国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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国会会議録

平成30年6月7日- - 参議院厚生労働委員会会議録

○足立信也君  国民民主党の足立信也です。
 通告はしていませんが、今朝新聞報道でニュースが入ってきましたので大臣にお聞きしたいと思います。
 SAY企画が解散したということです。今年の冬から春にかけて、この話題といいますか、このことがこの厚生労働委員会でかなり大きなテーマでした。税制改革に伴って源泉徴収額が変わると、それで年金機構がデータ入力をSAY企画へ委託したということですね。問題は、できるはずもないところに委託したわけです。結果として、五百二十八万人のデータのうち九十五万人に誤りがあった。それで、そのことについて、年金機構としては約二億円の損害賠償請求していますね。解散したんですよ。どうするんですか。どういう予定なんですか。どういう対策考えているんですか。

○国務大臣(加藤勝信君)  新聞記事ちょっと手元にないので詳細なことはあれですけれども、いずれにしても、これまで、二つあると思います。
 一つは、私どもが払うことになっていたこの支出、これについては当然実行されていない分については払わないということで対応させていただいております。それから、一部については、ちょっとここ曖昧なので後で確認いたしますけれども、相殺できるような部分があれば、これはもう既にこちら側から見て債権として確定できている、このことについてはそういう話をしております。
 それから、加えて、まだ債権、損害として確定できていない分、これは早急に確定しながら、SAY企画、あるいは、もしそういう事態があれば、そのときにおいてそういった場合の対応者ということになるんでしょう、それと交渉していくと、こういうことになると思います。

○足立信也君  これは相当、予想できたことで、相殺のことを今おっしゃっていましたが、報道によると約四千万はこれは相殺だということですが、二億円の損害賠償請求ですからね。
 もちろん、SAY企画自体が良くないわけですが、しかも中国の業者に再委託、これ無届けでやって、かつ契約書もないという実態だったわけですよ。
 そこで、これは一者応札ですが、機構としては、ここはできると、やれると、しかもランクとしては足りないのにできると判断して委託したわけですよ。これは、大臣の責任重いですよ。国民の財産ですからね。これは、今、今日通告なしで質問していますので問題提起に終わるとは思いますが、SAY企画が悪いと、これはもう皆さん分かっていますよ。しかし、そこを、できないと分かっていて、八百人の従業員が必要だと言っていて百数十人しかいなかったわけですよ、分かっていた、これも。それに委託したということは相当責任重いですよ。そのことを踏まえて、もう一度だけ答弁してください。どうしますか。

○国務大臣(加藤勝信君)  二つありましたが、先ほど申し上げたSAY企画、そういう状況になったとしても、しっかりと損害賠償請求権、債権と言ってもいいんでしょう、そういったものを確定すべきものは早急に確定し、そしてその回収、これにしっかりと努力をしていくということが一つあります。それから、今御指摘の点は、いずれにしても、一連のこの間についての責任をどうしていくのかということでございます。
 先般の有識者の調査委員会からの報告を年金管理部会にもお出しをさせていただきました。それを踏まえて、やっぱりこれからどう対応するかということを決めると同時に、機構あるいは監督する私どもの中においてどういう処分をしていくのか、これもしっかり議論をさせていただきたいと思います。

○足立信也君  また次の機会に聞きたいと思います。
 もう一つ、今、責任があるんだと明確に申し上げました。今日の先ほどの小林理事の冒頭の質問、あるいはこれまで累次の議員からの質問があります、財務省の公文書の改ざんの調査報告書のことですけど、大臣に感想を求められている方が非常に多いけれども、私は、厚生労働省だってデータの改ざんやったんですよ、それに対する感想としては何か人ごとのような、木で鼻をくくったような、そういう印象を持ってしようがないんですね。
 ここの委員会には、元、医師であるとか歯科医師であるとか薬剤師さんであるとか理学療法士さん、臨床検査技師さん、弁護士さん、いろいろいらっしゃいますね。自分が働いた過去のことのベースに質問していることが非常に多いと思うんです。
 我が党の共同代表の玉木さん、これは財務省出身ですわね、大蔵省というか。彼が、やっぱり自分が元働いていた場、同僚、上司、当時は政務次官でしょうか、大臣、いろんな思いを込めて万死に値すると言ったと思うんですよ。
 加藤大臣は更に先輩で、十六年ぐらいですか、それぐらいおられて、大蔵省、財務省にね、これは、先ほど申しました同僚やあるいは上司、この方々のことを振り返りつつ、当時のことも思い出しながら、その感想を私は是非聞きたいんですよ。かつて自分が一生懸命そこで働いてきた、そしていろんな同僚がいた、信頼できる仲間がいたと思いますよ。それがこういうことになってしまった、そのことに対する感想がないんですよ。是非聞かせてもらいたい。
 元仲間の人たちがこういうことになってしまった、どう捉えていますか。

