです。
 生活困窮者自立支援法案は、生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるものです。
 生活保護法改正案が可決された後、生活保護制度は憲法25条が規定した「健康で文化的な最低限度の生活」を全ての国民に保障するための最後の砦であり、本法に基づいて保護が必要な国民に確実に保護を実施する必要があることから、政府に対して「本法の制度の意義や必要性、相談窓口の所在や申請の方法等について改めて国民への周知を図り、国民全体の理解を得るように努めること」等について適切な措置を講ずることを要請する附帯決議が提出され、賛成多数で採択されました。
 生活困窮者自立支援法案に対しては、「自立相談支援事業の相談窓口においては、相談者の困窮の状況に応じて生活保護制度の下で生活再建を図ることも含め、最善の対応を行うよう指導を徹底すること」等について適切な措置を講ずることを要請する附帯決議が賛成多数で採択されました。

 

第9回大野川合戦まつり(大分市)

11月9日(土)

11月9日(土)地元大分市戸次の大野川河川敷で行われた『第9回大野川合戦まつり』の開会式と戦国絵巻に来賓として参加しました。
『大野川合戦まつり』は1586年戸次河原にて大友・長宗我部・十河・仙石の連合軍と島津軍との戦いで戦死した方々を供養する慰霊祭と、この歴史的出来事を後世に伝えると共に地域活性化の為、名産品の販売や神楽などのイベントが盛大に行われました。戦国絵巻は甲冑姿に扮した有志の方々が、釘宮磐大分市長扮する大友宗麟公の号令を合図に騎馬隊・火矢弓隊・鉄砲隊が出陣し当時の戦いを再現するまつりのクライマックスです。今年は晴天に恵まれ、多くの観客が壮大な戦国絵巻と花火に魅了されていました。

 

衆議院と参議院の選挙制度はセットで見直しをすべき

11月8日(金)

 国会内で開催された選挙制度協議会(第6回)で、参議院の選挙制度の在り方について、参考人駒澤大学法学部教授大山礼子氏から意見を聴いた後、質疑が行われました。
 大山礼子教授は、現行の参議院と衆議院の選挙制度は似通っており、しかも両院の役割分担が明確でないために、両院で同じような審議を行って、ネジレ国会でなければ、同じ結論を出すと非難されている状況を指摘し、参議院に相応しい選挙制度作りを行うには、二院制を活かすためにも、衆議院の選挙制度改革とセットで見直しをすべきだと主張されました。
 大山礼子教授は、その上で「参議院はかなり強力な権限を有しており、その権限の大きさが独自性の発揮の妨げとなりうる」との見解を述べ、二院制のあるべき姿の中で参議院の独自性を追求する際に、参議院の権限のあり方を再検討することを提案されました。
 質疑応答の際、足立は、衆議院議員総選挙の場合は年齢満25年以上の者、参議院議員通常選挙の場合はより見識を要するという観点から年齢満30年以上の者となっているが、現在の平均余命が憲法制定当時よりも30年も伸びている状況等を考慮して、被選挙人の年齢を相応に引き上げることは適切ではないかと聞いたところ、大山礼子教授は、選挙制度改革の一環として、社会状況が大きく変わっていることを踏まえて被選挙人の年齢を見直すことは妥当性があると回答されました。

 

厚生労働部門会議 消費税引き上げ分と社会保障の充実について、難病対策について

11月7日(木)

社会保障と税の一体改革を推し進めるにあたり、消費税引き上げによる増収分はすべて社会保障の充実・安定化に向けることとなっていますが、今国会に提出され、先般衆議院で審議入りしたいわゆる「社会保障制度改革プログラム法案」では具体的な社会保障の充実について触れられていないばかりか、介護保険法改正等のサービスカットと自己負担増のスケジュールが書き込まれるなど多くの問題が浮上しています。また、来年度予算概算要求においても、社会保障の充実が5000億円程度となっており、増税分が公共事業等の他の予算に使われるのではないかという懸念が生じています。足立は、これらの問題に加え、ここにきて与党政府が軽減税率の導入について検討していることを挙げ、軽減税率導入による減収が生じた場合、社会保障の充実に関する施策も変更を余儀なくされるのでないか、との意見を述べました。
後半は、プログラム法にも書き込まれた、難病対策及び小児慢性特定疾患対策の改革の検討状況についてヒアリングを行いました。難病対策については、医療費助成と研究費助成が行われていますが、対象疾患が限られることによる疾患間の不公平が大きな問題となってきました。今回の改革案では、難病対策に係わる経費を義務的経費とする一方、医療費の自己負担上限額の引き上げや、すべての疾患に重症度分類を導入し、対象を重症者に限るとすることなど、当事者やご家族にとっては負担が増す施策が盛り込まれています。本日は難病、小児慢性特定疾患の関係団体の方々にお越し頂き、具体的な事例についてお話をうかがいました。

 

民主党歯科医療議員連盟

11月6日(水)

民主党歯科医療議員連盟が役員体制を新たにし、開催されました。冒頭、会長に就任した山井和則衆議院議員より、歯科口腔保健法の成立や歯科に係わる診療報酬の2回連続のプラス改定など、民主党がこれまで講じてきた歯科関連施策について説明し、歯科医療行政のますますの充実にむけて今後も意見交換を行っていきたいといった挨拶が行われました。次に、日本歯科医師会の三塚憲二副会長、日本歯科医師連盟の峰正博理事長よりご挨拶をいただき、つづいて日本歯科医師会の村上恵一専務理事より、来年度の制度・予算に関する要望をいただきました。

