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2011年8月26日 マニフェストの中間検証

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2011年3月 メッセージ

 

「東日本大震災」に被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。被災者健康支援連絡協議会としての取り組みの継続と、被災地に希望をもたらす復興に全力で取り組みます。また、平成24年7月の九州北部豪雨により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げますと共に、1日も早い復旧・復興の支援に全力を尽くしてまいります。


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被災者健康支援連絡協議会 発足

 

3月11日午後2時46分、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会(会長:仙谷由人代表代行)の役員会において、今年前半の最大の政策課題である社会保障の将来像、その中で医療・介護分野の論点整理を私が発表している時に東日本大震災は起きました。かなり大きな2分間ほどの揺れでした。直後に震源は東北北関東沿岸、三陸海岸に津波6mの予測が報じられました。10数分後、今度は津波到達10mと報道されました。今まで津波の予想される高さを実際の高さが上回った経験はありません。幸い仙台に住む娘とは直後に電話が通じ、東北大学も大きな被害を受け避難中であるとの事でした。私は大津波が地球を襲う小説を半年ほど前に読んでいたことから広範囲にわたる甚大な被害を予感しました。役員会の席でしたから議員個人の能力でやれることは何でもやろうという意識はすぐに共有できたと思います。私は安定的に被災者の健康を守る取り組みが必要になると感じました。

阪神・淡路大震災以後、災害派遣医療チームDMAT(Disaster Medical Assistance Team)ができました。DMATとは「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義されており、医師、看護師、業務調整員(医師・看護師以外の医療職及び事務職員)で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期(おおむね48時間以内)に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームです。これは阪神・淡路大震災で浮き彫りとなった多くの課題のうち、「初期医療体制の遅れ」を解決する策でした。災害時に多くの患者さんが運ばれる、被災地の病院機能を維持、拡充するために、病院の指揮下に入り病院の医療行為を支援させて頂く病院支援や、被災地の外に搬送する、広域医療搬送などの取り組みです。

しかし、今回はそれでは足りません。拠点となる病院の機能は失われ、被災の範囲はあまりにも広いからです。被災初期はお互いに顔が見える知り合いの関係から支援が始まります。また情報も知り合いの関係から発信されます。それでは長期の支援はお互いに疲弊しますし、情報にムラが生じます。私は4人の国会議員(藤田一枝、仁木博文衆議院議員、川合孝典、梅村 聡参議院議員)、日本医師会、全国医学部長病院長会議、大規模病院からなる日本病院会、中小規模の病院からなる全日本病院協会に声をかけ、3月16日に被災者健康対策チームを立ち上げ、連日会議を開きました。この構成であれば日本中の医療・介護関係者に行き届くと判断したからです。このチームのミッションは各団体が把握している最新の現場情報を共有すること、その情報を分析し、官邸の被災者生活支援特別対策本部や厚生労働省に提言をすることです。3月17日には、医薬品・医療機器等の緊急調達と供給に関わるシステムの提案を行い、実行されています。各団体から構成される災害医療支援チームは、避難所で生活する方々に共通のトリアージカードを使用し、チームのメンバーは共通の傷害保険に登録します。共通のトリアージカードでは医療の必要度、介護の必要度、認知度が関係者には一目でわかるようにつくりました。4月22日までに被災者生活支援特別対策本部への要望事項21項目、厚生労働省への指示・要請事項39項目を送ってきました。最後のチーム会議までには上記4団体に加え、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会からも参加されています。

当初は顔の見える民-民の関係が重要でこれを妨げるつもりは全くありません。しかし恒常的、安定的に支援を続けるには行政の関与が欠かせません。しかし、様々に変化するニーズ、それに機動的に即座に対処するには官では動きが取れません。経済的に活動を誘導すれば格差が生じてしまいます。健康対策の専門家が協議会を作り、今必要とされている支援を被災地全体に展開する。さらにニーズから生まれてくる様々な施策を提言し、被災地復興、都市再生につなげる。医療・介護従事者オールジャパンの取り組みです。その体制が絶対に必要ですが、これまでの日本にはこの協議会が存在しなかったのです。1か月を超えるチーム会合の中で医療関係の全国団体が一堂に集まって医療支援の方向性・内容を協議するというこれまでにない支援協議の場が設けられ、日本の医療界の歴史で初めての連携が進められてきました。

震災から1か月を経過し、被災地の状況が急性期から慢性期に移行する段階になり、医療・介護の支援活動を長期にわたり効率的、効果的に推進するためには、一層緊密な協議・連携を図る必要があるということで認識が一致し、被災者健康支援連絡協議会を設立する準備をすすめてきました。政治家が招集し、座長を勤める段階は終えたと判断したのです。4月22日(金)、被災者健康支援連絡協議会が設立されました。その取り組みは?被災地の医療ニーズに対応し、医療チームの中長期的な派遣を確保する。?避難所を始め被災地の健康確保上のニーズを把握するとともに、感染症対策など被災者の健康確保に必要な取り組みを行う。災害医療支援チームの構成メンバーはこれからの復旧・復興段階に応じて協議会で議論され決められるものと思います。さらに、協議会と厚生労働省、及び関係省庁は、協議会が上記の取組を行うに当たり、緊密に協力調整を図る。となっております。この連絡協議会の発足を受け、民間の医療関係の各団体と今後の被災地に於ける支援活動を緊密に連携して進めて行きたいとの強い要望を持っていた政府の被災者生活支援特別対策本部が、ただちに被災者健康対策支援連絡協議会の幹部を官邸に招き協力を要請しました。
民・官・政一丸となった取り組みです。既に1か月以上被災者健康対策チームとして実績を挙げていたことが連絡協議会のスムーズな発足に寄与したと思います。仮に今後、大きな災害が生じたとき、この被災者健康支援連絡協議会の果たす役割はきわめて大きいと思います。私は協議会の顧問として被災地復興に全力を尽くしたいと思っています。

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