国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

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国会会議録

平成30年7月3日- - 参議院厚生労働委員会会議録

○足立信也君  国民民主党の足立信也です。
 大臣、今国会初めてネクタイをしていないお姿拝見しましたけれども、よほど先週の働き方改革が薄氷を踏む思いだったのかもしれませんけど、それより単純に今朝は寝不足なのかもしれませんけど、私も大変いい試合だったと思っています、対ベルギー戦ですね。本当に日本代表よく頑張ったと思います。この今朝のベルギー戦と、セネガルとの二対二の引き分けですが、この二試合はワールドカップの僕はベストマッチじゃないかという気がしております。すばらしかったなと思います。
 ただ、残り十五秒でリードを許してしまった。先ほど宮島委員が健康増進法で成立した後にとおっしゃいましたけれども、国会は残り十五秒で何があるか分かりませんから、そこは気を引き締めてという発言をしてくれと隣からありましたので、それを申し上げておきたいと思います。
 まあ余計なことですが、ベストエイトはやっぱりサッカーよりも来年のラグビーが先かなという気がしています。日本で初めて行われるラグビーのワールドカップですけど、大分で五試合もありますので、是非、時間のある方は、御案内したいと思いますので、よろしくお願いします。
 ところで、年金の問題に入りますけど、水島理事長、度々どうもありがとうございます。
 まずSAY企画問題から行きますが、簡単にまとめて話をします。データ入力を委託した業者が業務を適正に行えず、その結果、所得税の源泉徴収額が正しく差し引かれず、年金支給額が過少になってしまった。
 ここで問題点として挙げたいのは、契約に違反して中国の業者に再委託していた。契約書もなかった。SAY企画は、全省庁統一資格でC等級だったと。一千五百万未満のところが、この契約金が一億八千二百万円ですから、これ三つ目。しかも、八百人の従業員を確保するといいながら、実際は百数十人だった。それから、結果として九十五万人に入力誤りと。しかも、このSAY企画は六月に解散してしまったと。
 二億円の損害賠償請求をしていますが、そのことについて、六月七日に、私、通告はしていなかったんですが、突然の解散でしたので、そのときに大臣が三つお答えになりました。損害賠償請求権を早急に確定する、二番目が、そしてその回収に努力すると、そして三番目が、日本年金機構そして厚生労働省の職員を処分すると、この三点を答弁されましたので、それぞれ、まずは損害賠償請求権、そしてその回収、この点についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人(高橋俊之君)  委員御指摘のように、六月六日付けの官報で、株式会社SAY企画が六月五日開催の株主総会の決議により解散したということ、また債権を有する者は二か月以内に申し出ること等の内容の解散公告が掲載されております。
 日本年金機構におきましては、今般の扶養親族等申告書に係る一連の事案への対応経費につきまして、同社に対しまして二億四百三万円の損害賠償額を確定いたしまして、そのうち業務委託費との相殺分を除きます一億六千三百五万円が現時点で未回収となってございます。
 また、株式会社SAY企画の解散公告を受けまして、その約一億六千万円の未回収金につきましては、既に日本年金機構からSAY企画の代表清算人に対しまして債権申出書を送付したところでございまして、現在機構におきまして今後の清算手続の中で回収にしっかり努力したいというふうに考えてございます。

○足立信也君  前も言いましたが、国民の財産ですからね、是非そこは努力してもらいたいと思います。
 そして三番目、日本年金機構、厚労省職員に対する処分、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣(加藤勝信君)  まず、日本年金機構の前に、クールビズは単にクールビズ、暑いためにクールビズをしているということでございますので、服装にかかわらずしっかりと取組をさせていただきたいというふうに思います。
 その上において、日本年金機構において委託業者の管理が不十分であったこと、また、納期遅れが常態化し深刻な状況となっているにもかかわらず、組織としての共有が図れなかったことにより、本年二月に支払われるべき年金額が正しく支払われなかったこと、これは誠に遺憾な事態であります。
 日本年金機構においては、六月二十九日に理事長、副理事長、担当理事を注意処分、あわせて、月額報酬の十分の一を二か月間辞退することとしております。また、担当部署、これは、給付業務調整室の職員については戒告又は訓告の処分を行ったところであります。
 厚生労働省においては、今般の機構の制裁内容も踏まえた上で、機構の事務処理が正しく行われなかったことについて、同じく六月二十九日に機構の業務の管理監督を所掌する年金局長及び年金管理審議官を口頭による厳重注意処分としたところであります。(発言する者あり)

○足立信也君  甘いという意見も当然出てきますが、この件に端を発して、次の問題、恵和ビジネス問題ですね、これも一度取り上げました。
 委託契約中の百十九社に対する特別監査、これは再委託を無断でしていたのは恵和ビジネスだけだという認識をしておりますが、これ委託契約金が二億八千万円ということで、先ほどSAY企画のところで、私、解散以外は四つ申し上げました。無断な再委託、契約書なし、まだ一者応札というのもありました、で、C等級だったと、そして、従業員は確保するといいながら全く足りなかったと、この五点。
 それに関連してお聞きしたいんですが、理事長、まとめてで結構です、この入札の状況はどうだったのか、そして、その契約書、再委託の契約書はあるのか、このまず二点をお聞きしたいと思います。