 

厚生労働委員会 大臣所信に対する一般質疑

11月5日(火)

参議院厚生労働委員会が開催され、10月29日に聴取した大臣所信に対する一般質疑が行われました。津田理事に引き続いて質問に立った足立は、はじめに、安倍政権下における厚生労働省の立ち位置に関する質問を行いました。具体的には、官邸主導で行われているTPP交渉や、内閣府で検討されている規制改革会議や産業競争力会議の中で行われている議論の中で、厚労省不在の議論が行われているのではないかという危惧について田村大臣に質問を行いました。そのほか、国際戦略特区における外国人医師の診療について、医師の労働時間問題(奈良県立病院の最高裁判決を受けたのちの厚労省の対処方針)、中医協人事、診療報酬改定、チーム医療、予防医療について等の質問を行いました。

 

内閣・厚生労働合同部門会議 アルコール健康障害対策基本法案について

11月5日(火)

内閣部門と個性労働部門が合同で部門会議を開催し、超党派議員立法「アルコール健康障害対策基本法案」についてヒアリングと法案審査を行いました。アルコールの健康障害については、本人の健康の問題のみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題(飲酒運転、暴力、虐待等)を生じさせる危険性が高いとの懸念から、超党派議員連盟において、その対策についての協議が行われてきました。このたび、これまで法案化の過程で問題となった点のいくつかの調整を行ったとのことで、改めて議員立法として提案されました。足立は、「アルコール」の定義が定まっていないのではないか(酒類といっても飲用のものとそうでないものもある)という疑問や、基本法を作るのであれば、アルコール健康障害対策だけではなく、薬物依存など様々な「依存症」対策とするべきではないか、等の意見を述べた上で、法案の対応を内閣部門の大島敦座長に一任しました。

 

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10月


連合 院内集会

10月31日(木)

「第185臨時国会 連合政策要求実現 10.31院内集会」が参議院会館にて行われ、参加しました。今国会では、安倍首相が「成長戦略」の名のもとに、解雇の規制緩和、雇用の流動化促進などを政策に掲げています。働くものの立場に立つことを綱領に掲げる民主党としては雇用の安定化、さらに暮らしの底上げを図るべく、連合の方々とともに、政府を追及していくことを確認しました。

 

厚生労働部門会議 閣法ヒアリング、介護保険に関する政府の議論について

10月31日(木)

はじめに、前国会の終盤に採決寸前まで審議が進んでいたにもかかわらず、政府与党の被誠実な対応により廃案になってしまった「生活保護法の一部を改正する法律案」と「生活困窮者自立支援法案」の2法案について、改めてヒアリングを行いました。前国会の衆議院での審議経過の中で加えられた修正部分(保護申請に係る取り扱いは現行と変わらない旨を明確化)を反映し、施行期日を変更(3ヶ月後ろ倒し)された法案となっているため、内容については賛成するものでしたが、足立は、前回の審議で懸案となっていた「申請がしにくくなる」件について、その後約3ヶ月の期間の中で、関係者からの不安の状況に変化があるかどうか、政府に質問を行いました。政府からは「関係者からの不安の声は継続しているが、申請時の手続きは現行通りであるという周知を引き続きおこなっていく」との答弁でした。続いて、昨日行われた厚労省社会保障審議会介護保険部会で協議された内容についてヒアリングを行いました。懸案となっている制度変更部分は、「現行の要支援1,2を介護保険制度から切り離し、地方自治体業務とする」「特別養護老人ホームの入居者を要介護3〜5に限る」等となっており、これらの方針が来週から衆議院で審議入りが予定されている「社会保障制度改革プログラム法案」に含まれているため、強く問題視する声があがりました。本日の部会では介護保険を利用する家族の会の皆さんやサービス提供を行うNPOの皆さんにも来て頂き、これらの改正方針の問題点について指摘をしていただきました。

 

大分県農業共済組合連合会の皆さんより要望

10月30日(水)

大分県農業共済組合連合会の日野立明会長ほか4名の支部会長の方々が事務所を訪問され、平成26年度農業共済関係予算に関する要望をうかがいました。農業災害対策として農家経営の安定に大きな役割を果たす農業災害補償制度の重要性について確認し、この1年に大分県を襲った自然災害とその被害について意見交換を行いました。

 

東九州自動車道、中九州横断道路に関する要望

10月29日(火)

 大分県経済関係5団体(商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体連合会、経営者協会、経済同友会)と九州経済連合会大分地域委員会、みちづくり女性ネット、蒲江道づくりを考える女性の会、おおの女性の会等の会長、代表幹事、代表の方々より、東九州自動車道「佐伯〜蒲江間」の平成26年度開通を求める要望と地域高規格道路「中九州横断道路」の早期整備を求める要望を受けました。九州の循環型高速道路ネットワーク整備による経済波及効果は3兆9千億円の生産額増加と15万人の雇用を創出するとも試算されており、国レベルでの国際競争力や食料受給率など、日本の生産、製造力を維持向上させるため、東九州自動車道の整備促進は重要課題となっています。今後、南海トラフ巨大地震への備えや、豪雨災害への備え等、災害に強い道路ネットワークの構築とともに、人口減少が顕著となっている各地域のまちづくりや社会資源のネットワーク化も含め検討が必要である、ということも確認しました。