○国務大臣(加藤勝信君)  今の、足立委員、二つがあると思います。その一連の厚生労働省における問題に対して厚労大臣としてどう考えるのかという点と、それから、今回の財務省におけるこの公文書管理に関するものに対して、ある意味では財務省出身としてもどう考えるかということだと思います。
 前者については、これは本当に、私どもにおいて度重なって様々なデータに係る問題等があったこと、このことは真摯に反省をし、また大変遺憾なことだというふうに思っておりまして、こういったことが今後ないように、しっかりと統計的な作業をする際における留意すべき点等々も含めてこれはしっかり徹底をし、今後こういうことがないように対応させていただきたいというふうに思っております。
 それから、財務省の件については、これはここで申し上げた、この委員会ではなかったかもしれませんけれども、やはり公文書管理、当時私も決裁文書を扱ってまいりました。決裁文書について、決裁する過程においてはいろいろ修正が入るわけでありますけれども、最終的に確定した決裁文書、これを書き換えるということは想定されないものでもありますし、あってはならないというふうに思っておりまして、そういったことが今回財務省で起きたということは本当に甚だ残念なことだというふうに思いますし、また、あってはならないというふうに思います。
 また、そういう流れの中で、加えてそれ以外の要因もありますけれども、現在、財務省において次官とそして国税庁長官という二つのトップがいないという事態、これはまさに異常な事態ということでありまして、そういった事態が生じた、そのことについてやっぱり深く財務省においても反省すべきものは反省をし、今後こういうことがないように努めていただきたいというふうに思いますし、また、私ども厚労省としては、これを一つの事例として、厚労省においてもそういうことがないように引き続き努力をしてきたいと、こう思います。

○足立信也君  今国会中はあと二、三回は質問の機会があるでしょうから、更にそのことを聞いていきたいと思います。
 さて、法案の審議ですけど、ここで何回か私申し上げたかもしれませんが、十九世紀のイギリスの首相のベンジャミン・ディズレーリの言葉で、世の中には三つのうそがあると。これは「トム・ソーヤの冒険」を書いたマーク・トウェインがそう言っているわけですが、世の中には三つのうそがあると。単純なうそと正反対の真っ赤なうそと政府の統計だと、この三つがあると。まさに今回のことは、撤回されたかもしれませんが、物すごいうそがあった、厚労省のデータにですね。
 このデータの問題は、衆議院はそこにある意味終始したと言うと言い過ぎですが、集中的にやられまして、最後の段階で我が党の岡本議員がそのデータのことを質問しているときに打ち切られたということなので、僕は、このデータが一番中心的な問題だとは私自身は捉えていませんが、ここはちょっと決着付けなきゃいけないんで、その件から質問したいと思います。
 これは、労政審で必要なデータとして二つのデータがずっと同時的に並行していたわけですね、調査とデータ。一つが、この労働政策研究・研修機構、JILPTの裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果報告です、これ。ほとんど読みましたけれども、非常にいい調査ですよ。それに対して、厚生労働省の調査的監督といいますか臨検監督といいますか、あるわけですね。
 そこで、その二つについてまず聞いていきたいと思うんですが、このJILPTへの調査依頼は二〇一二年の後半に行われているわけです。行われているというか、依頼されているわけです。で、それはどういう意図で、どういう目的で依頼されたか、何のためにこの調査をやってほしいと依頼したか、今答えられますか。局長でも結構ですが。

○政府参考人(山越敬一君)  御指摘のJILPTの調査でございますけれども、これは厚生労働省から要請を行いまして、裁量労働制についての、その労働時間制度についての実態や要望を把握するために、JILPTに調査を行っていただいたものでございます。

