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2005年12月20日 医療制度改革

 
民主党では来年の通常国会の最大の焦点である医療制度改革に向けて、仙谷由人NC厚生労働担当をトップとする7名からなる医療改革作業チームを編成し、検討を続けています。私は事務局長の任を託されております。
われわれは政府与党案の提示を受け、その大綱がさまざまなキーワードの羅列はあるものの根底に流れるものは患者負担増による受診抑制を期待した医療費抑制策、いわば「金目の話」に過ぎないと捉えています。
われわれは世界で最も優れていると評価された日本の医療制度の費用対効果、つまり、先進国中最も安い医療費で最も長い健康寿命を達成した国民皆保険制度を堅持しつつ、それでも尚、多くの国民が日本の医療に対して不満を持っているという事実を真摯に受け止めます。
そしてまず、世界の1歩先をいく少子高齢社会における日本の医療のあるべき姿を示すことが最も大事であると考えました。次の段階として、あるべき姿に近づくにはどのように改革を進めていくべきなのかを提示することにいたしました。この度、第1段階である「日本の医療のあるべき姿を求めて」を公表いたしました。皆さんのご意見をお聞かせ願えれば幸甚です。


日本の医療のあるべき姿を求めて

-民主党医療制度改革の基本的考え方-
命ある者の望みは病気にならず、心身ともに健康に生きることに尽きる。不幸にして病を得たとき、安心して最善の医療を受けたいと願い、受ける医療とその対価が納得できるものであってほしいと願う。そのため、医療の現場では患者の尊厳と生存権が保障されなければならない。このことは医療を供給する側と受ける側のどちらにも共通する大宗であり、医療改革に当たっては立場に関係なく広く国民にとって安心・安全・納得の医療制度の構築を目標に掲げる。
1. 病気にならず、健康に生きる
○すべての国民が健康手帳を持つ、国民皆健診、がん検診の保険適用
自らは健康であると思っている人に対する保健事業・予防医療はほとんど実施されていない。地域型医療保険への一元化を進める中で保険者の、被保険者(地域住民)の健康管理に対する責任を明確にし、保険者が地域住民の健康増進を図る。国民皆健診、一人ひとりの健康手帳の作成、健康相談の充実を図る。健診でがん検診が必要と判断された被保険者が受けるがん検診については医療保険を適用する。
○かかりつけ医、保健師・看護師は生涯の健康相談支援の担い手
医療機関を機能的に配置するため急性期病院、回復期病院、療養型施設、専門診療所、かかりつけ医に区分し、かかりつけ医は保健師・薬剤師・看護師と協力して予防・保健事業・相談支援も担う。衛生指導や健康管理においては保健所・保健センターの活用を図る。
電子レセプトオンライン化や電子カルテの導入により得られるデータの集積・分析を進め、地域の疾病構造の特徴・住民の健康状態を把握し、予防・保健事業の向上に資する。
○地域型医療保険への一元化
新たに人口100万人程度を単位とする健康生活圏(全国で100〜120/現行の二次医療圏数個程度)毎に保険者となる法人を設立し、圏内の居住者が加入する。適度な財政規模を持ち、加入者の受診行動の範囲に合致することにより保険者機能を強く発揮できる。さらに、圏毎に健康医療計画を作成し、完結した医療提供体制を構築することで医療提供側と連動した保健・医療が可能となる。
○がんをはじめとする生活習慣病対策として喫煙率の減少を目指す
  タバコによる健康被害は明白である。タバコ税を引き上げることにより喫煙率の減少を目指すとともに、税収は健康・医療政策に重点的に投入する。
2. 最善の医療を受ける
○医療提供・医療費の過剰・無駄を省く
現在の出来高払い制ではなく、急性期病院・回復期病院・療養型施設それぞれに包括払い制度を導入する。急性期病院の包括払い制においてはクリティカルパスの導入を義務付ける。電子レセプトオンライン化・電子カルテ導入・クリティカルパス・包括払い制度により医療の透明化・標準化を図る。
二次医療圏内で医療機関を機能別に区分して配置し、地域完結型ネットワークシステムを形成することで効率性を高める。
○安全で良質な医療が受けられる
人口当たりの医療従事者の数は医師・看護師とも欧米並であるのに、急性期病院や地方の病院は慢性的な人手不足であり医療従事者は疲弊し、患者にとっても危険な状態である。医療従事者の数を急性期病院に大胆にシフトし、技術・労働時間・人員配置を適切に評価した診療報酬制度に改革する。包括払い制では不採算とされる救急・小児医療には国が補助をする。二次医療圏の範囲を越えた地域医療支援病院は救命救急センターの機能を併置し、ヘリコプターによる患者搬送が可能な施設を必置する。
各医療機関の医療相談室・二次医療圏の相談支援センターにおける相談体制、及び医療関連死の死因究明のための体制を整備する。
○必要な情報が得られ、納得のいく医療・新しい求める医療が受けられる
効率化された後も説明する医療・癒しの医療が求められる。患者への説明や相談支援に使う時間や労力・人員配置を評価した診療報酬制度に改革する。二次医療圏に最低一つの地域がん診療拠点病院に相談支援センターの設置を義務付け、情報収集を可能とする。国立がんセンターには治療成績に関する情報センターも併置し、信頼性の高い情報を相談支援センターに配信する。
医療保険の適用される標準治療を確立するとともに、国主導の治験制度を創り、患者の自己負担割合を標準治療より下げる。治験に対する評価を不断に行い、効果・安全性の確立されたものは速やかに保険導入する。
○人材の育成に努める
特定機能病院は先進・先駆的な医療の開発を担うとともに、専門医教育・研究者養成を行う。特に地域がん診療拠点病院は国立がんセンターと協力し、化学療法専門医・放射線治療専門医の養成に努める。国は化学療法専門医・放射線治療専門医の数値目標を明示する。臨床研修病院では初期・後期卒後研修を担い優秀な臨床医を育成する。