 

厚生労働部門会議 税制改正要望(3日目)、閣法ヒアリング

10月28日(月)

 税制改正要望団体ヒアリング(3日目)が行われ、全国老人保健施設協会の方々より要望をうかがいました。これまでのヒアリングで医療関係団体からも要望のあった、「医療・介護の分野における消費税非課税制度の見直しや、税制改正とは別途の要望として、介護人材の確保と育成のための基金の創設などが挙げられました。これまで行われた団体要望について今後さらに協議を行い、党の税制調査会に厚生労働部門としての要望をあげることになっています。
 続いて、今国会に提出されている「薬事法等の一部を改正する法律案」と「再生医療等の安全生の確保等に関する法律案」についてヒアリングを行いました(前国会より継続審議の法案)。今回の薬事法改正のポイントとなる医薬品・医療機器の承認申請の迅速化については、民主党政権のもとで骨格を作っており、今国会での成立が望まれます。

 

第29回戸次地区体育祭(大分市)

10月27日(日)

台風一過で今秋一番の晴天に恵まれた10月最後の日曜日、地元大分市戸次地区の体育祭が戸次中学校で開催されました。小学生から80代までの幅広い年齢層の方が、自治区ごとにチームを組み競技に参加しました。足立は挨拶で『地域の親睦と絆を深め爽やかな戸次の秋をおもいっきり楽しみましょう!』とエールを送りました。

 

上戸次小学校文化祭(大分市)

10月26日(土)

上戸次小学校児童31名による、「上戸次小学校文化祭」が上戸次小学校体育館で開催されました。一輪車による見事な演技が披露され、卒業生である足立も温かい眼差しで見守りました。閉会の際、挨拶の機会をいただき、本日共有できた時間に"つながりの大切さ"を感じていると話しました。

 

第49回全労働大分支部定期大会(大分市)

10月26日(土)

第49回全労働大分支部定期大会が大分市内で開催され、足立は来賓で出席しました。(全労働とは、厚生労働省本省、都道府県労働局、公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で働く職員・非常勤職員で組織する労働組合です。)足立は挨拶で、わずか3年3ヶ月ではありましたが、政権政党の際に取り組んだ厚生労働分野での成果を述べ、雇用を守らない国は発展しないと結びました。

 

アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等の主要国の選挙制度について

10月25日(金)

 国会内で開催された選挙制度協議会(第4回)で、国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室主幹廣瀬淳子氏からアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等の主要国の選挙制度及び上院の一票の較差の状況それに人口と議員定数について説明を聴取し、その後、質疑応答及び委員間で協議が行われました。
 足立は、参議院選挙区選出議員選挙(選挙区選挙)では選挙人が候補者の氏名1名を自書して投票(単記制)するのに対して、フランスの上院議員選挙(間接選挙)では定数3以下の選挙区においては完全連記2回投票制で行われていることに触れ、フランス憲法が投票する国民の投票価値の平等性を守るためにどのように配慮しているのかと質疑しました。
 足立の質疑に対して、廣瀬淳子主幹はフランス憲法では、上院の議席配分に関しては「地方公共団体の代表を保障する」と規定されており、定数(348)の配分をどのように具体的に行うかについては、常に、一番の大きな課題であり、そこのバランスを制度上、如何にするかというとこに非常に苦心していると説明されました。

 

第1回医薬品産業研究会

10月23日(水)

 仙谷由人元官房長官が世話人を務められ、これまで「医薬品産業政策研究会」として平成14年から7年間続いてきた研究会が、改めて「医薬品産業研究会」として再開されることとなり、第1回目の研究会が行われました。この日は、塩野義製薬株式会社常務執行役員の加茂谷佳明氏が「製薬産業を取り巻く課題」と題し講演を行い、その後質疑応答が行われました。新薬の創出や次期診療報酬改定における薬価改定について、熱心な議論が行われました。

 

大分県中津市・日田市からの要望

10月23日(水)

 大分県中津市・日田市から地域高規格道路「中津日田道路」の整備促進及び中津港整備の計画事業の促進についての要望を受けました。
 新貝正勝中津市長、原田啓介日田市長、武下英二中津市議会議長、赤星仁一郎日田市議会議長、高山英彦日田商工会議所会長、岡部恵子・中津・下毛管内の道づくりを考える女性の会会長、高瀬純子・日田市の明日の道を想う女性の会会長から、災害に強い町づくりと地域振興のために中津日田道路の早期完成に向けて、中津港線(中津港〜定留1C)等の整備中区間の事業促進及び調査区間の整備区間への格上げ及び計画路線の調査区間への格上げについて説明を受けた後、道路財源(予算)の確保についての要望を受けました。
 中津日田道路は大分県北・日田地方拠点地域の中心都市である中津市と日田市を結ぶ延長約50kmの地域高規格道路であり、九州横断自動車道や東九州自動車道とともに高速交通ネットワークを形成し、さらに重点港湾中津港との連結により、海上交通のネットワークとも結節します。
 中津日田道路が完成すると県北・日田地方生活圏域(中津・日田・宇佐・豊後髙田)の交流連携が一層促進され、北部九州の広域交通アクセスが飛躍的に向上し、生活・産業・観光等の発展と、地域活性化に大きく貢献するのみならず、災害時や高次医療等の緊急時にも寄与できる重要路線であり、足立も早期実現に力を入れております。
 中津港に関しては、大規模地震発生時にも港湾機能を確保するための耐震強化岸壁の港湾計画への位置づけと早期整備着手の要望を受け、足立は改めて全力で早期実現に取り組む決意を強くしました。
 中津港は、平成11年6月に重要港湾に指定されてから拡張整備が行われおり、平成16年8月に多目的国際ターミナルが供用開始してからは、自動車を中心とする取扱量が急激に拡大しております。拡張前には、年間50万トンの砂・砂利を取り扱うのみでしたが、平成22年には当初の7倍以上の年間360万トンの貨物を取り扱う重要な港に成長しております。
 中津港の背後圏である中津市、日田市、宇佐市、豊後高田市には、自動車産業のみならず、更なる需要が高まると期待されている電子部品、窯業、林産業、醸造業などが集積しており、中津港の拡張整備が広範囲に及ぶ経済波及効果を促進させるために必要であることは明白です。