○足立信也君  まあえらい単純ですけど。
 要求として、JILPTへ厚生労働省が調査依頼をした、その依頼の文書を是非提出してもらいたいと思うんです。
 これは、二〇一三年度から、労働政策審議会で裁量労働制等、働き方の議論をするので調査をしてほしいという依頼を二〇一二年にしているわけです。で、調査は二〇一三年の十一月から十二月に行われていて、これ対象は、一万三千事業所、十三万人ですよ、十三万人にアンケート調査をしている。
 で、今依頼のことを言いましたが、今、依頼の時期は明確に言われなかったんですが、依頼というのは、多分紙でこれお願いしますとやるんでしょう。二〇一二年の、私、後半と最初言いましたが、実際はいつなんでしょうか。

○政府参考人(山越敬一君)  厚生労働省から依頼書を出したのは、一三年の一月ということです。
 失礼しました。二〇一三年の一月ということでございます。

○足立信也君  もうこの問題はずうっと私厚労省に聞いているんです。
 二〇一二年の第三・四半期とずっと答えられていますが、二〇一三年の一月なんですか。

○委員長(島村大君)  速記を止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(島村大君)  速記を起こしてください。

○政府参考人(山越敬一君)  申し訳ありません。今手元にその依頼のときの文書を持っておりませんで、正確に正しいお答えできません。

○足立信也君  それはまあ提出を要求したので。
 でも、依頼はいつですかというのは言えるでしょう。私は第三・四半期と言いました。第三・四半期というと十月、十一月、十二月なんで、普通依頼というのはやっぱり、ほぼ一回か二回かぐらいじゃないですか。三か月間でというのはないと思うので、いつなんですか。

○政府参考人(山越敬一君)  これ、JILPTの調査でございますけれども、いろいろなタイムスパンでやるものがございますので、例えば四半期ごとにその希望調査、希望を取って、それで依頼するという形もございます。
 ただ、ちょっと今、この調査をどういう形で依頼しJILPTに行っていただいたかというのを、今手元に資料がございませんので、恐縮でございますけれども、正確にお答えすることができません。

○足立信也君  幅を持ってもいいです。いいですが、私はずうっと聞いていて、平成二十四年度、つまり二〇一二年度の第三・四半期、十月から十二月、これは正しいですか。

○委員長(島村大君)  速記を止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(島村大君)  速記を起こしてください。

○政府参考人(山越敬一君)  お答え申し上げます。
 この調査でございますけれども、二〇一二年の第三・四半期分として、そのJILPTが調査の希望を厚労省の方に聞くことが、四半期ごとに希望聴取していますので、その第三・四半期分として要望したということでございます。
 ただ、その後、紙の形で依頼をしたのは二〇一三年の一月になってからだと、そういう経過ということでございます。

○足立信也君  ということは、これ機構側からまずこういう調査をしたいんだと、四半期ごとに、そういう希望があり、それのすり合わせを三か月の間にやっており、そして紙を出した、依頼書を出した、そういうことですか。

○政府参考人(山越敬一君)  JILPTからの、何というんでしょうか、希望聴取がございまして、この裁量労働制の調査については、厚生労働省からこの裁量労働制の調査を行ってほしいということで、この調査について、今回のこの御指摘いただいております調査についてこれを希望するということをJILPTに申し上げたということでございます。

○足立信也君  厚生労働省の方からこういう調査やってほしい。目的はさっき、特に裁量労働制ですわね。しかし、それを文書で送ったのは一月って、具体的に一月のいつ頃なんですかね。分かります、その資料出してくれと僕が言った関係上、特定できるんでしょうね。

○政府参考人(山越敬一君)  申し訳ございません。その文書については、今この時点で確認できておりません。

○足立信也君  実は私、調査研究のその依頼の文書を持っているんですが、これが正確かどうかということで今聞いていたんです。
 内容に入る前に、前段のところになってしまうんですが、ここで書いているのが、とりわけ裁量労働制については、産業競争力会議、規制改革会議等の政府の会議においても改革が議論の俎上に上っており、具体的な実態把握が必要となっていると、こう書かれていますね。
 産業競争力会議ってその時点で、今、山越さんが答えられた時点で開かれていますか。