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2005年6月14日 児童デイサービスの中・高生への利用拡大について

 
障害児の方の生活支援のために行われる「児童デイサービス」は、児童福祉法で18才未満まで利用できることになっていますが、厚労省の部長が出した通知により、小学校卒業とともに打ち切られていました。
この問題に関して質問主意書を2回に渡って提出し、法律で定められた年齢を官庁が読み替えてしまうことの違法性を強く指摘した結果、最終的に、中・高生への児童デイサービスを認める答弁が得られました。政府は答弁書の内容を踏まえた通知を新たに出す予定なので、今後、中・高生の児童デイサービスの利用が可能となり、障害児の方の活動の場が広がるとともに、家族の方の負担が軽減されます。

※質問主意書…国会議員が政府に対し国政一般について書面で質問をすることができる制度。政府は原則一週間以内に、書面で答弁することが義務づけられている。

質問主意書(一回目) | 答弁書(一回目) | 質問主意書(二回目) | 答弁書(二回目)

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2005年5月11日 実験動物の輸入について

 
実験動物の輸入について、本年9月施行前に省令を改正する運びとなり明日、厚生労働省ホームページ上で公開されます。

実験動物(げっ歯目)の輸入に関しては、輸入する動物が保管されていた施設が
? 輸出国政府が指定した施設で、過去1年間、ペスト等の感染が人及び動物で臨床的に確認されてないことを輸出国政府が発行した衛生証明書で証明された場合

若しくは
? 定期的な微生物モニタリングが実施されている等、高度な衛生管理が行われていることを、施設の長が署名した衛生証明書で証明された場合
※個々の施設の輸出国政府による指定は不要

となりました。取り急ぎ連絡します。
2005年5月11日

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2005年 年頭のご挨拶


 明けましておめでとうございます。皆様方には輝かしい2005年(平成17年)の新春をお迎えになられましたことと拝察いたします。旧年中に賜りました皆様方のご厚情に対し改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。
 集会、講演会、委員会、勉強会等さまざまな場で政党・会派にかかわらず、多くの方が私の発言に耳を傾けてくださっていると感じます。現場を基礎に何とかしたいという気持ちが伝わるのでしょうか。私の選択は間違っていなかったと改めて実感しています。
 臨時国会を経験して感じますことは、どのような場においてもビジョンを示すことの大切さです。テレビ中継を意識するあまり、戦いの構図をとろうとする、確かにそのほうが視聴者は喜ぶといわれます。しかし、戦う意思のないものを相手に失言を期待しても何も生まれません。その先へ行けば、イエスかノーだけ答えてくれとまるで法廷尋問でも見るような戦いに終始してしまうのではないでしょうか。まじめに答えないと自分は負けている、と思わせる、そんな真摯な態度で現状分析と将来を語ることが大切です。外交と内政、外交は各論の勝負、内政は総論の勝負だと私は思います。内政における総論とはどのような国にしたいか という想いです。政治をお上からの利益の分配、といまだに勘違いをしている人がまだ多いと感じられます。もう10年やっている少子化対策・エンゼルプランで少子化は改善されたでしょうか、国内総生産は減り、国と地方の長期債務は増え、自殺者は増え、若者はフリーターどころか、教育も訓練も就職もしない者が増えている、株価が下がって当然ではないででしょうか。この国には活力がないと思われているのです。
 社会状態や経済発展が順調であれば生活が安定し、将来への展望が明るければ子供を育てる意欲が強くなります。少子化を止めるには 家計を潤す経済的な支援、育児に専念できる休暇の制度、育児と仕事を両立させる保育サービスの確立が必要です。そのためには教育・保育・医療・介護などの社会サービス分野への人材の大量投入が必要です。今の体制では既得権益に縛られ、思い切った改革ができません。既得権益にぶら下がる政治家や官僚や大企業は(あのバブルの頃の夢よもう一度)と思っているだけです。時代は変わっているのです。日本は憲法の前文にあるように国際社会への貢献のために何が必要かを考えて世界をリードしなければならない、国内では一人一人の命を大切にし、子供を愛し、老人を敬い、皆が助け合っていく社会を築かなければなりません。
 大分の皆さんは昨年、勇気ある一歩を踏み出し、将来に期待を抱いてくださいました。どうかその気持ちを持ち続けてください。小さな帳尻あわせでは国の再生はできません。

 さて、私は今年年男です。大分県内各地で「6年間あるからゆっくりやればいい」とよく言われますが、私にとっては勝負の年です。大分で、東京で、つくばで信頼を勝ち得なければなりません。信頼の積み重ねが強い組織を作ると信じています。皆様の更なる御支援を是非ともよろしくお願いいたします。
 さらに、私は昨年11月に民主党大分県連の特別代表に就任いたしました。民主党にはさまざまな立場の人、意見の人がおられます。この日本の縮図のようであると思います。だからこそ、民主党が一本筋を通して軸がぶれないことを示さなければなりません。それはただひたすら国民のためにということです。今、国民に目が向いていないのは腐敗した権力にいる政治家と省益・局益のみを追及する官僚ではないでしょうか。甘い言葉に惑わされてはいけません。これらを一気に解決する手段は一つしかありません。我々はわかりやすい政治を目指し、皆様方にメッセージを送り続けたいと思います。
 終わりに、皆様方のこの1年のご多幸をお祈りいたしまして年頭のご挨拶といたします。

参議院議員 医学博士
足 立 信 也


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