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2007年11月 医療提供体制の確保に関する基本方針」の「救急医療部分」の一部改正について

 

2007年4月26日(木)の厚生労働委員会において、私は自ら作成・提出した法案を念頭に、救急の現状の問題点を指摘し、同日に成立したドクターヘリ法案では不十分であり、救急制度や救急医療全体を早急に改革しなければならないと訴えました。そして、その内容は委員会決議という形に結実し、全会一致で成立しました。
その後、11月6日に、この決議を反映する形で、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部が下記のように改正されましたのでお知らせします。

○医療提供体制の確保に関する基本方針(平成十九年三月厚生労働省告示第七十号)

(傍線の部分は改正部分)

1.改正前
二 疾病又は事業ごとの医療連携体制のあり方
 救急医療や災害時における医療については、患者の緊急度、重症度等に応じた適切な対応を図ることが重要である。したがって、地域の実情に応じ、ドクターヘリコプター(必要な機器等を装備し、医師等が同乗することにより救命医療が可能な救急専用ヘリコプターをいう。)や消防防災ヘリコプター等を活用することも有用であると考えられることから、救急搬送に携わる消防機関等との連携を一層推進することが求められる。なお、ヘリコプターの活用については、複数の都道府県による共同運航体制を整備することも考えられる。

2.改正後
二 疾病又は事業ごとの医療連携体制のあり方
 救急医療や災害時における医療については、患者の緊急度、重症度等に応じた適切な対応が求められる。このため、救急用自動車はもとより、ドクターカー(必要な機器等を装備し、医師等が同乗することにより救命医療が可能な救急搬送車両をいう。)、消防防災ヘリコプターを含む救急患者搬送用のヘリコプター等の搬送手段を活用することにより救急医療の確保を図ることが重要である。その際、今般、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成十九年法律第百三号)が成立したことを踏まえ、地域の実情に応じ、同法第二条に規定する救急医療用ヘリコプターを用いることが考えられる。この場合、同法第五条第一項の規定に基づき、医療計画に同項各号に掲げる事項を定めることが求められる。こうした一連の救急搬送と救急医療の連携の確保にあたっては、いわゆるメディカルコントロール体制の一層の充実・強化を図ることも重要である。

足立信也


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2007年6月30日 参議院本会議 社会保険庁改革関連法案反対討論

 

厚労大臣の問責決議案に始まり、総理大臣の問責決議案、厚労委員長の解任決議案…未明まで続いた本会議の、最大の山場であった法案への反対討論に足立が立った時、既に日付が変わっていた。しかし、その気迫のこもった討論に、与野党を問わず全ての議員が聞き入った。討論の内容は以下のとおりである。

社会保険庁改革関連法案反対討論
足立信也

民主党の足立信也です。私は会派を代表して政府ならびに与党提出の年金関連3法案に対し、断固、反対の立場で討論いたします。

委員会に参考人としてお呼びした66歳の女性は「この年になって国のやること、政府に対して不信感を持たざるを得ない、このことは大変哀しいことだ。」
また、ある夫婦は「国の年金制度は信用できない、若い人には年金保険料を払うよりも貯金を勧める」とおっしゃいました。
国民皆年金は危機に陥っています。

失敗を踏まえて、その原因を究明し、制度改革を進める中で、組織改革を行うべきです。
政府・与党はあまりに組織論のみに固執していませんか?

制度の限界に目をつぶり、選挙目的の犯人探しをし、
ついには総理が、親方日の丸体質の行政機関を改めるために特殊法人に変えると、暴言を吐く。行政のトップとして口にすべき言葉ではありません。
日の丸の親方はあなたではないですか?

報道によれば、総理は部下にあたる社会保険庁の職員をゴミと呼んだそうではないですか。
さらに、親方日の丸的に上から下を見るような気持ちが社会保険庁にはあった、とも言われた。
総理にこそ上から下を見る気持ちがあるから、
ゴミ、などと発言するのではないですか?

無責任、不見識極まりない。
その様な総理の言動が国民の不安感をあおっているということに全く気づいていない、まず、そのことを申し上げます。

以下、具体的に反対の理由を申し上げます。
第一は真実を覆い隠した法案提出の経緯です。
総理も厚生労働大臣もこの消えた年金記録問題を認識したのは昨年暮れ、と答弁されました。
しかしながら、与党の年金制度改革協議会の取りまとめは昨年12月14日、総理が施政方針演説で本法案の骨子を表明されたのが本年1月26日です。

宙に浮いた5095万件の年金問題の報告が2月、法案提出は、なんと3月13日です。つまり、政府提出の法案は前代未聞の大問題である、消えた年金記録問題の解決には、全く無関係であるということです。

せっかく設置された検証委員会の報告を待って、二度と過ちを犯さない、制度と組織を構築すべきです。被害者救済を図りながら、本質の議論をすればよいのです。

実は、おそらく総理も大臣もこの問題を昨年8月からご存知だったのではないですか?なぜなら、ほぼ月1回のペースで開かれていた「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」が昨年の8月以降、今年の4月3日まで一度も開かれておりません。
真実を覆い隠したのではないですか?