○参考人(水島藤一郎君)  お答えを申し上げます。
 恵和ビジネスが受託をいたしました契約は、北海道事務センターと仙台広域事務センターにおけますパンチ委託業務でございます。これは全国に十五か所ございます事務センターにつきまして、パンチ委託業務のそれぞれ入札を行ったものでございますが、全て一般競争入札の総合評価落札方式で行ったものでございます。また、恵和ビジネスが受託した二契約につきましては、北海道事務センターの入札については五者、仙台広域事務センターの入札については四者の応札があったということでございます。また、契約書があったかどうかということについては、契約書はなかったというふうに承知してございます。ございませんでした。

○足立信也君  契約書はなしということですね、まあ、けしからぬ話だと思います。SAY企画との比較で、これもやっぱり全省庁統一資格でC等級だったと、しかし委託契約金は二億八千万円だったということ。
 それから、問題は、もう一つあるこの従業員ですね。SAY企画は八百人の従業員を確保するといいながら、実際は百数十人だったと。
 この恵和ビジネスというのは、そこまで分かりますか、どうだったんでしょう。どれぐらいの人数を確保してやる予定だったのに、実際はどうだったかって分かりますか。

○参考人(水島藤一郎君)  人数までは私どもとしては承知をいたしておりません。

○足立信也君  まあ、不明というか、分からないところはしようがないんですが。
 この前の答弁で、高橋審議官、要はこれへの対処ですね、対処のことを聞きました。機構内に専門委員会を設置して、そして六月四日に社会保障審議会年金事業管理部会に報告されています。報告書は持っています。そこで、いろいろ問題点、今後の対応等が書かれておるわけですが、その後の取組、これについては、理事長、いかがなんでしょう。

○参考人(水島藤一郎君)  調査委員会報告書では、大きく二点について御提言をいただいております。まず一点は、機構の今後の外部委託及び調達管理の在り方についてでございます。また、第二点目は、本事案を踏まえ検討すべき機構運営の基本的事項、この点について御提言をいただいたということでございます。機構といたしましては、六月四日でございますが、プロジェクトチームを設置をいたしまして、これに対する対応の検討を進めているところでございます。
 また、業務改善命令が発出をされておりますが、業務改善命令におきまして直ちに実施すべきとされております総合評価落札方式の適用の原則化、あるいは全省庁統一資格の本来等級の適用の原則化、調達単位の適切な分割等につきましては、新たな調達手続を開始するものについて具体的に実施をしているところでございます。
 また、調査委員会報告書の御提案を踏まえました調達外部委託管理ルールの見直しにつきましては、平成三十年七月末までに関係する諸規定等の改正を実施するべく作業中でございます。
 外部委託業務を組織横断的に管理するための組織体制の強化を御提言いただいておりますが、これにつきましては、平成三十年八月に調達企画セクションを設置する方針で内容の詰めを行っているところでございます。
 また、年金個人情報を取り扱う業務につきまして、いわゆるインハウス型委託を御提言いただいております。インハウス型委託と申しますのは、機構が用意いたしました場所で、情報セキュリティー等のリスクを、受託事業者が仕様書と異なる業務を行うリスクを機構がコントロールできる形で行わせる外部委託の形式でございますが、これにつきまして、平成三十一年分の扶養親族等申告書に関する業務に関して、導入に向け、現在検討を進めているところでございます。
 また、その他の業務につきましても、準備の整ったものから順次移行をするという方針で取り組んでおります。
 また、その他機構運営の基本的事項として御提言いただいております業界や実務の専門的分野を担う人材を育成するための人事体系の見直し、あるいは本部現業組織におけるリスク管理の在り方の見直し、あるいはIT化、システム化の推進につきましては、平成三十年九月末までに一定の方向性を定めることといたしております。
 調査委員会報告書を踏まえまして、六月二十九日に、先ほど申し上げましたが、厚生労働大臣から業務改善命令が発出されたところでございます。実施状況につきましては、九月末時点で厚生労働大臣に御報告申し上げることといたしております。

○足立信也君  先ほど分からなかった従業員数、それからどれぐらい確保する予定だったかについては、後でまた教えてください。
 大臣、報告書は私も読みましたので、今の御答弁はもうそのままですのでそのまま受けますが、今回のことで一番皆さん感じているのは、元々委託をしたSAY企画にその能力がなかったんじゃないかということですよ。これはもう皆さんそういう共通認識だと思うんですけれども、ということは、これは委託業者、委託された側の業者の質の問題ですね。しかし、ここで我々ができることというのは、委託する側、年金機構あるいは厚生労働省の問題はどこなんだという話ですよ。
 業務内容の適正管理あるいは監視するための体制整備、これは是非とも必要だと思いますし、先ほど山本委員は障害年金の関係できめ細かに対応しなきゃいけない、その点でももちろん体制整備が必要ですし、また、一昨年の国民年金の改正法案のときの附帯決議に、これはこのときは厚生年金の適用拡大のことですけれども、附帯決議に、日本年金機構における人員体制の確保が必要であるからということ、そして適切な対策を講ずることと、こう書いてあるわけですよ。やはり委託された側の問題だけではなくて、する側も、しっかりそれは監視しなきゃいけない、体制整備しなきゃいけない、そしてまた業務が広がるきめ細かな部分も対応しなければいけないということですよね。
 この報告書は、今理事長が読まれたように、外部委託の活用は合理性があり基本的には適切だと書いてあるんですね。でも、委託方法の在り方は見直すべきだ、それから、今後は業務の正確性とサービスの質の向上を重視するということが書いてあって、大臣にお聞きしたいのは、この附帯決議にも書いた機構の人員体制の整備、監視したり管理したりする側ですね、これについては大臣はどう受け止められているんでしょうか。