○政府参考人(山越敬一君)  ちょっと正確にその産業競争力会議がいつの時点から設けられて開かれたかということについては、今ここでお答えすることができません。

○足立信也君  第一回の詳細を調べたいと思いますが、大体顔合わせだと思うんですね、第一回は。実は、二〇一三年の一月に第一回が開かれているんですよ。それよりも前に依頼していた文書に、産業競争力会議、規制改革会議の政府の会議においても俎上に上っておりと書いているんですよ。これ本当ですか。開かれていないと思いますよ、まだ。これ改ざんしたんですかね。
 私が持っている文書は、それがどうかは分かりません。厚生労働省からもらったものです。そこには、会議で議論の俎上に上っているからということを書いてあるんだけど、依頼したのはそれよりも前の年、十二月まで。文書は一月と言うんだけれども。そこは非常に微妙なんですけれども、微妙なので僕は日付まで分かりますかと。まあ今後出てくるでしょう、出てきたらそれを議題にしますが。
 そこで、政府の会議で言われているからと書いてあるのは違いませんかという話です。後付けなんじゃないですか、これ。

○政府参考人(山越敬一君)  大変申し訳ございませんけれども、その文書をいつの時点でJILPTにお渡ししたかということについては、ちょっと今正確にお答えすることができません。
 いずれにいたしましても、JILPTに調査をお願いするときに、要望をJILPTの方で聴取をされて、希望を出すわけでございますけれども、いろいろ調査の全体どのぐらいできるかということもございます。そういったことについて要望があった段階でJILPTと調整し、JILPTの中でも検討をし、どうするかということの過程がございますので、ある時期に要望したからすぐ調査をすることが採択されたということではないのではないかというふうに思います。

○足立信也君  資料としてその調査の依頼の文書を出していただく、多分そこには日付があるでしょうから。それと、政府の会議の関係は次回に譲りたいと思います。
 中身は、私、先ほど申しましたように、非常にやっぱり行き届いた調査をされているなと思うんですが、残念なことは、これが労政審あるいは分科会でほとんど取り上げられていないということなんですね。
 これありますが、二回だけなんですね。平成二十六年だから四年前、一四年の一月と一四年の四月、二回なんですね。それが、そのときのがこれです、資料です。
 ここを、今まで他の野党の議員の方が言われたかもしれませんが、ここには、一か月の平均労働時間、通常労働は百八十六時間だけど、裁量労働の専門業務型が二百三時間、企画業務型が百九十四時間というふうに、裁量労働制の方がやっぱり勤務時間長い。それから、休日労働回数は、通常労働が一・七回、しかし、専門業務型が二・五回、企画業務型が一・八回、これもやっぱり休日労働も多い。それから、裁量労働なんだけど一律の出退勤があるかどうか。これは、通常業務は九割以上ですね、九一・六%が通常労働の場合は一律の出退勤がある。しかし、裁量労働制なんだけれども、専門業務型が四二・五%が一律の出退勤、企画業務型が四九%が一律の出退勤というようなことがこの調査で分かっているわけです。
 しかし、労政審に報告されたのは、内容、これによりますと、仕事の満足度とか、今後も裁量労働を続けるあるいは広げた方がいいかどうか、そういうことであって、実際の労働時間は把握してあるのに報告もしていないんですよ。これだけの調査をやっておきながら、しかも労政審で三年後の見直しの法案の審議に役立てたいからと依頼しておきながら、なぜそんな部分だけ抜粋して報告にとどまったんでしょうか。実際の報告がその抜粋だけなんですよ。なぜこれ、そのものを、これだけ貴重なデータがあるものを報告しなかったんでしょう。

○政府参考人(山越敬一君)  このJILPTの調査でございますけれども、平成二十六年の一月に速報がまとまりまして、四月に結果がまとまるわけでございますけれども、それに至る過程といたしまして、裁量労働制の見直しにつきまして、日本再興戦略改訂二〇一四で、これ閣議決定でございますけれども、生産性向上と仕事と生活の調和、健康確保の視点に立って、この裁量労働制について、対象範囲や手続を見直し、裁量労働制の新たな枠組みを構築することとされたところでございまして、こういった検討の視点が示されたものですから、JILPTの調査結果につきましてもこうした視点に即しました項目を中心に御紹介されたものと承知をしております。