第二に平成22年1月に社会保険庁を解体し、職員の給与は税金を充てる特殊法人に変えることです。
年金記録の統合が終わる前です。

なぜ、今、特殊法人なのか、その理由が分かりません。自民党政権においても特殊法人の業務の非効率性、コスト高をしぶしぶ認め、77ある特殊法人から最終的に2つにする、その改革に取り組んだのではなかったですか?
リゾート施設を作り、保険料を浪費した年金福祉事業団も特殊法人ではないですか?

社会保険庁は、現在でも年間2700億円の予算を背景に、所管の公益法人だけでも400名以上の天下りがいます。年金機構の役職員は非公務員であり、「天下りし放題」になるのです。

社会保険庁長官は国会に対する説明責任を負っていますが、日本年金機構の理事長は説明する義務を負っていません。
国民生活に密接に関係する年金の運営者でありながら、国民に説明する責任さえ回避できるのです。
今週の前半、厚生年金旧台帳の保管会社に野党の議員が視察に訪れましたが、現場で社会保険庁から拒否されました。
さらにひどい情報非開示が生じる危険があります。

国民年金保険料未納者に対して、短期の国民健康保険証による制裁を科すとしております。与党は我が党の、社会保険庁を解体し、国税庁に合併するという案に対して、税と保険料の違いを理由に難色を示してきました。現在、国民健康保険料は87%の市町村が健康保険税として徴収しているのです。

制度改革として、将来、最低保障年金部分は税で賄うしかないことは自明であります。納める側の利便性を考え、国の責任を明確にするには国税庁への統合しかないと考えます。

第三に年金保険料の流用を恒久的に認めようとする点です。
厚生労働省は年金保険料を事務経費や教育、広報に恒久的に使えるようにすると説明しております。しかし、条文では年金事業に要する費用には何でも使えるようになっております。

なぜ、年金保険料を流用するのですか?
3年前に自民党は年金保険料を年金の給付以外には使わないということを決めたのではないですか?そのワーキンググループのリーダーは安倍総理が社会保障に関しては最も信頼できると評価し、考え方が最も近いとして自民党に復党させた人ではないですか?
総理はこれから、年金保険料をなんにでも使おうとするのですか?アベノ年金教育ピアや、アベノ相談センターをつくる気ですか?

あの小泉前総理でさえ、保険料は基本的に年金に当てるといったのです。

社会保険庁特有の三層構造が保険料の流用をそれぞれ行いました。族議員や厚労省のキャリアはグリーンピア建設・天下りの確保、
社会保険庁採用のノンキャリアは裏金づくりをしてきました。
この構造も変わらない、保険料は使い放題です。

第四に国民への年金給付が一部、あるいは全部消えていることに対する責任の取り方です。
与党案では時効の適用除外を定めていますが、あくまでもこれは「納付記録の訂正」が前提となっています。
これまで被保険者等の申し出により、社会保険庁が自らの記録の不備を認め、訂正に応じたのはわずか84人に過ぎません。
これに対して「記録の訂正」を申し出ているにもかかわらず、領収書等の証拠がないために訂正されなかった対象者は20,635人です。
すなわち、「消えた年金」被害者の99.6%の人は与党案の救済の対象とならないのです。

さらに、年金給付が申請主義であるために5年間で9万人、1,150億円が時効によって給付されない事態となっています。この方々の救済を何故しないのですか?

最後に私たちは何をなすべきか、申し上げます。
3,090件のサンプル調査ではなんと35件、1.13%に入力ミスがありました。この年金記録を手書き台帳・マイクロフィルムと照合することによって可能な限り正確に更新し、不安を払拭するために、年金の納付記録を一人ひとりにお知らせすることが、今一番必要なことです。
ここに我々が3年前から提案している年金通帳があります。年金の納付記録が一目でわかる、それが大切なのです。

大きな枠組みでみれば、社会保障制度をめぐって
官僚が与党の族議員に利権を与える一方で、
厚生労働省からの社会保険庁への出向組が、渡り鳥のように天下りできる仕組みを与党が温存してきました。
政権交代しないとこの構図は崩れない、と確信します。

与党の皆さん、年金機構法案が未曾有の大問題を解決する法案ではないことを多くの国民は知っています。
国民の求めているのはこの問題の原因を究明し、二度と過ちを犯さないための法案を作って、不安を取り除くことなのです。
それを国の責任としてやることなのです。(これらの法案を)廃案にすべきです。

