活動記録

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2007年9月〜12月2007年5月〜8月2007年1月〜4月2006年9月〜12月2006年5月〜8月
2006年1月〜4月2005年9月〜12月2005年5月〜8月2005年1月〜4月2004年10月〜12月

12月


閉会中の国政調査及び継続調査要求等について審議

12月26日(金)

 12月24日に召集された第188回国会(特別会)の最終日、足立は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、法務委員会、国の統治機構に関わる調査会、決算委員会に出席し、閉会中の国政調査及び継続調査要求等についての審議に参加しました。

 

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会筆頭理事に再任

12月24日(水)

 本日召集された第188回国会(特別会)に於いて、足立が政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会筆頭理事に再任されました。

 

厚生労働部門会議 平成27年度介護報酬改定に関するヒアリング

12月24日(水)

 特別国会が開会となり、初の部門会議が開催されました。先の衆議院選挙終了直後に厚生労働省の審議会にて方針が明らかとなった「介護報酬・障害福祉報酬引き下げ」について、厚労省と各関係団体よりそれぞれヒアリングを行いました。厚生労働省の説明では、在宅サービスへの報酬は厚く、施設関係の報酬を下げることにより在宅サービスへの誘導を図るとともに、労働環境の改善に取り組む事業所へ報酬を上乗せするなどとしていますが、実際介護サービスに携わる事業所からは、報酬引き下げでは介護人材の処遇改善や人材確保はできるわけがない、との激しい批判が起こりました。民主党としては、消費増税は社会保障の充実のために行われるはずであり、介護報酬の引き下げは断じて許せないとのことで、本日厚生労働大臣へ要望書の申し入れを行うことを決定しました。

 

別府市長浜田ひろし政治活動36周年を祝う会(別府市)

12月14日(日)

『別府市長浜田ひろし政治活動36周年を祝う会』が、別府市ビーコンプラザ・コンベンションホールに1,000人を超える方が集い盛大に行われました。来賓として出席し、あいさつの機会を頂いた足立は、浜田市長の功績を称え、東九州メディカルバレー構想などを活かした別府市の今後のビジョンについても触れました。東九州メディカルバレー構想の総合特区指定の際にはAPU(立命館アジア太平洋大学)を取り込んだこと、サイバーダイン社のロボットスーツHALを使ってリハビリを行う施設「大分ロボケアセンター」を別府市に誘致できたのも浜田市長の決断があってのことと述べました。次の市長も浜田市長のように地元や国を愛する方になって欲しいと結びました。

 

鶴ヶ城・戸次川原合戦戦没者慰霊祭(大分市)

12月12日(金)

鶴ヶ城・戸次川原合戦戦没者慰霊祭が嶺自治区「山崎台慰霊碑」広場において行われ、足立も参列いたしました。今から428年前の1586年12月12日、鶴賀城の麓、戸次川原で、長宗我部・十河・仙石三大名の連合軍に大友軍を加えた六千余と島津軍二万五千が激突しました。当地には戦死した長宗我部信親や十河存保らの墓が残っており、今でも地元で供養が続けられています。長宗我部家をはじめ多くの四国連合軍のご子孫より、戦時に手厚い看護を受けた御礼に、地元や供養した寺院に400年以上も前から毎年供物が届けられており、慰霊祭にも毎年参列されています。

 
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11月


大分市消防団第3方面隊内点検(大分市)

11月30日(日)

大分市消防団第3方面隊内点検が大分市葬祭場グラウンドで行われ、堂々とした入場行進の後、服装点検等を行いました。

 

選挙制度協議会で自民党案についての検討結果を説明

11月21日(金)

 国会内で選挙制度協議会(第29回)が開催され、各派から前回の協議会で提出された自民党案に関する検討結果を聴き、選挙制度協議会としての意見集約に向けて協議が行われました。
 各派は、自民党案についての検討結果のポイントを次のように説明しました。
 民主党:本協議会では、一票の較差の許容範囲は2倍以内であり、2倍以内に抑えようと努力したが結果として2倍を超えてしまう場合は許容される。しかし、自民党案は一票の較差がそれぞれ4.31倍、3.60倍、3.23倍などであり、許容範囲を大きく上回っている。我々としては、抜本改革に価しないと結論づけた。
 公明党:現行憲法下での司法の要請として一票の較差は2倍以内を目指していくべきであると考える。公明党はブロック制を主張しているが、自民党案にある何増何減プラス合区による較差是正という考え方は、較差是正の方向としてあり得ると思う。
 維新の党:最高裁判決を重く受け止めるのであれば、また、議員定数の4増4減を決めた法律の附則に次の選挙は抜本改革を行った上で臨むとされていることを踏まえるのであれば、更に、最高裁判決で都道府県の枠組みにとらわれないとされたことを踏まえるのであれば、自民党案には賛同し難い。
 共産党:最高裁判決を踏まえつつ、一票の較差を是正し、かつ国民の声を正確に反映する選挙制度にすべきだ。較差は2倍以内に収めるべきであり、自民党案がいずれも3倍以上であることから、抜本改革に価しないと考える。
 社会民主党:本協議会における議論では、最高裁判決を踏まえて較差は2倍以内とすることが大筋の合意であったと思う。しかし、自民党案ではいずれも3倍以上となっている。しかも、最終段階で3つの案を提示して、今後取りまとめをするのか。自民の対応は理解し難く、大変遺憾である。
 新党改革:自民党案については、案とは言えないと思う。1つの案として上げるのが筋であると思う。11月26日には最高裁判決が出されると言われている。これを踏まえて更に議論することを要望したい。
 生活の党:脇雅史前座長が提示した座長調整案を基本に検討を進めていきたいと考えている。なぜなら、座長調整案はどういった基準で合区を進めるのかが明確であるからである。他方、前回提示された自民党案は、合区の基準がないのが問題である。
各派の意見を聴いた後、岡田直樹(自民党)氏は、自民党案作成の背景、根拠について「自民党は較差の問題について、平成24年の最高裁判決では必ずしも2倍以内とは読み取れないと主張してきた。何増何減の手法も較差是正効果はある。更に、参議院初めて合区案を選択肢として示したことは抜本的改革だと言える」と解説し、各派の了解を求めました。

 

危険ドラッグ対策法案

11月18日(水)

 厚生労働委員会で、足立が危険ドラッグ対策法案について質疑を行いました。
 危険ドラッグは、心身に重大な悪影響を及ぼす毒性を有する薬物です。使用者本人に死亡や依存症などの健康被害が生ずるのみならず、その家族も苦悩の淵に沈むことになります。さらに、幻覚等の症状に陥った使用者が犯罪を引き起こしたり、何の落ち度もない幼い子供等が交通死亡事故に巻き込まれたりする犠牲者が後を絶たない状況になっています。
 危険ドラッグ対策法案は、衆参の超党派の議員が、このような状況を踏まえて、危険ドラッグを一刻も早く我が国から根絶するために実効ある対策を講じようとして提出されたものです。対策の主な中身は、(1)検査命令・販売等停止命令の対象となる物品の拡大、(2)広告中止命令の創設、(3)規制の広域化、(4)プロバイダーに対する削除要請やプロバイダーの損害賠償責任の制限などの規定によるインターネット対策の強化等です。
 足立は、上記の対策案を尊重しながらも、危険ドラッグの使用を防ぐには、国民に危険ドラッグの危険性についての注意喚起を図ることが極めて大事であると主張し、そのために、危険ドラッグないし危険薬物についての法律上の定義を明確にする必要性を指摘しました。残念ながら、答弁に立った橋本岳大臣政務官は、現行法の薬事法上、危険ドラッグ又は危険薬物の定義は存在していないと回答しました。
 答弁を受けた足立は、危険ドラッグの使用をなくためには、危険ドラッグに対する注意喚起の他、危険ドラッグを買う側、買いたいと思う側の対策、乱用を防ぐ、薬物依存症を治していくことが必要であると強調しました。「濫用している、あるいは依存症になっている方々を救っていかないと、治していかないと新たな人がどんどん出てきちゃう」と述べ、依存症対策に取り組むことの必要性を指摘しました。
 藤井康弘社会・援護局障害保健福祉部長は、依存症対策の対象になり得るような薬物あるいは物品の依存症対策については、附則第三条の規定により国と地方公共団体が取り組むことが求められていると説明し、その規定を根拠にして、広く薬物依存症対策に取り組んでいくと回答しました。

 

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案が可決

11月17日(火)

 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」が全会一致をもって原案どおり可決しました。
 同法律案は、平成27年3月1日から5月31日にかけて任期満了が予定される地方公共団体の議会の議員及び長が996件に上る実情に鑑み、第18回統一地方選挙として、平成27年4月12日に都道府県及び政令指定都市、4月26日に市区町村の選挙を全国一斉に行うため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定める等の措置を講じようとするものです。
 統一地方選挙は、昭和22年4月、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙が全国一斉に行われたことに起因します。地方公共団体の長及び議会の議員の任期は全て4年であるため、以後、任期満了の時期が集中することになりました。これらの選挙が短期間に集中して行われる場合、各地方公共団体が公職選挙法の規定に基づき選挙期日を任意に定めることになると、各団体の選挙日程はまちまちになり、また、都道府県の各種選挙と市町村の各種選挙の運動期間が重複することになり、選挙の管理執行上の混乱が生ずることが懸念されました。
 そこで、選挙の円滑かつ効率的な執行を図るとともに、国民の地方選挙に対する関心を高めるため、昭和26年から4年ごとの同時期に集中する地方選挙については、その都度、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」を制定し、統一した期日に行うこととしております。
 統一地方選挙は長年にわたり国民に広く定着してきたとされるが、首長の任期途中の退職や市町村合併等により統一地方選挙の時期に任期満了となる地方公共団体数は減少の一途を辿っており、現在では、統一地方選挙の時期に執行される地方選挙の割合は、地方選挙全体の約3割に低下しています。