 

厚生労働部門会議 税制改正ヒアリング(2日目)

10月21日(月)

2日目の税制改正ヒアリングを行いました。来て頂いた団体は(1)全国介護事業者協議会(2)全国老人福祉施設協議会(3)全国私立保育園連盟の3団体のみなさんです。今国会に提出されている、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案(いわゆるプログラム法案)」に盛り込まれた介護保険制度改革の方針について、サービス提供者としての大きな危惧が述べられるとともに、消費増税に伴うさまざまな負担増が想定されるため、介護全体に使われる税の充実分をしっかり確保していただきたいとの要望があげられました。足立は、各団体それぞれに質問を行い、現場のみなさんの危惧についてしっかりとお話をうかがいました。

 

第24回豊の国ねんりんピック(大分市)

10月20日(日)

第24回豊の国ねんりんピックの開会式が県立総合体育館で行われ、グラウンド・ゴルフ、ミニバレーボール、弓道、剣道等のスポーツ大会以外にも囲碁・将棋大会やニュースポーツの体験や大分うまいもの市場などの「ふれあい広場」も開催されました。

 
 

UAゼンセン大分県支部第2回定期大会(別府市)

10月19日(土)

別府市内のホテルでUAゼンセン大分県支部第2回定期大会が行われ来賓として出席しました。足立は挨拶で、平素からのご支援に感謝するとともに、先の参議院選での川合孝典候補の惜敗を悔やみ、厚生労働委員会で一緒に取り組んだ法案を是非とも成立させたいと臨時国会に臨む気込みを述べました。

 

第46回運輸労連大分県連定期大会(別府市)

10月19日(土)

 別府市で行われた第46回運輸労連大分県連定期大会に来賓として出席し、足立は挨拶で、平素からのご支援に感謝するとともに、臨時国会において3年半の与党経験を踏まえた国会論戦を行っていかなければならないと述べました。とりわけ消費税とのダブル課税など自動車関係諸税の見直しにしっかりと取り組んで行くことも伝えました。

 

厚生労働部門会議 第185回臨時国会提出予定法案について

10月17日(木)

冒頭、前回の部会でも議論を行った議員立法「過労死防止基本法案(仮称)」について、再度議論を行いました。本日、超党派議連で法案骨子が提示され、各党が持ち帰り、さらなる調整を行うことになっています。続いて、15日に閣議決定された「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案(通称:プログラム法案)」の中に盛り込まれている、介護予防給付の見直し(具体的には要支援1,2を介護保険から外し、市町村事業に位置づける、という見直し)について協議を行いました。事例として、要支援2の当事者の方より、予防給付のサービスを受けることで、症状の重症化を防ぎ、家族関係も保てているが、このサービスを受けられなくなるとすれば日常生活に多大な影響がでるとの報告がありました。また、サービス提供を行うNPO団体からも、要支援1,2の方々へのサービス提供の重要性が述べられました。引き続きこの問題についても協議を行っていく予定です。最後に、今国会に提出が予定されている厚労省提出の閣法についてヒアリングを行いました。
【提出予定法案】
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
○生活保護法の一部を改正する法律案
○生活困窮者自立支援法案
○薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案
○薬事法等の一部を改正する法律案
○再生医療等の安全性の確保等に関する法律案

 

社会保障総合調査会 年金制度について 講師:駒村康平 慶應義塾大学教授

10月15日(火)

政府の社会保障制度改革国民会議の委員を務められ、年金制度に詳しい慶應義塾大学の駒村康平教授をお招きし、「年金制度の課題と改革の構想」と題した講演を行って頂きました。8月に終了した国民会議では、具体的な年金の制度改革の方向性が示されず、基本的には現行制度を継続させる方針が示されていますが、駒村教授からは、現行制度についての限界と、これまで民主党政権が提案してきた年金改革案への支持が示されました。現行制度のままでは、マクロ経済スライドの影響と医療・介護保険料の天引きによる年金受給額の減額が顕著となり、高齢者の生活保護受給者が増える可能性が高いとの意見が示され、今後は段階的に所得比例年金と税財源による最低保障年金を組み合わせた民主党案の方針が理想的であると述べられました。また、民主党政権で行われた被用者年金の一元化と非正規労働者の厚生年金適用拡大については、将来的な年金一元化へ向けた重要な布石であったとの評価をいただきました。