国民の皆様に申し上げたい。今、皆さんはかつてないほど国に対して、行政機関に対して、不審を抱き、将来に不安を持っておられる。
長期間政権に居座り、行政の監視を怠り、そればかりか、行政と一体となって甘い汁を吸ってきた政党はどこなのか、

行政をしっかり監視し、国の責任を追及し、将来にわたって改善策、ビジョンを示すには、どの政党の議員が多数を占めるべきなのか、皆さん一人一人の真剣な選択の機会が今、目の前にあります。

金融庁は医療保険の不払い問題で、申請がなく、支払い漏れとなった保険金は本来、支払われるべきもの、と命令しました。

我々民主党は政府・与党に対して業務改善命令を出し続けています。
今まさに、国民の皆さんが政府・与党に対して業務停止命令を出す機会です。
このことを申し上げて反対討論を終わります。

参議院議員 足立信也


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2007年3月27日 児童手当法改正案反対討論

 
平成19年3月22日に審議された児童手当法の条文の中で、兄弟の構成や年齢により場合分けをして支給額を算定する部分にミスが見つかり、3歳未満の兄弟がいる3歳以上小学校卒業前の子どもに手当が支給されないような書きぶりになっていました。この点も踏まえ、27日に下記のような反対討論を行い、附帯決議をつけました。


児童手当法改正案反対討論
足立信也

私は、民主党・新緑風会を代表し、「児童手当法の一部を改正する法律案」に対して反対する立場から討論を行います。

本法案の改正の趣旨は3歳に満たない児童の子育てを行う家庭の経済的負担の軽減であり、その内容は3歳未満の第1子、第2子に対してのみ月々5000円の増額であります。第1子、第2子については3歳に達すると月々5000円減額されることになります。しかしながら、平成16年全国消費実態調査によれば、子どもが1人ないし2人いる世帯の収入は夫婦のみの世帯の収入に比べて低く、第1子が小学生になって後、夫婦のみの世帯の収入に匹敵します。さらに、民主党の調査によれば、子どもが育つためにかかる生活費は4-5歳児が平均月額で最も高く、中学生が続く状況にあります。子育てに伴う経済的負担の軽減という趣旨ならば、むしろ負担の重くなる3-5歳、及び学齢期に厚くすべきであり、そもそも生まれた順序や年齢に関わらずすべての子どもが平等に児童手当の支給対象となるべきです。以上が反対する理由の第1であります。

理由の第2は今回増額される3歳未満の児童に対する手当の財源が、国庫負担分では中高年の離職者対策として積み立てた「緊急雇用創出特別基金」からの国庫返納分の前倒し、地方負担分は交付金の上乗せという、来年度に限ったものであり、恒久的な財源確保がなされていないことであります。

理由の第3は3歳以上小学校修了前の児童にかかる特例給付についてであります。附則第7条1項で特例給付の要件を定め、第4項に兄弟のある場合を区分し、その給付額を定めておりますが、委員会の質疑において明らかになったのは3歳未満の兄弟を持つ3歳以上小学校修了前児童の父母に対する給付額が明記されていない点です。このままでは、一部に対して小学校修了前特例給付が支給されないのではないかとの疑義を生じます。

民主党の調査では子どもが中学校を卒業するまでに基礎的な生活費として一人平均月額25433円が必要であり、その対象者は約1900万人になります。本法案の特例給付5000円とは雲泥の差があります。少子化対策は日本が直面する最重要課題のひとつであり、児童手当は打開策の大きな手段と考えます。大胆な改革の必要性を強調して、私の反対討論を終わります。


児童手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成十九年三月二十七日  参議院厚生労働委員会

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、今後の少子化社会における児童手当制度の在り方については、子育てを行う家庭の経済状況の実態にかんがみ、安定的な財源の確保を図りつつ、支給対象児童の範囲、支給期間、支給額等について更なる検討を行い、制度の充実に努めること。
二、将来にわたって安心して子どもを生み育てられる社会を実現するため、児童手当を含めた少子化対策のための国・地方を通じて必要な財源の確保については、政府を挙げて検討し、適切な対応を講ずること。
三、本委員会における審議の過程において、本法律案により小学校修了前特例給付の一部が支給されなくなるのではないかとの指摘があったことを踏まえ、その施行に当たっては、従前どおりの支給が確保されることについて十分に周到な周知徹底を図り、円滑な支給がなされるよう努めること。
右決議する。

参議院議員 足立信也


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2007年1月 新年のご挨拶

 
2007年1月梶原九州男大分県議会議員 会報より新年のご挨拶  
2007年1月中豊ローカル新聞掲載 新年のご挨拶  

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