 

民主党大分県連地域懇談会「県北地区」(豊後高田市)

11月16日(日)

民主党大分県連主催の地域懇談会が豊後高田市の豊後高田公民館で開催されました。足立は、景気動向指数/有効求人倍率/個人消費/企業倒産件数/完全失業率/地域医療問題等の推移を記した資料を掲げ、アベノミクスは世界的にも評価が低いと参加者に説明しました。

 

自動車問題政策研究会 政策フォーラム(中津市)

11月16日(日)

自動車問題政策研究会 政策フォーラムが中津市で開催され、足立は講師として招かれました。【TPP,車体課税と車社会】と題して「TPPの政府間交渉の経緯」「消費税増税と国内自動車販売台数の推移」「自動車関係諸税の概要」等についての講演と衆議院解散の是非について意見を申し上げました。足立の後に、藤田正道大分県議会議員が県政報告、千木良孝之中津市議会議員が市議会報告を行い、内容のある2時間の政策フォーラムとなりました。

 

選挙制度協議会で自民党案について質疑応答

11月14日(金)

 国会内で選挙制度協議会(第28回)が開催され、自民党の参議院議員選挙改革3案の説明が行われ、その後、質疑応答が行われました。
 本日の協議会で自民党が提出した参議院議員選挙改革3案は、前回の協議会で、他の会派から指摘された問題点等を踏まえて再検討された修正版です。各案の特徴は以下の通りです。

●第一案:選挙区6増6減による較差是正
 兵庫、北海道、東京に定数各2(6年後)の6増を行い、一方、長野、宮城、新潟
 の定数各2の6減を行う。較差は4.31倍。
●第二案:合区による較差是正
 若干の2県合区を行い、較差を是正する。希望する政党には比例名簿順位を付けることも可とする。較差は、
 鳥取と島根の合区で定数2を減らし、兵庫の定数を2増やした場合は3.60倍。
 鳥取と島根の合区で定数2を減らし、兵庫の定数を2減らした場合は3.66倍。
●第三案:選挙区6増6減と合区による較差是正
 兵庫、北海道、東京に定数各2(6年後)の6増を行い、一方、長野、宮城、新潟の
 定数各2の6減を行う。加えて、若干の2県合区を行い、較差を是正する。較差は、
 鳥取と島根の合区で定数2を減らし、福岡の定数を2増やした場合は3.23倍。
 鳥取と島根の合区で定数2を減らし、福岡の定数を2減らした場合は3.66倍。

 各会派の質疑が一巡した後、伊達忠一座長より、「本日、説明のあった自民案については、各会派持ち帰り検討願う」と述べ、次回開催を11月21日(金)午後1時半と提案したところ、各会派より了承が得られました。

 

高市総務大臣より法律案の趣旨説明を聴取

11月14日(金)

 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会が開催され、高市早苗総務大臣、二之湯智総務副大臣及びあかま二郎総務大臣政務官より就任挨拶を受けた後、高市総務大臣より「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」の趣旨説明を聴取しました。
 高市総務大臣は、この法律案を提案した理由を「全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成27年3月から5月までの間に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するもの」と説明しました。
 法律案の概要については、次の通り説明がありました。
 1.平成27年3月から5月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる90日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を都道府県及び指定都市の選挙にあっては平成27年4月12日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては、同月26日に統一する。
 2.都道府県又は指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙又は市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の90日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設ける。

 

厚生労働委員会 視察

11月13日(木)

 厚生労働委員会として、「派遣労働をはじめとする非正規雇用の現況に関する実情調査」として東京労働局と株式会社NTT東日本−南関東を視察しました。それぞれ担当者より概要説明を受けたのち、施設内を視察し、業務の内容についてなどの意見交換を行いました。
 今国会の派遣法成立の見込みはなくなりましたが、時期通常国会以後も派遣法改正の問題にはしっかりと取り組んでいくことが確認されました。

 

文部科学・厚生労働部門合同会議

11月13日(木)

 文部科学部門と厚生労働部門の合同会議が開催され、参加しました。これまで合同部門会議でヒアリング等を行ってきた「公認心理師法案」について、文部科学部門座長の中川正春衆議院議員より改めて修正協議等の報告があり、法案の内容や取り扱いについて、両部門座長に一任となりました。時期通常国会以後に提出、審議される予定になっています。
 続いて厚生労働部門会議単独の会議にうつり、今国会解散前に成立を目指す議員立法について協議を行いました。危険ドラッグ法案については、これまで野党案を協議してきましたが、このたび与党案も提示され、内容について協議の結果与野党合意が図られました。よって今国会での成立を目指し衆議院、参議院の厚労委員会で審議が行われることになります。臨床検査技師等に関する法律及び医療法の一部を改正する法律案については、これまで臨床検査技師が行う検体検査の分野について、「○○検査」と法律上記載されていたものを、「人体から排出され、又は採取された検体の検査として厚生労働省令で定めるもの」に改めることが主な内容となっています。検査技術の進展が急速な中、既存の検査名に当てはまらない検査も増えてきていることから、このような規定に改正されることが現場から望まれていました。この法案についても、今国会での成立を目指しています。

 

労働者健康福祉機構による障害者の雇用率の虚偽報告について

11月11日(火)

 午後に開催された参議院厚生労働委員会で、足立は、二つの質疑をしました。一つは、全国の労災病院を運営する独立行政法人労働者健康福祉機構が過去5年にわたって法律で義務づけられている障害者の雇用率を水増しして、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成していたと虚偽報告をしていた件についてです。二つ目は、医師ら研究者が主体的に進める臨床研究における不正についてです。
 足立は、労働者健康福祉機構による障害者の雇用率の虚偽報告について、塩崎厚生労働大臣が10月16日の委員会で約束した「徹底的な調査と法律違反に対する厳正な対応、そして他の独立行政法人の調査」について、その報告を求め、更に関係者の処分についても問いました。
 答弁に立った塩崎大臣は、労働者健康福祉機構内に第三者委員会を設置して事実関係の調査中と回答しました。関係者の処分については、第三者委員会の報告を踏まえて厳正な処分を行う旨を改めて表明しました。他の独立行政法人の障害者雇用率についての調査結果について、塩崎大臣は、水増しの虚偽報告はなかったと回答し、国立病院機構は2,25%、地域医療機能推進機構は1.86%、がんセンターが2.34%と説明しました。
 次に、足立は、来年4月から医療法に基づいて法制化される臨床研究中核病院の研究不正防止対策、承認要件について質疑しました。
 答弁に立った二川一男医政局長は、厚生労働省の有識者検討会が、医師ら研究者が主体的に進める臨床研究を法規制の対象とする報告書骨子案を大筋で了承したことを踏まえて、その報告書が年内に大臣に提出されると、政府・与党において法規制についての検討が進められていくとの見方を示しました。更に、医療法に基づく臨床研究中核病院とは国際水準の質の高い臨床研究の実施について中核的な役割を担う病院であり、他の病院の模範となるよう、臨床研究に係わる不正を防止する観点から、より厳格な要件を定めるべきだという専門家の意見を踏まえて、中核病院の承認要件を定めて行くとの方針を明らかにしました。
 同日午前中に開催された参議院厚生労働委員会において、議員立法の「社会保険労務士法の一部を改正する法律案」について審査が行われました。趣旨説明の後、質疑が行われて、質疑終局後、採決されたところ、全会一致で可決されました。附帯決議も全会一致で可決されました。
 改正法案が提出されたのは、近年、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い増加している個別労働関係紛争について、迅速かつ的確な解決が求められている状況を踏まえ、裁判外紛争解決手続の利用の促進に資するため、社会保険労務士について、個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続の代理等の業務を行うことが出来るようにする等の観点から所要の措置を講じる必要性が高まっているからです。改正案の柱は、(1)裁判外紛争解決手続きの代理業務の範囲の拡大、(2)裁判外紛争解決手続きの代理業務に係る研修及び試験についての規定、(3)労働争議不介入規定の削除、の3本です。

 

民主党大分県連地域懇談会「日田地区」(日田市)

11月9日(日)

日田市中央公民館会議室で民主党大分県連地域懇談会が開催されました。この日は「第35回日田天領まつり」があり、市内は活気に満ち溢れていました。懇談会は前衆議院議員吉良州司氏(民主党大分県連第1区総支部長)も参加し、「アベノミクスへの評価」と「世界のパワーバランス」について語りました。足立は「景気動向指数」、「有効求人倍率」、「個人消費」、「企業倒産件数」「完全失業率」の各推移を記した資料を掲げ、果たして「アベノミクス」は本当に景気回復効果があったのだろうか?と、参加者に問いかけました。また質疑応答では参加者から「農耕している低所得者の老人たちは軽トラックの購入資金すらない。だから13年以上も大事にしている。それなのに軽自動車税増税…。これ以上、弱者たちから搾り取ろうとする増税には、我慢できない!」と、意見が出されました。足立は全国一律の政策を行うのではなく、地域事情に合った政策にしていかなければならない。それは軽自動車税に限った話しではない。と、述べました。

 

第10回大野川合戦まつり(大分市)

11月8日(土)

大分市戸次の大野川河川敷において、『第10回大野川合戦まつり』が盛大に開催されました。開会式で足立は大会関係者とお揃いの法被(はっぴ)を着用し、餅まきを行いました。会場では、武者行列や流鏑馬(やぶさめ)等の催し物が随時あり、屋台が立ち並ぶ店舗や催し物会場に足を運び、皆様と触れ合いました。戦国絵巻や花火など最後まで多くの観客を惹きつけ、会場は熱気に包まれていました。
<補足>
『大野川合戦まつり』は、1586年戸次河原にて大友・長宗我部・十河・仙石の連合軍と島津軍との戦いで戦死した方々を供養する慰霊祭と、この歴史的出来事を後世に伝えるお祭りです。地域活性化の為、地元名産品の販売や神楽などのイベントもしています。
一方、戦国絵巻は、有志の方々が甲冑姿に扮し、大友宗麟公の号令を合図に騎馬隊・火矢弓隊・鉄砲隊が出陣する等、当時の戦いを再現しています。
また、まつりにゆかりある大分市・高松市・高知市・南国市・日置市の5つの市により『戸次川の合戦 歴史交流の証(起請文)調印式』が行われました。