 

厚生労働部門会議 議員立法「過労死防止基本法案」、雇用関係

10月15日(火)

本日より第185回臨時国会が開会しました。開会に先だち、朝8時より厚生労働部門会議が開催され、参加しました。はじめに、超党派議連が中心となって議論を重ねてきた議員立法「過労死防止基本法(仮称)」について、議連中心メンバーである泉ケンタ衆議院議員、大西健介衆議院議員より説明を受けました。過労死につながる「過重な労働(身体的・精神的な負担)」とはどういったものを指すのか、また、対象者の範囲について等今後詳細な詰めの協議が必要となりますが、民主党政策調査会へ議員立法として正式に登録することは本日承認がなされました。つづいて、現政権の雇用政策について前回までの会議にひきつづき、担当部局に対し、質問を行いました。

 

基幹労連大分県本部第11回定期中間大会ならびに結成10周年記念祝賀会(大分市)

10月12日(土)

基幹労連大分県本部第11回定期中間大会ならびに結成10周年記念祝賀会が大分市内で開催され、足立は来賓として出席しました。出席者を前に、「私ども民主党は、ひたすら地域、国民のために変革政権を担う政党として今後も一層努力する」と決意のほどを述べました。

 

川床熊野神社秋季大祭ならびに子ども相撲大会(大分市)

10月12日(土)

足立の地元、戸次地区の川床熊野神社秋季大祭ならびに子ども相撲大会が、秋晴れのもと盛大に開催されました。足立は、開会式での挨拶に続き、来場者への餅まきを行い、その後神社境内で行われた子ども相撲大会の白熱した取り組みを観戦し、子どもたちから元気をもらいました。

 

選挙制度協議会で最高裁判決概要等についてヒアリング

10月11日(金)

平成28年の通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行う選挙制度協議会(各党派の12名の議員で構成)が国会内で開催され、塩見総務調査室長より平成24年参議院議員定数訴訟最高裁判決概要及び選挙制度協議会において検討すべき論点(案)についてヒアリングを行いました。
 塩見総務調査室長は、最高裁が「違憲状態」と判断した平成22年に行われた参議院議員通常選挙について、判決理由骨子を引用して説明しました。「平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下における選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていた。」
 最高裁は、上記の著しい不平等状態を解消する案として、「単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ」るように要請。
 選挙制度協議会において検討すべき論点(案)は、前回の選挙制度協議会座長(一川保夫民主党参院幹事長)が各党案や協議の場での発言等を踏まえてまとめたもので、今回の選挙制度協議会でも検討されるべき論点案として、総論と各論に分かれています。総論は、(1)参議院の在り方にふさわしい選挙制度をどう考えるか、(2)衆議院の選挙制度との関係をどう考えるかの、の2点です。各論は次の三つの柱から成り立っております。(1)選挙区選挙の取り扱いについて、(2)全国単位の比例代表選挙の取り扱いについて、(3)定数削減について。
 ヒアリングの後、足立は、平成24年参議院議員定数訴訟最高裁判決の金築裁判官補足意見の中の「選挙制度の仕組み自体の見直しの方向に関しては、議員定数削減の流れの中で、選挙区選出議員の総数を増加させることは考え難く、選挙区選挙を廃止して比例代表のみとしたり、比例代表を廃止ないし大幅に減少させてその分選挙区選挙の定数を増やすといった方法を採用できないとすれば、事実上、選挙区を現在よりも大きな単位に拡大するという方法しか残らないのではなかろうか」の中の下線部分の「・・・採用できない」の根拠について質疑しました。
 その後、参議院選挙での一票の較差の基準は幾つであるべきか、少数意見をどのようにして反映させるか、毎年80万人の人口が減少していくと予測されている中で投票価値の平等を図るために必要な抜本的な改革の在り方、選出される議員と国民との関係等について、質疑応答・意見交換が行われました。

 

厚生労働部門会議 税制改正要望

10月9日(水)

来年度の税制改正要望に関する団体ヒアリングを行いました。どの団体からも、消費増税が行われることが決定したことによる、各種対策についての要望と、消費増税分を社会保障の充実にあてるように、との要望が行われました。
【本日ヒアリングを行った団体】
○日本高齢・退職者団体連合
○日本医師会
○日本歯科医師会
○日本薬剤師会
○日本看護協会
○四病院団体協議会
○日本労働組合総連合会(連合)
○全国健康保険協会
○健康保険組合連合会

 

厚生労働部門会議  現政権が掲げる雇用に関する政策提案について

10月8日(火)

今月4日、規制改革会議において、労働者派遣制度に関する提案がなされました。主な内容は、日雇い派遣の原則禁止の抜本的見直しや、専門業種の派遣期間の上限を「5年」とすること、また派遣会社がとるマージンを開示する義務をなくすことなどとなっており、民主党政権下で昨年派遣法を改正した際、労働者保護の観点から法改正した部分への見直しが提案された形となっています。また、来週にも閣議決定される可能性があるという、国家戦略特区における解雇規制の緩和(特例措置)についても、様々なケースを想定して政府側に質問を行いました。特区内において、事前に労使で解雇条件を決めておけば解雇が認められるというのが大きな特徴であるため、果たしてこのような特区に若く有望な人材が集まるのかどうか、という懸念が示されました。