○足立信也君  まあ方向性に合わせたデータだけ出したということを今はっきり答弁されたので、即してと。非常に残念ですね。
 これは、速報値としてもう二〇一四年の、平成二十六年ですが、一月に分科会に出されていて、四月にもまた報告して、さっきも言いましたが、そしてこれができたのが五月ということなので、何といいますかね、方向性を決めていてそこに合うようなデータのところだけピックアップして出したと。私も科学者の端くれでしたので、一番やってはいけないことですね。三つのうその最後の政府の統計という、ここに絡む話なんですけど、ちょっと、余りにも残念ですね。
 それに対して、厚生労働省の調査ですね、今話題になっている総合実態調査なんですが、この資料も、これはさっき二つが並行していっていると言いましたが、これは二〇一三年の四月から六月に調査していて、局長からの通知は三月八日。つまり、JILPTに依頼して、しっかりまとめてください、そして調査やる、十三万人、それをやっていて分析をする。しかし、厚生労働省でも、問題になっているこの調査をほぼ同じ時期にやってきた。この対象は、元々一万一千五百七十五事業場なんですが、データがおかしいということで九千に削られたということになっています。
 じゃ、誤りであったこの調査は、労政審に、最初はいつで、最後はいつで、何回ぐらい報告したんですか。

○委員長(島村大君)  速記を止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(島村大君)  速記を起こしてください。

○政府参考人(山越敬一君)  申し訳ございません。
 この労働時間等総合実態調査でございますけれども、これ、全体版、公表されているものでございますけれども、この全体版を平成二十五年の十月三十日にこの労働政策審議会労働条件分科会に提出をしております。その後、その抜粋でございますとか、御要望がございましたのでクロス集計などを行った資料を出しております。そうしたものも含めますと、全体で十一回、資料としてお出しをしているところでございます。ただ、その中には、同じものをお出ししているもの、同じものと申しますか、その一部を抜粋してお出ししたそういったもの、それからクロス集計をして出したもの、そういったものが含まれているものでございます。

○足立信也君  答弁漏れているのは、最初が二〇一三年十月、じゃ、十一回目、最後はいつですか。

○政府参考人(山越敬一君)  最後でございますけれども、平成二十九年五月十二日の第百三十四回の労働条件分科会にお出しをしております。平成二十九年五月十二日でございます。

○足立信也君  じゃ、あれですね、今のお話からいくと、二〇一三年の十月にこの厚労省の調査を最初に出して、そこから十一回の間にJILPTの調査を二回出して、最後は二〇一七年五月に厚労省の調査を出したと。最初と最後、序論と締めは厚労省の調査で、途中に二回だけ抜粋して内容に沿ったものだけ出したということがはっきりしたわけですけど。
 そこで、JILPTの調査は裁量労働制の問題点がかなり浮かび上がってきているわけですね。
 今回、裁量労働制のところを全面削除されましたね。しかし、ここには非常に重要なところがあるんです。例えば、三十八条の三、三十八条の四の四号には、労働者の健康及び福祉を確保するための措置を協定、決議で使用者が講ずることになっている。これJILPTの実際の調査を見たら、これは絶対必要な措置だと私は思いますよ。なぜこれまで削除したんでしょうか。
 そのデータに問題あったのは厚生労働省のデータであって、JILPTの調査はこれはこれとしてしっかりしたものですよ。そこに問題点指摘されている。それに基づいて最初の撤回する前の条文を作ったんじゃないですか。そこに企画業務型を広げるとあった、これは問題だった、そこを削除するのはいい。しかし、大事な大事な労働者の健康及び福祉を確保するための措置を協定、決議で使用者が講ずることになっている、なぜそれまで削除する必要があるんですか。ここが一番大事なJILPTの依頼した調査の肝なんじゃないですか。なぜ削除したんですか。