 

三つの問題点、課題への速やかな対応を要請

11月6日(木)

 参議院厚生労働委員会で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案」についての対政府質疑が行われましたが、足立は、法案についての質疑を始める前に、丸川珠代委員長に対して某NHK経営委員が10月28日ツイッター上で「世界がエボラを封じ込めようと必死で闘っている中で、 日本も感染症関連法案改正に取り組もうとしているが、 民主党が審議をストップさせている!こいつら、日本人を殺したいのか!民主党、許さん! 」と拡散希望でツイートしたことについて、見解を問いました。
 丸川委員長は、参議院厚生労働委員会は、10月14日に塩崎厚生労働大臣から所信的挨拶を聴取して以降、与野党の大変真摯な協議の下、毎定例日に委員会を開会して審議を行っていると説明し、「停滞をしているというような事実はない」と回答しました。NHK経営委員による「民主党が審議をストップさせている」という法案審議に関する事実無根のデマが完全に否定されたのです。
 その後、足立は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案」についての質疑の中で、三つの問題点、課題への速やかな対応を要請しました。
 第一は、病原体等の分類と感染症の分類と感染症指定医療機関の分類において、厳密な意味でのパラレル関係がなく、混在していることへの対応です。例えば、結核の場合、結核菌は、多剤耐性結核菌であるならば三種病原体等として、多剤耐性結核菌以外の結核菌ならば4種病原体等に分類されています。結核症は二類感染症に分類されています。結核患者の医療を担当する医療機関は第二種感染症指定医療機関となっています。混乱を避けるため分かり易い整理をするように強く要請しました。
 第二は、ヒトまたは動物に感染症を引き起こすうえ、感染能力が高く、かつ有効な治療、予防法がないエボラウイルスのような一種病原体等の治療法、予防法を確立させるために必要とされている、危険性の高い病原体を扱う研究施設「バイオセーフティーレベル(BSL)4施設」の早期整備要請です。
 第三は、地方衛生研究所の法的位置付けの早期確定です。地方における病原体等の検査機能を担っているのは地方衛生研究所で、感染症法に定められた疾患に対する第一次的検査を行っています。しかし、設立の根拠は、昭和39年の厚生事務次官通知による地方衛生研究所設置要綱です。永岡圭子副大臣は、今般の法改正において、都道府県における検査機能を感染症法上に位置付けたので、今後、地方衛生研究所の機能も維持向上されると考えていると回答しました。その後に補足答弁に立った新村和哉健康局長は、「地域保健法あるいは地域保健の体制という観点」から検討し、自治体の意見等も聞きながら調整していくことが必要であると考えを示しました。

 

厚生労働部門会議

11月6日(木)

 まず、これまで超党派議員懇談会で議論が行われてきた「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部改正法案」について、超党派議員懇談会の玉木雄一郎衆議院議員より説明が行われました。現在、ハンセン症療養所退所者に対しては、その生活の安定を図るため、退所者給与金(既退所者176,100円/月)が支給されています。しかし、退所者が死亡して退所者給与金が絶たれると、配偶者等の生活が不安定となることから、残された配偶者等に対して経済的支援を講じるべきとの考えから今回の改正案が提案されました。改正案では全国一律に128,000円/月を支給することとしています。
 続いて、いよいよ衆議院で審議入りした労働者派遣法について協議が行われました。衆議院での初回委員会審議前の理事会で、公明党から修正案が出されたこと(そののち撤回)について、山井座長は「委員会審議の冒頭から修正案が出されるというのはそもそも欠陥法案であるということだ」と強く批判しました。公明党から出された4項目の修正案のうち、1つの項目では、条文修正が必要な箇所があり、前国会と同じ「条文ミス」ではないかとの強い懸念も示されました。また、今回の改正案の成立を見越して大手人材派遣会社が新しい派遣社員の募集を始めていることが明らかとなり、そのチラシにおいて、常用型派遣を「正社員」と記載し、あたかも本当の正社員として採用するかのように書かれていることが問題視されました。このことからも分かるように、今回の派遣法改正では、手続きさえ行えば一生派遣社員としての雇用が可能になるということになり、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることが原則であるとする派遣法の趣旨と逆の方針になるということが最大の問題であると確認されました

 

国と地方の関係について

11月5日(水)

 国の統治機構に関する調査会が開催され、去る7月21日から27日までの7日間、英国及びドイツ連邦共和国を訪問し、両国の議会制度、行政府、地方制度等統治機構に関する実情調査並びに政治経済事情等の視察を行った派遣議員団長から報告を聴取しました。

 その後、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、国と地方の関係について、委員間で、次の課題等を中心に活発な意見の交換が行われました。

・人口減少社会における農林水産業等の地方振興策及び子育て支援策の充実の必要性
・省庁の縦割りを乗り越え地域の主導的な取組を実現できる権限移譲のための制度
・権限と財源を移譲し地方の課題は地方に任せることの重要性
・平成の市町村合併及び三位一体改革が地方財政に与えた影響
・経済成長を促す道州制導入の必要性
・東京一極集中を招いた中央集権体制を検証する必要性
・政策提言機能を強化する地方議会改革の必要性

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療について3名の参考人から意見聴取

11月4日(火)

 参議院厚生労働委員会が開催され、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案」の審査のため、3名の参考人から意見を聴取した後、質疑応答が行われました。
 意見陳述をされたのは、川崎市健康安全研究所長岡部信彦氏、独立行政法人国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長加藤康幸氏及び久留米大学医学部感染制御学講座主任教授渡邊浩氏です。
 質疑に立った足立は、最初に、岡部信彦川崎市健康安全研究所長に対して、エボラ出血熱が日本に入って来る事態になった場合の対応及び危険性の高い病原体を扱う高度安全実験施設「バイオセーフティーレベル(BSL)4施設」の整備に向けた取組について問いました。
 岡部所長は、エボラ出血熱は感染症の中でも危険度の極めて高い一類感染症(感染者は原則として入院の必要がある他、消毒や通行制限などの措置がとられる)に指定されており、接触感染が主であるというようなところを十分に理解しながら、進めて行く必要があると回答しました。更に、「未知であったSARSが入ってきた時よりは、エボラの方が、かなり理解ができている部分がある」と説明し、SARSの時よりは医療専門家等による対応が出来ると思うとの考えを示しました。
 ヒトまたは動物に感染症を引き起こすうえ、感染能力が高く、かつ有効な治療、予防法がない病原体の診断・研究に対応できるBSL-4施設については、「日本にないのがおかしい」と思っていると述べ、「国として必要であるという姿勢」を明確にして整備に向けて動くことが必要であると答えました。
 足立は、次に、加藤康幸国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長に対して、エボラ出血熱の感染は「本当に接触感染だけで」で起きるのか、「飛沫感染の可能性がないのかと質疑しました。加藤医長は、現地で、激しく嘔吐をしている患者の治療を行っている医療従事者の中には、サージカルマスクと手袋をしていても、間近で体液が飛び散るような症状が出ている際には体液が掛かったという自覚がないけれども感染してしまうケースがあると思うが、それはインフルエンザの患者の咳やくしゃみで飛び散った飛沫(しぶき)による感染とは違うとの判断を示されました。
 足立は、最後に、渡邊浩久留米大学医学部感染制御学講座主任教授に対して、感染症に関する教育の現場での取り組みの推移について質疑しました。渡邊教授は、8年前に久留米大学に赴任した時、開設されていたのは基礎のウイルス講座であったが、それが現在では感染制御学講座として開講され、入局者も募集していると回答しました。また、全国的にも、感染症に興味をもっている人が増え、専門医が生まれ、感染症診療を広げていこうという動きが出ていると説明しました。

 

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10月


新座長の下で選挙制度改革案について意見交換

10月31日(金)

 伊達忠一・新座長の下で選挙制度協議会(第27回)が初めて開催され、脇雅史座長(当時)が提示した、都道府県選挙区制(合区含む)と全国比例代表制で構成される「座長案」およびその調整案について意見表明が行われました。また、各会派の選挙制度改革案について意見交換も行われました。
 民主党は、「座長案」の方向性は是であるとの見解を述べ、会派の選挙制度改革案として「座長案」を基本とした具体的な修正案を説明しました。最高裁判決に則り憲法上許容される議員1人あたりの人口の較差は2.0倍以内と言われているが、民主党案では議員1人あたりの人口の較差は、1.891倍にまで縮まります。
 新党改革・無所属の会と生活の党は、「座長案」の方向性について同意しましたが、合区の組み合わせについては慎重な検討を求めました。
 各派の選挙制度改革案についての意見交換の際、自民党案について、ほとんどの会派から強い批判がありました。その主な理由は三つです。
 第一に、自民党が改革案として4案も出した事です。自民党内で絞りきれない4つの内部案をそのまま出してきたのです。
 第二に、自民党の4案は、これまでの協議会で制度改革の枠組みについて議論をしながら合意形成を行ってきたことを全く踏まえていないものです
。  第三に、自民党の4案は具体的な選挙制度改革案でないことです。しかも、一票の較差がどの程度縮小されるかについての言及もありません。
 民主党の羽田雄一郎議員は、脇雅史座長(当時)の下、参議院では我々国会議員自らが改革案をまとめるとの意思に基づき、議論がスタートしたと強調しました。続けて、座長案を基に議論し、座長案と異なる意見があれば、それを示すこととなっており、示さないのであれば座長案に同意したと見なされることになっていたと指摘。「自民党が来週までに具体案を示せないのであれば、座長案に消極的でも賛成するということになる。その場合、座長案と自民党以外の各会派の案で議論を進めていくしかない」と主張しました。