 

福祉用ロボットスーツの事業展開「東九州メディカルバレー構想」の一環として(別府市)

10月7日(月)

10月7日(月)大分県が進める医療産業の拠点化を目指す「東九州メディカルバレー構想」の一環として、福祉用ロボットスーツの開発・製造・販売する事業所(サイバーダイン)が、別府市の社会福祉法人内に開設される運びとなり、現地視察や記者会見が行われ足立も同席した。ロボットスーツ「HAL」は、体に装着すると身体機能を拡張、増幅できる。人が筋肉を動かそうとする時に発生する微弱な電気信号を読み取り、機器が動作をサポートする。施設の利用者だけでなく一般の希望者も対象に、スーツを使った機能改善トレーニングを行う。スーツを実際に運用して研究開発に反映させる場としては、三重県鈴鹿市に次いで国内2カ所目となる。

 

池田京二先生旭日双光章受章記念祝賀会(別府市)

10月6日(日)

10月6日(日)別府市内のホテルでこの春旭日双光章を受章された池田京二先生の祝賀会が開催され来賓として出席しました。
池田京二先生は大分県鍼灸マッサージ師会の会長4期をはじめ、要職を永年にわたり務められ全国的にも幅広くご活躍されてきました。足立の国会議員最初の質問は「あはき法の問題」でした。また、チーム医療の確立を目指す足立にとって全国病院理学療法協会でも活躍される池田先生は、良き理解者であり尊敬する存在でもあります。今後も益々お元気で活躍される事が確信できた祝賀会でした。

※あはき法:あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

 

第14回戸次地区秋季グラウンドゴルフ大会(大分市)

10月6日(日)

10月6日(日)大分市内戸次ふれあい広場にて行われた、戸次地区体育協会主催の第14回戸次地区秋季グラウンドゴルフ大会に来賓として開会式に参加しました。
足立は挨拶で地元の大先輩方に激励を送るとともに、大会に先駆けて行われた始球式で自身初のグラウンドゴルフでありましたが、約10メートルをホールインワンし会場を盛り上げました。大会が始まると最高齢86歳の方を含め皆さんのお元気でハツラツとしたプレーに驚かされ、逆に元気と力を戴いた足立であります。

 

平成28年の通常選挙に向けた参議院選挙制度改革

10月4日(金)

 平成28年の通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行う選挙制度協議会が開催され、 足立は民主党・新緑風会の委員として出席し、発言しました。
本日の選挙制度協議会では、総務調査室から参議院選挙制度改革の経緯についての説明を聴取した上で、質疑応答が行われました。
 総務調査室長による説明は、次の4点を中心にして行われました。
1.一票の較差の現状:選挙区間の議員1人当たり人口の最大較差は平成22年の国勢調査人口によると4.75倍(兵庫県/鳥取県)
2.定数訴訟に関する判決:最高裁は、平成16年以降、投票価値の平等の観点からよる厳格な評価をしてきており、平成24年10月にはいわゆる違憲状態判決が出された。
3.参議院選挙制度の変遷
4.参議院選挙制度の改革に関する検討会・選挙制度協議会での協議内容及び座長の改革私案
 足立は、質疑応答の中で、座長に対して、今後の論点の一つに、投票価値の平等化に関連して、価値が認められない死票(選挙において、その票を投じた有権者を代表する当選者がいない票。狭義では、選挙区における落選者への票のこと。広義では、棄権しても議席配分・当落に影響を及ぼさない票)をどのように考えるかを検討するように要請しました。更に、参議院一人区(31選挙区)での票の較差がある程度是認されない場合、定数を増やさない限り、投票価値の平等化は極めて困難になると指摘し、総務調査室長に対して、最高裁の判例で参議院一人区に於ける一票の較差(3.8倍)は容認される範囲内に収まっている旨の記載があるか否かを調査するように要望しました。
 選挙制度協議会とは、参議院各会派代表者懇談会での合意を受けて「選挙制度の改革に関する検討会」の下に設置されたもので、平成28年の通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について実務的な協議を行うこと目的とする各会派の協議会です。協議結果は「選挙制度の改革に関する検討会」に報告することになっています。

 

釘宮磐大分市長等から道路整備促進に関する二つの要望書

10月3日(木)

 釘宮磐大分市長、板倉永紀大分市議会議長、首藤泰文由布市長、島津義信由布市副市長、生野征平由布市議会議長から道路整備促進に関する二つの要望書を受け取りました。一つは、「大分市域・由布市域の一般国道210号4車線化の早期整備について」で、二つ目は、「一般国道10号の旦野原〜中判田間拡幅(4車線化)の早期着工について」です。臨時国会開会前で、参議院議員会館内の事務所で要望書を受け取りました。
 足立は釘宮磐大分市長等と、一般国道210号と一般国道10号が地域住民の生活に欠かせない仕事や学校、買い物、病院等の生活サービス機能の充実のために重要な役割を果たしていることを確認しながら、国と地方の連携による整備促進について話し合いました。
 一般国道210号は、福岡県久留米市を起点とし、九州中央部の日田市を経て由布市を横断し、大分市に至る広域交通の根幹的な道路です。九州横断自動車道の代替道路としても重要な機能を果たしておりますが、大型車両等の迂回による交通渋滞が顕著で、大分市域・由布市域の4車線化が最重要課題と位置づけられています。
 東九州を縦断する広域交通の主要幹線道路である一般国道10号は、主要都市間の産業、経済、文化の交流を促進するとともに、救命救急及び災害時の緊急輸送路としての大きな役割を担っています。しかし、大分市の南部にある旦野原から中判田間では、大型団地開発などによる市街地の拡大で人口が増加しているほか、広域道路である県道等との合流箇所も多く、慢性的に渋滞が発生しており、渋滞対策と安全性の確保のため、早期4車線化が緊急の課題になっています。
 懇談の締めくくりに、足立は、要望を受けた二つの道路の早期整備が実現されるように一層の努力をしていくと述べました。

