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2014年11月21日 衆議院解散総選挙

参議院議員 足立信也

 本日、安倍総理によって衆議院が解散されました。国民の皆さんはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

? ちょっと都合が悪くなればすぐに解散する、いつものことだという意見。これは大臣二人が同時に辞職するという史上初の出来事、さらに、終わりの無い大臣、副大臣の「政治と金」の問題を隠すための『疑惑隠蔽解散』。
? 何でこんな忙しい時期、さらに、寒い北国では雪が降るこの時期になんで選挙するんだという意見。これは投票率が下がれば手堅い組織力を持つ自民、公明両党には有利だという『低投票率狙い解散』。
? アベノミクスが世界から失敗だと評価される中、さらに4年間待ってくれという『延命解散』。
? これから安倍政権の評価は下がる一方、今が一番議席を守ることができるという『今のうち解散』。
? 人口減少社会、若者の非正規雇用の激増、中小企業の円安倒産、日中関係、TPP等々、解決すべき山積する課題への対応に空白をつくる『責任放棄解散』。
? そして何を国民に問うのかがわからない『大儀なき解散』。  等など

 例として以上6つを挙げましたが、いずれも政治離れを助長する雰囲気をかもし出すものである。つまり、安倍総理の戦略に「うまうまと」はまっているような気がします。しかし私は、安倍総理が『私は国民から信任された、私の判断どおり物事を進めます』という裏の大儀を得ようとしていると思います。
 一つは、来年10月の消費税増税はしないということの意味です。我々との約束であった消費税を上げる前提条件の国会議員の定数削減をしない、社会保障の充実をしないということを意味しています。それどころか、社会保障削減案が目白押しです。例えば、後期高齢者の保険料軽減特例を縮小する、マクロ経済スライドによる年金圧縮、特別養護老人ホーム入居料値上げ、ほとんどの中小企業が加入する協会けんぽの国庫補助引き下げ等々です。安倍総理が勝利宣言をすれば、これらを断行する信任を与えることになるのです。特に協会けんぽは我々の政権の時に国庫補助を13%から16.4%に引き上げました。これによって保険料負担の上昇を抑えたのです。私はその時の担当政務官でした。安倍政権ではそれを再び13%に戻そうとしています。中小企業にとって社会保険料の負担は非常に大きく、倒産をさらに加速すると思われます。
 二つ目は11月16日に示された沖縄県民の『普天間飛行場の辺野古移設は認めない』という県民の民意を総選挙によって打ち消すことだと思います。
 世界から否定されたアベノミクス:日銀にお金をジャブジャブ市場に流させ、円安にし、株価を操作し、大企業のみを儲けさせ、その内部留保を30兆円増やし、7割以上の中小企業を窮地に追い込み、実質賃金を15ヶ月連続低下させた。民主党政権時代のGDPは東日本大震災があっても5.4%上昇しましたが、安倍政権でのGDPの伸び率は1.4%です。借金だけが増えました。
 安倍総理の舌足らずな、(これは決して彼の身体的特徴を言っているわけではありません)、自分にとって都合のいい事しか話さない姿勢は不信感を著しく増加させています。11月11日、解散が濃厚になってきたこの時、彼の側近中の側近である前大臣が私に言ったのは、「こんな時に解散なんかしている場合ではないでしょう」という言葉でした。
 しかし、仕掛けられた勝負は受けなければなりません。経団連や、NHKをはじめとするメディアを抑えた安倍政権に対して私たちは国民一人ひとりに丁寧に説明を繰り返すしかありません。沖縄の民意の否定、消費税増税延期に隠された社会保障の削減、さらに拡大しようとする若者の不安定雇用、立憲主義を無視した集団的自衛権容認の閣議決定、我々はその真実を説明していきます。さらに、人口減少社会を解決するために不可欠なのは地方の活性化です。人口減少時代では若者は地方にとどまろうとしています。それが自然の姿です。地方の方が圧倒的に出生率が高いのです。それを出生率の低い大都会に若者を集めようとする政策(国家戦略特区)は人口減少をさらに加速させてしまいます。何としても阻止しなければなりません。その意味において来年の自治体選挙も日本の将来像を決める重要な選挙だと思っています。
 私たちは「熟議の民主主義」を謳い続けています。主役は皆さんです、政党ではありません。この日本をどのようにして地域主権の国にしていくのか、そして若者に希望を与えられるのか、その日本の選択のスタートがこの総選挙であると考えます。皆さん、ともに語り合い、日本の将来像を描いていきましょう。


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2014年5月19日 平成26年度診療報酬改定におけるDPC対象病院に入院する際の持参薬の扱いについて

 今年度(平成26年度)行われた診療報酬改定において、DPC対象病院における入院中の患者に対して、入院の契機となる傷病の治療に係わる薬剤については、入院する病院において入院中に処方することが原則であり、同一病院の外来や他院で処方された薬を持参し、使用することは特別な事情が無い限り認められないとする変更が行われました。【厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(厚労省保険局医療課長通知3/19発第4号第3の3(2)】
 この変更に伴い、医療現場では基礎疾患を持ちながら別の疾患等で入院する場合の常用薬の処方をどう扱えばいいのか、1〜2日といった短期間の入院の際も同じ扱いなのか、常用薬が入院の契機となる傷病の治療に係わるものかどうか、入院する病院に患者が服用すべき精神科疾患等の薬がない場合や外来で処方されたジェネリック医薬品が置いていないなどの状況で、判断に困るケースが多いとの相談をいただきました。この問題については、5月8日(木)の参議院厚生労働委員会において統一した方針を示すべきなのではないか、との質問を行いましたが、局長や大臣の答弁は「次期診療報酬改定までに検討する」という曖昧なものでした。
 その後、厚生労働省の担当部局とさらに意見交換を行い、詳細な説明を受けることができ、最終的には5月15日(木)の参議院厚生労働委員会で改めて大臣答弁をもらいましたので、以下にご報告させていただきます。
 本来DPC包括制度の点数には入院中に使用する薬剤の費用も包括されており、必要な費用が償還される仕組みになっているにも係わらず、持参薬を不適切に外来で処方し入院中に使用するような事例が増えていると中医協で指摘されたことがあったため、今回の改定において原則規定が設けられた背景がありました。厚労省としては、次期診療報酬改定までに、どういった場合に入院時処方が難しいのかといった事例を集めたいという意図があり、特別な理由があって入院時処方ができない場合はのちに調査を行うため、診療録にきちんと正直にその理由を記載をしてもらいたいということでした。つまり、次期改定まではこの規定についての査定は行わないということです。今後医療現場において混乱が生じないためにも、現場の運用に即した診療報酬改定にすべく、みなさんのご協力をお願いいたします。

厚労省課長通知(PDFファイル)


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