 
 

H7N9型の鳥インフルエンザや中東呼吸器症候群を始めとした新たな感染症への対応

10月30日(木)

 参議院厚生労働委員会で、一般質疑が行われた後、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案」(閣法第21号)について、塩崎恭久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取しました。
 塩崎大臣は、先ず、改正案提出の背景として、海外でH7N9型の鳥インフルエンザや中東呼吸器症候群を始めとした新たな感染症が発生しており、これらの感染症に対して、万全の対策を講じる必要性が高まっていることを指摘しました。また、感染症に関する情報の収集体制の一層強化が不可欠になっている状況も説明しました。
 次に、我が国の保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、感染症予防対策の推進を図り、また、感染症の蔓延防止策の充実を図るために、次の施策を講ずることが必要であると強調しました。

 1. 現在、政令により暫定的に二類感染症として扱われている鳥インフルエンザ(H7N9)及び中東呼吸器症候群を二類感染症とする。これにより、H7N9型の鳥インフルエンザ及び中東呼吸器症候群について、これらの感染症が国内で発生した場合に患者の入院等の措置が引き続き可能となり、その蔓延の防止が図られるようになる。
 2. 医療機関や感染症の患者等に対して検体等の提出等を要請する制度を創設する。
 3. 一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び新感染症について、医療機関や患者等からの検体の採取等の制度を創設する。
 4. 厚生労働省令で定める五類感染症の患者等の検体等の提出を担当させる指定提出機関制度を創設する。
 5. 上記2から4までの制度により入手した検体等について、都道府県知事による検査の実施、厚生労働大臣による検査の基準の策定、厚生労働大臣への結果の報告、厚生労働大臣から都道府県知事に対する提出の要請等について規定を設ける。

 備考 感染症法では、症状の重さや病原体の感染力などから、感染症を一類〜五類の5種の感染症と指定感染症、新感染症の7種類に分類しています。

 

厚生労働部門会議 労働者派遣法改正案
ヒアリング

10月30日(木)

 28日(火)に衆議院本会議で審議入りした今国会最大の与野党対決法案と言われている労働者派遣法の改正案についてヒアリングと協議を行いました。山井座長がこの間、国会連絡室を通じて厚労省に対し、この法案について多くの質問を投げかけており、その回答を行う形でこの法改正のポイントの説明がなされました。今回の法改正の目的は、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護を図るためとなっていますが、実際は派遣の期間制限を無くし、生涯派遣で働き続けることを可能にする内容となっています。また、派遣労働者のキャリアアップを図る目的で、派遣元事業主に計画的な教育訓練等の実施を義務づけること、となっていますが、「計画的な教育訓練等」の詳細が定まっておらず、現在の法案の内容では年にたった1時間ほどの訓練であっても派遣元は義務を果たしたことになるといった問題点が指摘されています。
 またこれまで「実態は不明」とされていた、正規労働者と派遣労働者の産休・育休の取得率についての回答も示され、やはり、正規職員よりも派遣労働者の方が明らかに産休・育休をとることができていない状況が明らかになりました。(第一子出産前後の就業継続率について、正規職員は52.9%だったのに対し、パート・派遣は18.0%であった)足立は、女性の活躍という面でもこの点が一番問題であると発言し、派遣労働で働く女性の処遇は明らかに正規職員より劣っているということを主張しました。

 

全日本分権自治フォーラム第2回政策研究会

10月29日(水)

 全日本分権自治フォーラムの第2回政策研究会が開催され、参加しました。全日本分権自治フォーラムとは、地方分権に関する政策を中心に議論する場として、今年4月に発足した研究会で、自治労の岡部謙治元委員長が会長を務められています。今国会から、政府に「地方創生担当大臣」が設けられ、法案としても「まち・ひと・しごと地方創生法案」が最重要広範議案として現在衆議院で審議されています。座長を務める片山善博氏は、「この法案では地方は何も変わらない。民主党政権で行っていた地方への補助金一括交付金を再開させるべきだ」と述べました。続いて行われた議員間協議では、逢坂誠二前衆議院議員より、「地方再生には時間がかかる。まずは自分たちの地域の特性、得意な事業は何かということを地域自らが知ることが大切。全国一律の政策誘導は実際のところ難しい」との意見を述べられました。研究会へは現職、元職含め多くの国会議員が参加をしており、関心の高さがうかがえました。

 

厚生労働委員会 有期雇用法改正案 審議、採決

10月28日(火)

 有期雇用法改正案の3日目の審議が行われ、民主党からは石橋通宏議員が質問に立ちました。石橋議員は「改めて今回の法案は立法事実が存在しないというところが最大の問題ではないか」と強く問いただしました。また、本来、労働契約関係にある全ての労働者に等しく適用されるべき向き転換申込権を一方的にこの法案によってまた新たに二つのカテゴリーの労働者に制限をかけるということについて強い懸念を示しました。また、質疑中盤で、今回の改正の中で、個別の労働契約の中に開始の日と完了の日の期間が書き込まれるということになったことから、この契約期間中は、労働契約法19条に定められているように、雇い止めが行われないという理解でよいかどうか質問したところ、政府側から、無期転換権がいつから生じるかということを明示することと雇い止めの件は別問題であるという内容が答弁されたため、これは大きな問題である、として審議がストップする事態になりました。この問題の整理が不十分であるということで委員会の休憩時間に行われた理事会でも採決を行うかどうかについて与野党で激しく意見がぶつかりましたが、最終的には質疑終了後に採決が行われ、法案は可決しました。

 

厚生労働部門・連合共同勉強会

10月28日(火)

 前国会に引き続き、厚生労働部門と連合の共同勉強会を開催しました。石橋通宏座長の挨拶ののち、連合の新谷総合労働局長より「労働時間制度について〜上限規制、インターバル規制、休日規制等〜」と題してご説明を頂きました。我が国は長時間労働に従事する割合が高く、労働基準法で法定労働時間規制が定められている(32条)ものの、36条や37条で労使間の協定があり、割り増し賃金の支払いがあれば、時間外や休日労働が容認されており、厳しい規制になっていないのが現状です。連合は、労働者のワークライフバランスや健康面を考慮して今後より規制のかかった労働時間法制に改めるべき、と提言しています。特に、時間外労働にかかる上限時間規制の導入や、休息時間(勤務間インターバル)規制の導入、年次有給休暇の取得促進等を具体的に推し進めるべきとしています。足立は、いわゆる公定価格に縛られる業種(診療報酬や介護報酬による収入となっている医療・介護・福祉関係職種)についての超過勤務についての質問を行いましたが、連合としても分析が出来ていないとのことでした。足立は、民主党政権時代に医療・介護・福祉分野の雇用を83万人増やしたが、今後も社会保障分野の雇用が増える中、公定価格が抑えられるようなことが起これば、雇用の安定につながらないという危惧もあわせて述べました。

 

厚生労働部門会議 税制改正要望ヒアリング

10月27日(月)

来年度の税制改正にむけて、厚生労働分野に関係する団体からヒアリングを行いました。足立はほとんどすべての団体に対し質問を行い、よりきめ細かい要望の聴取を心がけました。ヒアリングを行った団体は以下の13団体です。
 1.全国介護事業者協議会
 2.全国老人保健施設協会
 3.日本高齢・退職者団体連合
 4.日本医師会
 5.日本歯科医師会
 6.日本薬剤師会
 7.日本看護協会
 8.四病院団体協議会
 9.全国健康保険協会
10.健康保険組合連合会
11.全国私立保育園連盟
12.全国就労移行支援事業所連絡協議会

(資料配付のみ:全国生活衛生同業組合中央会、日本眼科医会)

 

民主党大分県連地域懇談会「別府地区」(別府市)

10月26日(日)

民主党大分県連地域懇談会が別府ビーコンプラザで開催されました。民主党政権時代は、地方と国との協議会を年4〜5回実施することで地方の意思を大切にしていました。ところが、現政権下では年1回に留まっている現状を説明し、地方の意思が損なわれているのではないかと危惧していると、足立は語りました。最近の国会報道では議員の『政治とカネ』の問題しか扱っていないような印象を国民皆様に与えていますが、国会での各委員会は政策の議論をしっかりやっているということを皆様に知っていただきたい。またその情報を皆様に伝えることも報道の役割ではないかと思うと述べました。

 

第30回戸次地区体育祭(大分市)

10月26日(日)

清々しい秋晴れに恵まれる中、戸次地区(14町内)体育祭が行われました。足立は来賓に招かれ、参加者の皆様と一緒にラジオ体操で体を動かし、またご挨拶の機会もいただきました。50年前に発足以来、パラリンピックは成功を収めている一例を挙げ、マスターズについても同様な大会が開催出来たら、今後の高齢化時代に合致するのではないかと語りました。皆様と素晴らしい時間を過ごすことができ、親睦を深めることができました。

 

民主党大分県連地域懇談会「佐伯地区」(佐伯市)

10月25日(土)

佐伯市の佐伯東区公民館の集会室で民主党大分県連地域懇談会が開催されました。秋風と潮風が会場内に吹き込み、爽やかな雰囲気の中で行われました。足立は東九州自動車道開通と、東九州メディカルバレー構想の成果について話しました。また地方に密着した人材の育成と、そこから成り立つ市議会・県議会の重要性を訴えました。参加者からの意見や質問もいくつか飛び出し、その一つ一つに足立は丁寧に答えました。非常に実りのある懇談会でした。

 

無期転換ルールについて3人の参考人から意見聴取

10月23日(木)