○政府参考人(山越敬一君)  まず、この労働政策審議会に提出しましたJILPTの調査でございますけれども、これは、最初速報を出して、それからまとまったものを出しているわけでございますけれども、その後、その資料を二回出す機会がございましたので、全体で労働条件分科会には四回、このJILPTの資料はお出しをしております。
 それから、他方で、裁量労働制について今回法案から全面的に削除した理由でございますけれども、これにつきましては、平成二十五年の労働時間等総合実態調査、この裁量労働制に関するデータが国民の皆様にこの裁量労働制の改正について疑念を抱かせることになったため、法案から削除することとしたものでございます。
 裁量労働制については、今後、厚生労働省として実態をしっかり把握し直すということとしておりまして、その正確なデータが得られた上で、その上でこの裁量労働制についてどうするか検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○足立信也君  今の答弁で、誤った方のデータに基づいていたからと、正しい方は余り利用されずに、企画業務型の業種、これを拡大するのが認められなかったから労働者の保護までやめました、そういう話ですよ。
 高プロの問題は、次回に譲ります。
 発議者に質問をしたいと思います。
 労働安全衛生法の改正で、いわゆるパワハラ規制法案になっていますが、大事な点は、これ、文章は、労働者とそれから消費者対応業務に従事する人に書かれていますが、大事なことは、労働者の場合は、業務上の優位性を利用して行う当該労働者に精神的又は身体的な苦痛を与えるおそれのある言動であるということですね。これは消費者対応業務も同じです。
 ということは、これは俗に言われている業務上の優位性を利用してということがパワーという表現なのかもしれませんが、苦痛を与えること、身体的に、精神的に、ということは、これは国連の社会権規約委員会が日本に勧告したように職場におけるあらゆるハラスメントであって、これはパワーハラスメントだけに限定しているものではないという理解していますが、よろしいんでしょうか。

○石橋通宏君 足立委員、御質問ありがとうございます。
 このパワハラ規制法案、足立委員とはこの一年半掛けて一緒にかんかんがくがく様々議論させていただいて、今御質問いただいた点も含めてかなりの時間を要して作り上げてきたものでありまして、本当に御質問いただいたことにまず感謝申し上げたいと思います。
 その上で、まさに御指摘のとおり、今回、今、定義の御紹介もいただきましたけれども、私どもは、今回の定義、パワーハラスメント、業務上の優位性を利用して行う精神的、身体的な苦痛を与えるおそれのある言動だと、業務上適正な範囲を超える、つまりは、この定義に該当するハラスメントはあらゆるものが巻き取れるということで、これ提案させていただいております。
 例えばセクハラ、今大きな話題、問題になっておりますけれども、セクハラも多くはこの業務上の優位性を利用して行われている、であれば、当然この定義には当てはまるというふうに解すべきということで提案させていただいておりますので、これによって国際社会から要請されております様々なハラスメントへの対応ということもかなりの程度対応できるのではないか、そういうことも含めて提案させていただいておりますので、御理解をいただければと思います。

○足立信也君  一つ飛ばして最後の質問にします。
 これ、いわゆるパワハラ、ほかにセクハラもそうですが、被害者側がやっぱり泣き寝入りをせざるを得ない状況になったり、あるいは配置転換など二次被害に遭う事例もいっぱいあると思うんです。
 じゃ、この法案では、その被害者の保護はどう位置付けているんでしょうか。

○浜口誠君 大変大事な観点を御質問いただきまして、ありがとうございます。
 今回の法律におきましては、事業者がパワーハラスメントに対して講ずべき措置として、第七十一条の五第一項において、当該言動に係る実態の把握や当該言動を受けた労働者及び当該言動を行った者に係る迅速かつ適切な対応を例示として挙げておりまして、被害者が泣き寝入りすることにならないよう、事業者としても従業者へのアンケート調査の実施等によりパワーハラスメント事案を把握するとともに、パワーハラスメント事案が発覚した場合には、被害者がきちんとパワーハラスメント被害から救済されることとなるよう被害者に対してその保護等の措置を講ずるとともに、加害者に対しても懲戒処分等の措置を講じさせることを想定をしております。
 また、特に、事業者が実際に第七十一条の五第一項の措置を講ずるに当たっては、被害者の利益の保護に十分配慮することが重要と考えております。例えば、パワーハラスメントへの対応としてパワーハラスメントの被害者と加害者を引き離すことが考えられますが、その場合には加害者ではなくて被害者の勤務地を変更したり部署を異動させるなど、パワーハラスメントを受けないようにはなりますが、一方で被害者の職業生活を全体として見ると被害者の利益に資するとは限らない措置が行われることも想定をされます。また、パワーハラスメントを訴えたことで二次被害、三次被害に遭うことがあってはならないと考えております。したがいまして、そのようなことがならないように、第七十一条の五第三項を設け、厚生労働大臣の指針において事業者が講ずべき措置を具体的に進めるに当たっては被害者の利益の保護に特に配慮した内容とすることを規定しているところであります。
 委員の御指摘があったところをしっかりと防ぐように、この法案において対応してまいりたいというふうに思っております。

○足立信也君  このパワハラ規制法案は是非成立させるべきだと思います。
 以上で終わります。

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