 

社会保障総合調査会 予防・健康管理に関する取り組みについて

10月2日(水)

 自民党政権のもと、今年の6月に策定された「日本再興戦略」の中で、いわゆる「団塊の世代」のすべてが75歳以上となる2025年に向け『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係わる取り組みを推進することが目標として掲げられました。これを踏まえ厚労省の検討会において、8月30日には具体的な取り組みの内容がまとめられ、またその取り組みを推進することにより、どれくらい医療費・介護費に影響が及ぼされるかの試算が報告されました。具体的には「情報の見える化(データ化)」「認知症早期支援体制の強化」「高齢者の肺炎予防の推進」「後発医薬品の使用促進」「ITC活用による重複受診、重複検査等の防止」などが上げられました。
 足立は、診療報酬や介護報酬はアウトカム(治療効果やリハビリによる回復効果)を評価できる仕組みではないので、他の方法(例えば補助金等)で予防医療や早期介入を行っている病院や施設を評価するような仕組みが必要ではないか、との指摘と、今後、高齢者医療制度の自己負担割合を1割から2割に上げる70歳の段階で、同時に肺炎球菌ワクチンを接種するような政策を行うべきではないかと提案しました。

 

厚生労働部門会議 政府における雇用に関する議論について

10月2日(水)

 6月に政府が策定した「日本再興戦略」以降、産業競争力会議や規制改革会議等で議論されている「雇用」に関する新しい施策について担当部局よりヒアリングを行いました。まず、産業競争力会議の課題別特別会合では「国際戦略特区」として、グローバル競争対応の雇用制度を構築するため、解雇の金銭解決や有期雇用の規制緩和、労働時間ルールの変更(ホワイトカラーエグゼンプション等)を特例として認めることが検討されており、かねてより党内会議で懸念していた問題が具体化の方向で動いていることが確認されました。このような特区では労働者は過酷な労働を強いられる上に、解雇ルールが緩和され、簡単に解雇されてしまうおそれがあり、労働審判が多発するのではないかという懸念が示されました。また、民主党政権のもと、働くものの立場に立ち、雇用を守る観点から改正した「労働者派遣法」についても、自民党政権になり再度の見直しが検討されています。

 

有権者の立場に立った政治改革・国会改革

10月2日(水)

 臨時国会の開催を前に、民主党政治改革・国会改革推進本部役員会(本部長・岡田克也最高顧問)が開催され、足立は事務局次長として出席、発言しました。
 本日の役員会では、衆院選挙制度改革と定数削減、参議院選挙制度改革、国会改革、ネット選挙運動解禁について、これまでの議論の経過を確認した上で、国会議員を選ぶ有権者の立場に立って、早急に改革が実現するように取組むことを協議・確認しました。
 今後、政治改革・国会改革推進本部役員会を定期的に開催し、民主党が目指す改革の方向性に沿った具体的提案等の議論・協議を加速化させていくことを確認しました。

 
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9月


厚生労働部門会議 平成26年度厚労省予算概算要求について

9月27日(金)

 閉会中初の厚生労働部門会議が開催されました。座長には引き続きネクスト厚生労働大臣の山井和則衆議院議員が、副座長には参議院厚生労働委員会理事の津田弥太郎議員が就任しました。足立は分野別担当主査として医療担当を担うことになり、コアメンバーに入ることも決まりました。今後も引き続き木曜日8時を定例として会議を行っていくことが報告されました。本日は先般発表された厚生労働省の平成26年度予算概算要求についてヒアリングを行いました。
(厚労省概算要求→ http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/14syokan/ )
平成25年度予算より1兆1299億増額となった今回の予算要求の中身のポイントは、自然増9700億円を全額要求し、さらに「日本再興戦略」に掲げられた政策に係わる項目として「新しい日本のための優先課題推進枠」が設けられたため、この枠で1617億円要求している点です。加えて、税制抜本改革に伴う社会保障の充実(消費増税が行われた場合の1%の充実分)が、予算編成過程において検討されることになっています。フロアからは、本当にこの予算が社会保障の充実や労働環境の整備のために使われるのかといった懸念が述べられました。

 

自動車総連「政策推進コンベンション2013」

9月26日(木)

 車と社会を考える政策フォーラム議員のメンバーとして、自動車総連が主催する「政策推進コンベンション2013」に出席しました。第一部では政策研修会を行い、第二部では車と社会を考える政策フォーラムの議員総会を行いました。第三部の懇親会では、指名を受け挨拶を行いました。

   
 

税制調査会 総会

9月24日(火)