 参議院厚生労働委員会で、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、有期労働契約者の雇用の安定を図るために導入された無期転換ルール(有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換するルール)について、3人の参考人から意見を聴取した後、参考人に対する質疑が行われました。
 今日、有期労働契約で働いている人が1400万人(役員を除く雇用者5200万人の27%)います。この中の多くの方が、雇用の不安定さ、処遇の低さの中で契約期間が満了したときに次の契約がなされるかどうかの不安に苦しみ、更には、雇い止めの恐怖の中で年次有給休暇であるとか産前産後の休暇等、労働者として当たり前の権利をなかなか行使出来ない状況に陥っています。
 無期転換ルールは、有期労働契約の濫用的利用を抑制し、労働者の雇用の安定を図ることを目的として導入されたもので、平成25年4月から全面施行されています。
 意見陳述を行ったのは、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹鈴木重也氏、日本労働組合総連合会総合労働局総合局長新谷信幸氏、東京大学大学院法学政治学研究科教授岩村正彦氏です。
 日本経済団体連合会鈴木寛重也氏は、有期雇用労働者等に関する特別措置法案に賛成する立場から、使用者側の考え方を説明しました。鈴木氏は、労働政策研究・研修機構の調査結果を引用して、フルタイム契約労働者を何らかの形で無期転換にしていくという回答が42.2%で最大であると述べ、多くの企業は無期転換に積極的との見方を示しました。また、有期雇用労働者から勤務地や職務、職種を限定した無期雇用労働者、いわやる多様な正社員へ転換する仕組みを導入する企業が増えていると付け加えました。
 日本労働組合総連合会新谷信幸氏は、「雇用の安定を図る、かつ全ての民事ルールに適用される労働契約法がこういう形で例外、特例扱いが設けられるということに対しては反対という立場で、労働政策審議会で意見を申し上げてきた」と述べ、「個別法によって特例で穴を開けていくという、こういう仕組み、枠組み自体が民事ルールの在り方に照らして問題がある」と指摘しました。
 東京大学大学院法学政治学研究科教授岩村正彦氏は、労働者代表、使用者代表そして公益代表から成る有期雇用特別部会の部会長として、高度専門職で比較的年収の高い方などを対象とした労働契約に基づく無期転換申込権の発生までの期間の在り方であるとか、その際に労働契約が適切に行われるための必要な措置について、労使それぞれの意見をきちんと聴取した上で、審議内容を取りまとめた建議を厚生労働大臣に行ったことを説明しました。そして、厚生労働大臣から、建議の内容が反映された有期雇用労働者等に関する特別措置法案の要綱について諮問を受けた後、審議を行った上で、おおむね妥当と考える旨の答申を行ったと述べ、特別措置法案には公労使の三者構成である労働政策審議会の意見が反映されており、適切な内容のものであるとの考えを示しました。

 

厚生労働部門会議

10月23日(木)

 2大臣の辞任問題の影響等で、今国会最大の与野党対決法案とされている労働者派遣法改正案の審議入りが、想定より2週間遅い28日となりました。本日の部門会議では、この派遣法の実質的な対案として提出を予定している維新の党の議員立法「同一労働同一賃金推進法案」を井坂信彦衆議院議員よりヒアリングしました。今後、民主党が準備している法案とともに、検討していくことになりました。
 続いて今国会で参議院先議が決定している「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案」について厚労省よりヒアリングを行いました。この改正は、今後発生する可能性のある鳥インフルエンザ(H7N9)について、政令での暫定的な指定感染症への指定を早期に法律で措置するとともに、昨今話題になっているデング熱などの感染症の発生状況等を踏まえ、感染症に対応する体制を一層強化することが必要との背景で提案されたものです。

 

有期労働者に安心して働き続けて貰うための無期転換ルールに穴があく

10月21日(火)

 参議院厚生労働委員会で、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」(閣法第48号)についての質疑が終日行われました。
 特別措置法案は、平成24年の改正労働契約法によって創設された(労働契約に期間の定めがある)有期雇用の無期転換制度(有期労働契約が通算で5年を超えても反復更新された場合は、労働者の申込により、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組み)に、二つの特例を設けるものです。
 この特例の対象者となるのは、(1)「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者と、(2)定年後の雇用継続制度で有期雇用を選択した場合の有期雇用労働者、です。特例が適用されると、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間(現行5年)が延長されることになります。
 質疑に立ったのは民主党の津田弥太郎議員を筆頭に8名の与野党議員です。津田弥太郎議員は、有期雇用の無期転換制度が創設された経緯を振り返りながら、特別措置法による二つの特例が認められると、労政審で議論を行い、公労使三者の一致によって創設された、正社員と比べて雇用が不安定で、待遇が低く、職業能力形成が不十分な劣悪な条件で働いている有期労働者に安心して働き続けて貰うための、いわゆる無期転換ルールに穴があくと指摘し、塩崎大臣に説明を求めました。
 答弁に立った塩崎大臣は、今回の法律は、無期転換ルールの趣旨に反しない範囲で、対象者を限定して特例を設けるもので、無期転換ルール自体の趣旨を変更するものではないと回答しました。
 しかし、津田議員は、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」により、大学等及び研究開発法人の教員等、研究者、技術者、リサーチアドミニストレーターについては、既に、無期労働契約に転換する機関が5年から10年に延長される特例が認められていると指摘し、労働契約法に例外がどんどんと設けられ、気が付いた時には無期転換ルールの対象となる労働者がむしろ限定的になっていくのではないかとの危惧を露わにしました。
 津田議員が、塩崎大臣に対して「無期転換ルールの例外をこれ以上絶対に増やさない」との確約を求めましたが、確約する回答はなく、「本法案に盛り込んだ内容の他には新たな特例の対象を検討はしておりません」と現状において追加特例を用意していないことを説明するだけでした。

 

民主党大分県連地域懇談会「豊肥地区」(豊後大野市)

10月19日(日)

民主党大分県連主催の地域懇談会が豊後大野市のフレッシュランドみえ(大原総合体育館)の2階研修室で開催されました。メインアリーナは、中学校の県新人戦の剣道会場となっており多くの剣士で賑わっておりました。好天に恵まれ、先週・先々週と2週続けて週末を襲った台風の影響で延期されていた稲刈りが大詰めを迎え、農村地帯の当地域としては参加者が極めて少ない状況でしたが、車座でざっくばらんな話し合いができました。

 

第13回吉野デー「吉野ふれあい いもほり大会」(大分市)

10月19日(日)

第13回吉野デー「吉野ふれあい いもほり大会」の開会式に出席しました。地元吉野小学校の児童はPTA行事と重なり参加していませんでしたが、地区外の子ども達が保護者の方と多数参加しており賑やかな開会式となりました。参加された皆さんは、その後いも畑に移動して「いもほり」に興じ、収穫の秋を満喫しました。

 

UAゼンセン大分県支部第3回定期総会・セミナー(大分市)

10月18日(土)

UAゼンセン大分県支部第3回定期総会が、大分市のトキハ会館で開催されました。今回退任する米田支部長の挨拶から始まり、UAゼンセンの逢見会長等の来賓挨拶があり、報告事項や議案審議等が行われました。閉会後、足立が講師となりセミナーが開催され、100人の組合員の方が参加されました。
セミナーでは、
◇危険ドラッグの規制について、
◇女性閣僚の政治資金規正法や公職選挙法の問題の大きさについて。また、ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン接種に反対した女性閣僚がいること。
◇アベノミクスが幻になりつつあること。
◇全国の知事・市町の約3分の2が元官僚で、このままでは地域からの発想は出てこない。
等以上のようなテーマで講演を行いました。

 

小嶋秀行県議後援会の焼肉会(大分市)

10月18日(土)

大分市にじが丘西公園の一角で、民主党県連副代表でもある小嶋秀行県議の後援会の皆さんによる焼肉会に飛び入り参加しました。秋晴れのもと、和気あいあいと現在の政治状況について意見交換ができました。

 

塩崎恭久厚生労働大臣に対して質疑

10月16日(木)

 参議院厚生労働委員会が開催され、足立は、塩崎恭久厚生労働大臣が10月14日に行った所信で述べた厚生労働に取り組む基本姿勢を中心に質疑しました。
 最初に、塩崎大臣が所信の中で「持続可能な社会保障制度を確立しなければなりません」と発言したことを踏まえて、社会保障制度を持続可能にさせるためには、何をどのようにすべきか、何が必要であると聴きました。
 答弁に立った塩崎大臣は、必要なのは「国民の理解」であると回答し、社会保障の大半を成す保険制度を例にとり、国民が、受けられるサービスの内容等と、そのサービスを提供するために必要な財源(国民が負担する保険料と窓口負担金及び事業主の負担と投入される税金)の両方について、理解、納得しないと保険制度が持続できなくなると説明しました。更に、社会保障・税の一体改革を推進して、消費税の引上げによる安定財源を確保しつつ、制度の充実と重点化、効率化を同時に進めていくことが求められていると強調しました。
 足立は、塩崎大臣が、国民が理解、納得できるような状況になれば、現行の社会保障制度が持続可能になるとの考えを示したことに、100%の賛同、賛意を示しました。「全く同じですよ。納得と理解というのが最終ゴールだと思うんですね」と語り、「そのために必要なのは、認識の共有化」であると力説しました。
 足立は、国民が納得して受け入れる社会保障制度の確立・持続のためには、国民が生産年齢人口が毎年50~60万人ずつ減っていく中で起きている人口構造の変化、分布の変化による経済社会的影響について、正確な理解を共有することが極めて重要であるという持論を述べました。そして、塩崎大臣に対して、そのような認識が共有化された後に、現行の社会保障制度の「何を守って何を諦めていくか」ということに関して国民的議論が展開され、合意が形成されるように厚生労働行政を進めて貰いたいと要請しました。
 その後、足立は、塩崎大臣と「移植医療を推進する際の社会全体の協調と連携について」「がん患者についての情報の提供を義務づけるがん登録推進法の制定と、他の疾患についての登録のあり方について」等について議論を交わしました。
 足立は、「大臣のお考えを出来るだけ話して頂きました。十分理解できるところと、根本的に違うのかと思うところがあります」と述べ、次回以降の委員会で具体的な個別の事柄について議論して行きたいとの気持ちを伝えて、質疑を終了しました。

