民進党大分県参議院選挙区 第1総支部
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2018年7月11日 「自民党・無所属クラブ共同提出公職選挙法の一部を改正する法律案」反対討論

2018年5月19日 議員立法「公職選挙法の一部を改正する法律案」(参議院選挙区選挙の政見放送に関する公職選挙法改正案)衆議院本会議可決成立

国民民主党主導の議員立法「公職選挙法の一部を改正する法律案」(参議院選挙区選挙の政見放送に関する公職選挙法改正案)が可決、成立しました。この法案は現在の国政選挙で唯一手話通訳も字幕も付与できない参議院選挙区選挙において、候補者が独自に録画したものを持ち込むことができる持ち込みビデオ方式を導入し、手話通訳、字幕を付けることを可能にするものです。
2016年に衆議院小選挙区と同様に持ち込み式の導入について提案し、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で「衆議院の小選挙区と比例、参議院の選挙区と比例、都道府県知事という選挙を比べると、参議院選挙の選挙区だけが、できるだけ多くの国民に候補者の政見放送を見てもらいたいのに手話通訳、字幕がない状況になっている。」と当時指摘しました。委員長提案でしたので手話通訳、字幕には全会派賛成したものの、持ち込み要件等について、時間切れとなり実現しませんでした。
2年が経ち、野党が主導の議員立法は成立が難しいとされていますが、丁寧な説明を繰り返し、より多くの皆さまに政見を知って頂く大切さを理解して頂き成立することができました。来年の参議院選挙区選挙から候補者による持ち込みビデオによる政見放送が可能となり、手話通訳、字幕が付けることにより多くの方に政見を知って頂くことができます。また政見放送の品位を保つために候補者届出政党と同様の要件を付けることにしました。ただし。無所属の候補者もNHKのスタジオで録画したものに手話通訳を付け、民間放送局でも同じものを放送することになります。

2018年4月6日 「働き方改革」法案の閣議決定について(談話)

2018年3月1日 【談話】裁量労働制の対象業務拡大の断念について

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