 閉会中初の税制調査会総会が開催され、参加しました。会長には引き続き、松本剛明衆議院議員が、事務局長には古本伸一郎衆議院議員が就任しました。10月1日にも、安倍政権が消費税の引き上げについて何らかの発表を行われるとの報道がなされる中、本日は、9月6日に内閣府にて行われた「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」についてヒアリングを行いました。この会合では、関係閣僚のほか、黒田日銀総裁、経済財政諮問会議有識者議員が、有識者・専門家60名からの意見を聴取したとのことでした。全体としては、「景気は回復過程にある」との意見が多い一方、「まだ回復の実感はない」「中小零細企業は依然厳しい状況」との意見もあったとのことでした。消費税引き上げの判断としては「予定通り引き上げ」が適当との意見を述べた有識者が7割を超え、「予定変更等」が適当との意見を1割超の有識者が述べたとのことでした。自民党政権の政策方針や、26年度予算の組み方をみていると、社会保障の抑制と国土強靱化予算の増大が明らかであることから、民主党政権時代に三党合意でとりまとめた社会保障と税の一体改革から形が変わってしまってきていることへの危惧が参加議員から述べられました。

 

社会保障総合調査会

9月18日(水)

 夏の参議院選挙後、両院議員総会を経て、新しい会議体が発足しました。これまで同様、政策を議論する「政策調査会(政調)」とは別に、新たに党代表−NC(ネクストキャビネット)直下の「総合調査会」が6つ立ち上がり、そのうちのひとつ、社会保障総合調査会に出席しました。社会保障総合調査会は会長に長妻昭衆議院議員、事務局長に山井和則衆議院議員が就任し、足立は副会長に就任しました。第一回目となる本日の会議では、8月21日に閣議決定となった、社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法政上の措置」(いわゆるプログラム法案)の骨子について、政府よりヒアリングを行いました。

 

大分県郵政退職者会第42回定期総会(別府市)

9月11日(水)

 9月11日(水)別府市内で大分県郵政退職者会第42回定期総会が行われ、足立も来賓として出席しました。
 挨拶で代議員のみなさまの変わらぬお元気な姿に感銘を受けつつ、日頃のご支援に感謝致しました。野党になりましたが3年半の与党経験を糧に、ゼロからやり直して今一度国民の皆さんに信頼されるよう努力していくと述べました。

 

国民医療費の費用対効果を考える

9月9日(月)

 日本テレビ報道局解説委員髙田和男氏が主宰されている高田塾に久しぶりに参加しました。髙田塾とは、日本の医療を良くするために考え、行動している医師、医療問題ジャーナリスト、政治家が二カ月に一度集まって議論している勉強会です。
第28回高田塾のテーマは「医療制度の持続に不可欠な医療価値の見える化」で、大阪大学大学院医療経済産業政策学の田倉智之教授が講演されました。田倉教授は、診療手技、医薬品、医療機器などについて、医療技術評価(HTA)の一環である費用対効果分析、または健康改善が有する国民や患者への貢献度、産業振興の実体経済への影響などについて、定量化する理論と手法の開発を行っています。
講演の中で、田倉教授は、医療技術の価値とは、成果(疾病負担軽減、患者満足度、社会活動的貢献等で、単位:QALY 質調整生存年)が費用(消費資源、所要時間、難易度、リスク対策等)よりも大きいことであると述べた後、費用対効果分析の結果の一例として透析療法の費用対効果分析の結果が641.7(万円/QALY 質調整生存年)と発表されました。質調整生存年とは、患者の獲得された生存期間(量的利益)と生活の質(質的利益)の積分です。
田倉教授の講演の後、髙田塾長の指名で足立が質問をしました。最初の質問は、費用対効果についてです。公費負担医療がメインに入っている透析を国民医療費(保険給付費、公費負担医療費、窓口の自己負担の合計)の費用対効果の分析の事例として使うことの是非について問い、更に、疾病を予防する方が疾病を治療するよりも費用がかなり安くなることを踏まえて、医療制度を持続させるために不可欠となる国民医療費の費用対効果を考える際には、予防医学の推進も含めて考えていくべきではないかとのコメントをしました。
次に、国民医療費(平成24年度は38兆4000億円)が国民所得の伸びを上回る勢いで伸び続けている中で、患者の窓口負担と保険料で支えきれない部分をまかなう公費負担額が14兆2562億円(平成22年度)と巨額になっている状況を説明して、個人が負担する保険料の支払い上限額についての見解を求めました。足立は、保険料の上限は実際の医療費(一人当たりの医療費が30万円1000円)よりもかなり低くあるべきとの意見で、「三人家族で90万円以上も支払えるだろうか」との考えを示しました。
その後、会場の多くの方々から足立が質問・コメントした観点に沿った質問・意見が出され活発な議論の展開になりました。

 

大分県戦没者追悼式(別府市)

9月6日(金)

 9月6日(金)別府市内に於いて平成25年度の大分県戦没者追悼式が行われました
大分県では、戦没された方々の慰霊とその遺族に対する慰藉を行うとともに、広く県民に恒久平和の大切さを訴えるため、追悼式を実施しています。戦後68年をむかえても尚多くの遺族やご家族の方々が参加され、自らも戦没者遺族である足立は来賓として献花を行い英霊と恒久平和への思いに祈りを捧げました。

 
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