 

厚生労働部門会議 来年度の介護報酬改定について

10月16日(木)

 はじめに、今国会の厚労委員会において最大の懸案となっている「派遣法」改正への対案を党内で準備している関係で、議員立法登録の承認を行いました。
 続いて、来年度に行われる介護報酬改定に向けて行われた、平成26年介護事業経営実態調査の結果について厚労省よりヒアリングを行ったのち、介護関係団体から現場の状況についてヒアリングを行いました。介護事業経営実態調査は、介護報酬改定の議論のために3年に1度行われているもので、今年度の調査結果(3月の状況を調査)が社会保障審議会の介護給付費分科会に提出されていました。今回の調査結果では、多くの介護サービスの収支差率が5%以上となっており、10%以上となっているものもあった(平均8.7%)との総括が得られていました。しかしながら、この調査の注意点として、実際の事業は法人単位で実施されているため、サービス毎の調査を行っている本調査の結果が必ずしも法人としての収支や経営の状況と一致しないという点があり、足立も法人別の調査の必要性について言及しました。一方、介護関係団体(全国介護事業者協議会、全国老人福祉施設協議会)独自の経営実態調査では、会員団体から幅広いデータを集めており、収支差率は4.3%と厚労省の調査の約半分となっており、大きな乖離が認められました。今後、これらの調査結果を基に議論がなされることになるため、データの信頼性や妥当性が重要であるとの意見が多く出されました。また、厚労省の実態調査をもとに財務省が来年度の介護報酬を「全体でマイナス6%にすべき」との提案をしていることについては、団体も議員も大きな懸念を示しました。

 

社会保障と税の一体改革総合調査会

10月15日(水)

党が新体制になり、初めての「社会保障と税の一体改革総合調査会」が開催されました。新会長には前税制調査会長であった松本剛明衆議院議員が就任し、事務局長には大西健介衆議院議員が就任しました。足立は副会長として役員を継続することになりました。前回、「社会保障総合調査会」として「中間報告」を提出しているため、基本的にはこの内容をさらに深めていくとともに、再び「社会保障と税の一体改革」を全面に押し出し、持続可能な社会保障制度の構築のための議論を行っていくことが確認されました。

 

国会改革、衆議院選挙制度改革、参議院選挙制度改革を進める方針を確認

10月14日(火)

 第187回国会(臨時会)で最初の民主党政治改革・国会改革推進本部役員会が新たな陣容で開催され、国会改革、衆議院選挙制度改革、参議院選挙制度改革を進める方針を確認し、今後の他党との協議について検討を行いました。
 民主党幹事長に枝野幸男代議士が就任したことに伴い、本部長代理が代わり、副本部長等も交代しましたが、足立は引き続き事務局次長として政治改革・国会改革に取り組むことになりました。
 国会改革については、本年5月27日に与野党で合意した「国会審議の充実に関する申し合わせ」により、毎月1回党首討論を実施すること、提出議案は速やかに付託することなどを確認しました。
 衆議院選挙制度改革については、本年2月7日に民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党で合意した「衆議院選挙制度改革の基本的な考え方」を踏まえて、本年9月11日に開催された第1回衆議院選挙制度に関する調査会で議論されたこと、決まった事について説明が行われた後、今後の展開について協議が行われました。
 参議院選挙制度改革については、参議院選挙制度協議会で議論され合意された(1)現行憲法下で検討を行う、(2)現行定数を念頭に置き検討を行う、(3)平成24年10月の最高裁判決にのっとり検討を行う、という3条件の下で提案された座長案及び民主党案等の選挙制度改革案について説明が行われ、今後の与野党の協議の方向性について検討を行いました。

 

第1回 遺伝医療・ビジネスを取り巻く諸課題を考える勉強会

10月14日(火)

 第1回 遺伝医療・ビジネスを取り巻く諸課題を考える勉強会(超党派)が開催され、本勉強会の発起人として出席しました。まず、発起人代表として自民党の尾辻秀久参議院議員より、挨拶が行われ、続いて専門家の先生方よりヒアリングを行いました。信州大学医学部の福嶋義光教授からは、「遺伝」の医療・国民生活への関わり−何故、重要なのか?−をテーマに、遺伝医療についての概論が述べられました。続いて、川崎医療福祉大学の山内素子准教授からは、認定遺伝カウンセラーの育成について、北里大の高田史男教授からは遺伝医療の将来的な課題や可能性について説明がなされました。現在遺伝医療は世界的に大変な発展を遂げており、「予防医療」の観点からも注目を集めています。しかしながら、現時点で健康な身体にメスを入れることや、倫理的な観点からも十分な国民的議論や法整備が必要であることが話されました。また、遺伝学において、「区別」は重要であるが「差別」に結びついてはいけないということや、人間の多様性を前提にお互いが尊重市会う社会を構築することが重要であるということも確認されました。

 

参議院厚生労働委員会で塩崎大臣による所信的挨拶を聴取

10月14日(火)

 第187回国会(臨時会)で最初の参議院厚生労働委員会が開催され、塩崎恭久厚生労働大臣が所信的挨拶を行いました。その後、副大臣・政務官による挨拶、大臣の臓器移植に関する報告、津田弥太郎理事(民主党)による7月に開催された委員派遣についての報告が行われました。
 厚生労働大臣に就任して初めての国会を迎えた塩崎厚生労働大臣は、挨拶の中で厚生労働行政に取り組む基本姿勢について以下のように述べました。
 「社会保障に関しては、「自助・自立を第一に共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差し伸べる」ことを基本姿勢とする。認知症施策、がん対策、児童虐待防止や児童養護、障害者施策など、弱い立場の方への支援にこれまで以上に力を入れる。
 雇用・労働に関しては、「全ての人々が生きがいを持って働き、能力を発揮することができる環境を整備する」ことを基本姿勢とし、特に、若者や女性が活躍できるような施策に、これまで以上に取り組む。」
 塩崎厚生労働大臣は、当面の主な課題として、東日本大震災への対応、持続可能な社会保障制度の確立、地方の創生と人口減少の克服に向けた取組、医療・健康・介護等への取組み、危険ドラッグ対策、感染症対策の推進、安心できる年金制度の構築、子ども・子育て支援、児童虐待の防止、生活困窮者等施策、社会福祉法人制度改革、雇用・労働政策、働き方改革の実現、失業なき労働移動の実現、女性の活躍推進、若者の活躍促進、労働者派遣制度の見直し、外国人技能実習制度の見直し、障害者施策、国民生活の安全の確保、医療国際展開等を取り上げ、これらの課題解決に向けた方針を簡潔に説明しました。

 

戸次地区秋季グラウンドゴルフ大会(大分市)

10月12日(日)

台風18号の影響で大会が1週間延期され、今度は台風19号の影響で開催が危ぶまれました戸次地区秋季グラウンドゴルフ大会が、戸次本町のふれあい広場で何とか開催することができました。足立も開会式に参加し始球式を行いました。参加された皆さんは楽しみにしていた大会を十分に楽しむ事ができました。

 

基幹労連大分県本部第12回定期大会(大分市)

10月11日(土)

基幹労連大分県本部第12回定期大会が大分市の新日鐵住金労働組合会館で開催され、足立は民主党大分県連代表として来賓で出席し挨拶をさせて頂きました。国政について、最近は安倍首相より「アベノミクス」と言う言葉が出てこなくなり、経済の好循環は本当にあるのかと言わざるを得ない。国債の発行額も年々増加し今では180兆円を超えている。
また、正規雇用者が年々減っているのに対し非正規雇用者が正規雇用になっていかないことに懸念を示し、雇用の安定と収入が増えるような制度の見直しを行っていく事を述べました。来年の統一地方選挙については、大分県知事選、大分・別府市長選の重要性を訴えました。

 

川床熊野神社秋季大祭並びに子ども相撲大会(大分市)

10月11日(土)

戸次地区の川床熊野神社秋季大祭並びに子ども相撲大会が、盛大に開催されました。足立は、開会式での挨拶に続き、来場者への餅まきを行い、その後神社境内で行われた子ども相撲大会の白熱した取り組みを観戦し、子どもたちからたくさんの元気をもらいました。

 

税制調査会 総会

10月9日(木)

 9月に行われた両院議員総会にて民主党政策調査会の役員人事の変更が報告され、税制調査会会長に、古川元久衆議院議員が就任しました。足立は引き続き副会長を務めることになり、総会に先立って行われた役員会にも出席しました。今後の運営については、毎年行っている税制改正に向けての団体ヒアリングを順次行っていくとともに、喫緊の課題についてもきちんと議論していくことが確認されました。参加議員からは、この12月にも政府が決断すると言われている来年10月の消費増税についてやその際に取り入れられる可能性がでてきている軽減税率の問題、また社会保障と税の一体改革であったにも関わらず、社会保障が置き去りになっている点などについて党内の議論を詰めていく必要性が話し合われました。

 

厚生労働部門会議 「労働者健康福祉機構」による障害者雇用数の水増し報告についてヒアリング、労政審の議論についてヒアリング

10月9日(木)

 厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」が今月2日、雇用している障害者の数を過大に計上するなどの方法で障害者雇用率を水増しし、国に報告していたことを発表したことを受け、厚労省の担当課と労働者健康福祉機構の職員よりヒアリングを行いました。今回虚偽報告が確認できたのは2010年から14年までの5年間で、いずれの年も法定雇用率を達成できていないにも係わらず、雇用率を改ざんし、達成できているかのようにしていたとのことです。この事実は、この夏の人事異動で総務部長が変わったことにより発覚し、ことの重大性に鑑み、厚労大臣に報告がなされ、明るみになりました。大臣からは真相の究明と厳正な処分、法定雇用率達成への努力の3点が指示されたとのことでした。足立は労働者健康福祉機構が全国の労災病院や労災リハビリテーション作業所を運営しているという観点から、「病院機能と本部(事務)機能がある中で、実際に病院での雇用で障害者雇用率を上げるのは難しいだろう。病院と本部それぞれでどれだけの障害者を雇っているかという内数を出して欲しい」と要望しました。その他の議員からは、他の独法でも同じような改ざんが行われていないか、早急に調査すべきとの意見が出されました。
 続いて、昨日(8日)行われた厚労省の労政審、労働条件分科会での議論についてヒアリングを行いました。この日のテーマは「フレックスタイム制」と「裁量労働制の新たな枠組み」についてとのことで、質疑対応で来て頂いた連合役員の方々とともに、議論を行いました。

 

阿蘇くじゅう国立公園指定80周年記念式典(九重町)

10月4日(土)

 阿蘇くじゅう国立公園指定80周年記念式典が玖珠郡九重町長者原園地で開催されました。来賓として出席した足立は、「阿蘇くじゅうには林間学校で2回訪れており、この地(山)に来れば元気がもらえる」と語り、また自然災害についても触れ、「人間は自然に対してもっと謙虚でなければならない」と挨拶しました。平地に比べ5℃程度気温が低く肌寒い中での式典でしたが、秋晴れの天気に恵まれ、会場周辺では手作りのお店も多数出店し、大勢の人たちで賑わいました。

※【阿蘇くじゅう国立公園】昭和9(1934)年12月4日に「阿蘇国立公園」として指定され、昭和61(1986)年9月10日「阿蘇くじゅう国立公園」に改称された。
関係市町村:竹田市、九重町、由布市、別府市、玖珠町(区域面積順)

 

厚生労働部門会議 危険ドラッグ禁止法案について

10月2日(木)

 危険ドラッグの吸引が原因で起こったとされる交通事故の被害者遺族2組より、ヒアリングを行いました。本年1月に香川県で小学5年生の娘さんを亡くしたご両親からは、「警察からは(規制をすり抜けて危険ドラッグが売られているので)いたちごっこで仕方がないと言われた。これ以上危険ドラッグの被害に遭う人が出ないよう、厳しい規制をかけて欲しい」との痛切な思いが述べられました。ヒアリングののち、民主党が議員立法を検討している「危険ドラッグ禁止法案」について党内協議を行いました。足立は、「危険ドラッグ」がもとは「脱法ドラッグ」「脱法ハーブ」として売られていた頃に、「違法ドラッグ」としてこれらの規制を強化するように薬事法改正を行ったのは民主党政権時であったことを改めて説明し、本来であれば、この改正法において取り締まりが可能であるにも係わらず、行政の運用の問題で今現在も規制が出来ていないことを問題視しました。

 

厚生労働部門会議 提出予定法案、厚労省労政審の議論についてヒアリング

10月1日(水)

 第187臨時国会が開会となり、初の部門会議が行われました。まず、今国会に提出される法案について厚労省よりヒアリングを行いました。閣法は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」と「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案」の2本です。派遣法改正案は、前国会で一度提出されたものの、条文にミスがあることが発覚した法案で、いったん取り下げて再提出すべきと野党は抗議していましたが、そのまま衆議院で審議がなされず廃案となっていました。今国会ではミスのあった条文を修正し9月29日に再提出されました。感染症法の改正については、予防対策の推進と感染症の蔓延化を防ぐため、鳥インフルエンザ及び中東呼吸器症候群を二類感染症へ追加することなどが定められることになっています。継続法案については、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の1本となっています。
続いて、厚労省の労働政策審議会(労政審)で議論されている労働時間法制の今後の検討についてヒアリングを行いました。この検討は、政府の産業競争力会議において安倍総理が提案したもので、(1)働き過ぎ防止のための取り組み強化(2)時間ではなく成果で評価される制度への改革(3)裁量労働制の新たな枠組みの構築(4)フレックスタイム制の見直しが検討の議題として挙げられました。これらの検討に対し、労働者側の代表である連合からは「労働時間の制限を無くし、成果を追い求めるあまり過重労働を促進する可能性がある」と強い懸念が示されました。また、先の国会で全会一致の議員立法で成立した「過労死等防止対策推進法」との整合性はとられるのか、などの意見も述べられました。

 
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9月


第187回国会で図書館運営小委員長に就任

9月29日(月)

 本日開会された第187回国会(平成26年9月29日〜平成26年11月30日の63日間)において、足立が議院運営委員会図書館運営小委員長に就任しました。更に、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会では筆頭理事を継続します。その他、引き続き厚生労働委員会委員、新たに国の統治機構に関する調査会の委員に就任しました。

 

第25回豊の国ねんりんピック(大分市)

9月28日(日)

第25回豊の国ねんりんピックの開会式が県立総合体育館で行われました。大洲総合運動公園内で、スポーツ交流大会やふれあい交流大会が開催され、最高齢97歳を筆頭に多くの方が参加されました。また、フリーマーケット・大分うまいもの市場・ガレージセールなどの「ふれあい広場」も開催されました。

 

民主党大分県連地域懇談会(大分市)

9月27日(土)

民主党大分県連主催の地域懇談会が大分市コンパルホールの会議室で開催され、大分市が第1回となりました。今後県内各地域を訪れ、党員・サポーターをはじめ党関係者に県連代表としてのご挨拶を申し上げます。また、大分コントラクト(大分版政策マニフェスト)の説明を県連政策調査会から行い、地域からの意見や政策提言を拝聴し仕上げていきます。今回大分市では、吉良州司前衆議院議員(大分1区総支部長)より「アベノミクスと地方創生について」等の講演がありました。足立からは、大分コントラクトについて成果(達成項目)の資料を掲載するよう提案がありました。

 

大分市職労第78回定期大会(大分市)

9月27日(土)

大分市職労第78回定期大会が大分県教育会館で開催され、足立は民主党大分県連代表として来賓で出席し挨拶をさせて頂きました。日本は以前から長時間労働とハラスメントの削減を求められていたにもかかわらず改善の余地が見られないとILO(国際労働機関)から指摘をいただきました。立法化して改善していかなければならないと述べました。また、(「日本創成会議」の公表したリストによると)大分県でも11の自治体が将来消滅の危機に瀕しています。これからは大分県の半分の人口が集中していく大分市が中心となってきます。その中でも本日出席されている市の職員の力が益々重要となって来ることを申し上げ、お願いを致しました。

 

連合大分東部地協「足立信也と語る会」(日出町)

9月26日(金)

連合大分東部地協主催の「足立信也と語る会」が日出町中央公民館で開催され、足立は約1時間の講演と20分の質疑応答を行いました。「4月1日から高速道路料金がいきなり値上げされ、ETC割引もwebで事前登録して、月に決まった回数以上乗らないと割引対象外となり非常に憤慨している。民主党政権時代の高速道路無料化の社会実験はとても良かったが実験の結果はどうなったのか。」、「身内が病気になり、まだ入院して加療をしたいのに退院を余儀なくされた」病院の対応について等の質疑応答が行われました。

 

シンポジウム「大分臨海部の強靱化に向けて」(大分市)

9月26日(金)

シンポジウム「大分臨海部の強靱化に向けて」
・大分コンビナート企業協議会
・大分地区石油コンビナート等特別防災区域協議会
・大分五号地協議会
・大分県
の主催により、大分市コンパルホールで開催されました。足立は「臨海部コンビナートの強靱化と課題」早稲田大学の濱田政則名誉教授の基調講演を拝聴しました。

 

高城自治区作祭りと敬老会(大分市)

9月23日(火)

大分市河原内高城自治区において、作祭り(五穀豊穣祈願祭)と敬老会が地元関係者約70名の参加により盛会に開催されました。足立も来賓として出席し祝辞を述べ、約2時間地区の皆さんと親睦を深めました。御婦人方の心温まるおもてなしに感激をして、黄金に輝く稲穂が垂れる秋のひとときを過ごすことができました。

 

連合大分北部地協中津地区協議会「足立信也参議院議員と語る会」(中津市)

9月18日(木)

連合大分北部地協中津地区協議会主催の「足立信也参議院議員と語る会」が中津市で開催されました。足立は約1時間の講演と20分の質疑応答を行い、内容については前日の大分地域協議会とほぼ同様でした。質疑応答では、高等学校の現場で働く先生から、高校授業料無償化が高校就学支援金となり、所得制限を設けた事により生徒が抱える課題が多くなり複雑になった。また現場の事務量も増え、民主党政権の時の制度の方が良かったと発言がありました。就学支援金の制度は、必ずしも裕福ではないことの証明を求め、国が助けてやるという思想で、高校生に親の収入を届けさせるというもので、世界の常識から逆行していて足立は怒りすら覚え、子どもを社会全体で育てる理念とはほど遠いと同調しました。また、民主党の新しい人事と日本の再生についての質問が出され、足立は人事について、しっかりとまとまっていく事が大切であると述べました。日本の再生については、一点目として、一つの事で日本を引っ張っていく一様性の現政権のやり方ではなく、名方面から現場の意見を取り入れ議論を深め、6割から7割が納得して落としどころを決めていく多様性のある政治にしていく。二点目は、物事を全て中央で決める中央集権ではなく、地域の自主性を重んじる地域主権を確立していくと答え、そのためにも来年春の統一自治体選挙が重要になってくると締めくくりました。

 

自治労大分県本部第104回定期大会(大分市)

9月18日(木)

自治労大分県本部第104回定期大会が大分市のホルトホールで開催され、足立は民主党大分県連代表として来賓で出席し挨拶の機会を頂きました。自治労本部の政策担当者とは、かなり意見交換をしている事を伝えました。また今回の第2次安倍改造内閣での女性閣僚の資質について疑問を感じていることも率直に述べました。結びに来年春に行われる統一自治体選挙に触れ、大分市・別府市の両市長選挙と大分県知事選挙が極めて重要になると訴えました。

 

連合大分 大分地域協議会 参議院議員「足立信也と語る会」(大分市)

9月17日(水)

連合大分 大分地域協議会主催の参議院議員「足立信也と語る会」が開催され、足立は45分の講演と15分の質疑応答を行いました。経済がすべてで物事を一様にしかとらえられない現政権に対し、Evidence based policy making 行政成果に基づいて、次の政策を決定するC(チェック)→A(アクション)→P(プラン)→D(ドゥー)のサイクルで政治は進めなければならないと、実例を挙げて説明し、多様性を持って取り組まなければならないと訴えました。また、正規雇用者が年々減っているのに対し非正規雇用者が正規雇用になっていかないことに懸念を示し、雇用の安定と収入が増えるような制度の見直しを行っていく事を述べました。質疑応答では、働いた時間に関係なく、成果に対して賃金が支払われる仕組みの「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、制度導入によって、幅広い働き手が残業代を支払われることなく、長時間労働を強いられるのではないかと質問が出されました。足立は、そこは労働組合としてしっかり監視していくべきであると述べ、同時に問題点を共有していきたいと答えました。

 

戸次地区「大内自治区」「本町自治区」の敬老会(大分市)

9月14日(日)

 足立は、地元戸次地区「大内自治区」「本町自治区」の敬老会に来賓として出席し、終戦後のご労苦に敬意を表し、これからも若い世代へ指導者として助言を賜りたいと祝辞を述べました。

 

第41回TKC九州会定期総会 懇親会(大分市)

9月12日(金)

 第41回TKC九州会定期総会 懇親会が大分市内のホテルで開催され、九州各地から税理士・公認会計士等300名を超える方々が集まりました。来賓で呼ばれた国会議員の最後に挨拶をした足立は、消費税の問題を取り上げ、それぞれの項目について軽減税率を導入すると経理の対応も難しくなり、導入すべきでないと述べました。

 

10選挙区(県)を5選挙区に統合する座長調整案提示

9月11日(木)

 参議院選挙制度協議会の第26回協議会で、脇雅史座長は、参議院選挙区選挙の改革案として、これまでの各会派の意見の最大公約数をとりまとめた座長調整案を提示し、各会派での検討を要請しました。
 座長調整案は、隣接する10選挙区(県)を5選挙区に統合する案で、福岡と佐賀、山梨と長野、福井と滋賀、徳島と高知、鳥取と島根、がそれぞれ合区されます。一票の較差は、2.481倍と現行よりも大幅に縮小となります。しかし、座長第一案(合区対象は22府県)の1.833倍、第二案(合区対象は20府県)の1.927倍よりも縮小率は小さくなります。
 座長調整案の説明後、脇座長は、次回の協議会が開催される10月31日(金)までに、各派で座長案の検討を行い、調整案に対し合意出来ない場合は対案の提出を要請し、了承されました。
 脇座長は、「自分たちに関することは議員には出来ないだろう」という世間の見解を覆すこととしたいと強調し、当初の予定通り、年内に選挙制度の改革に関する検討会(議長:山崎参議院議長)に報告書を提出することを改めて確認しました。10月31日の協議会で意見がまとまれば良いが、「2案、3案と出てくるようであれば」出来るだけ似た案は各派の意見を調整すると述べ、その上で「案が出来れば、委員会、本会議で採決を行い、必ず一つの案を決められる」と強調し、「困難な道であるとは思うが、結論が出せないという結果にはしたくない」と強い決意を示しました。
 足立は、脇座長からこれまでの協議会の検討について意見を求められた際、選挙制度の改革に関する検討会から参議院の選挙制度改革案を検討するように依頼された時、衆議院議員選挙制度改革の方向を見ながらやるべきとの指示等があったか否かについて問いました。
 脇座長は、「衆参の役割論の観点から、衆議院の状況も見ながら参議院議員選挙制度改革を進めていく」との話があったと述べながら、参議院の役割は熟慮の府で、専門家を含めた多様な人材、地域のことを理解した有能な方が6年の任期でしっかり国政を見るということが重要であると強調しました。更に、現行の比例代表選挙(全国区)と選挙区選挙は参議院が必要とする有能・多様な人材を選出する優れた制度であり、問題は一票の較差があることに限定されていると指摘し、その格差を是正する方法を探し出すために議論を進めてきたと説明し、これまでの各派の努力に感謝しました。

 

平成25年度大南地区文化財同好会総会(大分市)

9月6日(土)

 平成25年度大南地区文化財同好会総会が大南市民センター大会議室で開催されました。会長の新庄道臣さんは、サッカー日本代表の清武選手をはじめ多くのサッカー選手を育てた明治北SSCの総監督でもあります。総会の後、元大分県文化財課・公益社団法人二階堂美術館事務局長 西 哲弘氏により『判田に残る「清田氏」の系譜』と言う演題で、記念講演会が行われました。足立も地元の歴史に大いに興味があり参加させていただきました。

 

大分県戦没者追悼式(別府市)

9月5日(金)

別府市 ビーコンプラザ(コンベンションホール)において平成26年度の大分県戦没者追悼式が行われました。大分県内各地より遺族や関係者約1,700名の方が出席され、感動的な遺族代表の挨拶もありました。大分県では、戦没された方々の慰霊とその遺族に対する慰藉を行うとともに、広く県民に恒久平和の大切さを訴えるため、追悼式を実施しています。自らも戦没者遺族である足立は来賓として献花を行い英霊と恒久平和への思いに祈りを捧げました。

 

平成27年度厚生労働省予算概算要求についてヒアリング

9月3日(水) 14:00〜

 民主党厚生労働部門会議が開催され、平成27年度厚生労働省予算概算要求について,厚生労働省よりヒアリングが行われました。平成27年度厚生労働省予算要求・要望額は新しい日本のための優先課題推進枠を含めて31兆6688億円です。前年度比3%の伸びです。なお、消費税増収分のうち、社会保障の充実に向ける額は、平成27年10月に消費税が10%に引き上げられる場合には1.8兆円強、8%が維持される場合には1.35兆円と見込まれています。
 ヒアリングは、概算要求の中で、「女性・若者等の活躍推進」及び「健康長寿社会の実現」の二つの大きな目標の下に実施される予定の主な新規施策等に集中して行われました。
 「女性・若者等の活躍推進」の実現のために提案されている施策は、(1)女性の活躍推進と少子化対策、(2)若者・高齢者・障害者等の活躍推進など、(3)働き方改革の実現、(4)地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等、に分類されます。
 「健康長寿社会の実現に向けて」提案されている施策は、(1)予防・健康管理の推進等、(2)安心で質の高い医療・介護サービス提供体制の構築等、(3)革新的医薬品・医療機器の実用化等、(4)安心できる年金制度の確立、(5)安全・安心な暮らしの確保等、に分類されます。
 質疑の際、足立は、次の4点について質問をしました。
 1.「新しい日本のための優先課題推進」に関して、その優先課題決定の根拠と予算枠
 2.「医療事項調査制度の実施」(新規)と「死因究明の推進」(一部新規)との関係について
 3.「危険ドラッグ対策強化」と「薬物などの依存症対策の推進」(一部新規)との関係について
 4.「がん登録の推進」の具体的な事業内容とマイナンバーとの関係について

 

「奇数配当区を含む都道府県選挙区案」について

9月2日(火)

 参議院で開催された選挙制度協議会第25回会合で、足立が民主党の都道府県選挙区改革案の第2案である「奇数配当区を含む都道府県選挙区案」について説明を行いました。選挙区の定数を奇数(1,3,5)とすることを認め、一票の較差を2倍以内に抑えながらも都道府県単位の選挙区を維持することを可能とするものです。なお、第1案は脇雅史座長当初案である2県合区案の修正版で、既に説明済みです。
 足立は、先ず、「奇数配当区を含む都道府県選挙区案」を作成した理由として、参考人として招聘した荒井奈良県知事を始めとする有識者が要望された「都道府県単位という一番歴史の長い行政単位を維持することが望ましい」という意見を高く評価・尊重したことを挙げました。
 この案の特徴の一つは、選挙区の人口によっては定数を奇数(1,3,5)とする措置を採用したことです。各都道府県選挙区の定数については、先ず1人を配分し、人口100万人ごとに1人を追加する方法で定めます。この方法で、一票の較差を是正しながら現在の都道府県選挙区を残すことが可能となります。選挙区選挙の定数は144名と現行から2名削減となります。
 二つ目の特徴は、議員の半数改選方法がこれまでの選挙区ごとの半数改選から別方式による半数改選に変更されることです。憲法46条で「参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する」と規定されていますが、足立は、この「議員の半数を改選する」とは選挙区ごとの半数改選と定められていないと指摘し、別方式による議員の半数改選も合憲であると説明。更に、現行の47都道府県選挙区(定数146名)を各々が改選数72(提案している選挙区選挙の新しい定数は144名ですので、その半数の72名)となる二つのグループに分け、3年ごとにグループごとに選挙を実施する半数改選方式を説明しました。この新しい方式では、選挙区選挙は現行どおり3年ごとに行われますが、各々の選挙区にとっては選挙への参加は6年に1回と変わります。(比例代表選挙は、現行通り3年ごとに行われます。)
 二つの大きな特徴を持つ奇数配当区を含む都道府県選挙区案について、各派がその場で賛同を示すことはありませんでした。選挙区選挙は3年ごとに行われるが、各々の選挙区にとっては選挙への参加は6年に1回と変わることに問題があるとの指摘です。すなわち選挙区選挙が全ての選挙区で同時に行われなくなるようになれば憲法で認められている投票機会の平等性が失われるとの懸念です。同案採用に対して慎重に進めることが要請されました。
 残念ながら、「都道府県単位という一番歴史の長い行政単位を維持することが望ましい」という知事等の要望を反映した一票の較差を是正する選挙制度改革案づくりが極めて困難な状況になっています。

 
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