○国務大臣(加藤勝信君)  今回の業務改善命令による対応策、これを具体的に実施をしていくためには、機構において、組織の改正、人員の再配置、予算執行の見直し、こういった必要な対応を行っていただくことになるわけでありますが、さらに、来年度ということも見据えて、人員や予算投資が必要になる場合には、予算要求などに向けて厚生労働省としても必要な対応を考えていきたいということであります。

○足立信也君  まさにそれは必要だと私思います。厚生労働省は業務が多い多いといいながらも、一つ一つ見ても、やっぱり不十分な体制の中でやることばかりが多いという感じしますので、特にやっぱり国民の財産、預かるところはしっかりやってもらいたいなと、そのように思います。
 次に移ります。
 以前、三浦委員も指摘されていた新専門医制度についてです。
 これは、最近はネットの中でのいろんな情報交換の中でさんざんな評価が出ていますね。特に、これは内部資料が流出してきて、もうデータの改ざんまでが指摘されているというとんでもない事態なんです。これは今日取り上げてやると大分時間掛かるので、触りの部分というか、まあなるかもしれませんが。
 その前に、この新専門医制度、要するに専攻先を決めるわけですけど、学会に登録してですね、その大前提として、医療法、医師法の改正でもありましたけれども、この医師数というのは一体どこで決めるのかというのがいまだに私はっきりしていないんです。その医師が住んでいる住民票なのか、勤めている医療機関なのか。でも、最近はフリーランスの方も多くて、医療機関ではなくて個人でやっている、あるいはみとり専門にやっているとか、いろいろな方いらっしゃるじゃないですか。地域包括ケアの中ではその人たちの働き方が非常に大事なんです。
 この医師数というのはどこで届けられているんですか。基本ですけど。

○副大臣(高木美智代君)  御指摘は、一つは診療科偏在への対応、そしてまたもう一つは、今御指摘ありました、この医師数の見通しをどのように策定していくのかという、こうした御指摘ではないかと思っております。
 まず、診療科偏在への対策といたしましては、今後、人口動態や疾病構造の変化を考慮しまして、診療科ごとに将来必要な医師数の見通しについて、平成三十年、できるだけ早期に検討を始めまして、平成三十二年には国が情報提供することを予定しております。
 そもそも、この医師数をどのように見ていくのかというところかと思いますが、この医師数の見通しを策定するに当たりましては、今申し上げた人口動態、疾病構造の変化などを踏まえた診療科ごとの医療ニーズを満たせるよう、フリーランスの麻酔科医など複数の医療機関で働いている医師も含めまして、医師が実際に働いている医療機関の所在地を用いて推計することとなるものと考えております。
 もう少し申し上げますと、現在、医師・歯科医師・薬剤師調査の医師届出票において、医師の住所のほか、主たる従事先と従たる従事先を記載することとなっております。統計上は主たる従事先に属することとなりますが、将来必要な医師数の見通しを検討するに当たっては、どのようなデータを用いるかにつきましても含めて、医療関係者、また有識者等の方々とも十分に議論を尽くしてまいりたいと考えております。

○足立信也君  それで解決するような話ではありますけれども、そうじゃないんですよ。
 実際、フリーランスの麻酔科医の話をされましたが、もう本当、何か所もで働いている、当然ね。主も従もないんですよ。それや、あるいはみとり専門であって、オフィスというか、もうアタッシュケース一つでやっている人もいっぱいいるんですよ。その人たちは、地域医療構想もそうですが、医療計画もそうです、どこに属して考えているんですかという質問ですね。
 今、所属する医療機関、主、従とおっしゃいましたが、所属していない人が多いということですよ。そこはどうなんでしょう。今、これもやっぱり今後の検討ですか。もうこれはここを把握しないと正確なものつかめないと思いますし、大分、私は、今の医療機関、勤めている医療機関ごとに計算するよりも、地域密着、地域包括ケアを考えるんであったら、その人たちがどこに住んでいるかというのもかなり大事なことだと思いますよ。どうですか。現状は、主、従は別にして、所属するでは把握し切れない人いると思いますよ。

○副大臣(高木美智代君)  この医師届出票におきましては、医師の住所も提出していただくようになっております。
 今、大変重要な御指摘をいただきましたので、今後、医療関係者、また有識者等の方々とも十分に検討をしてまいりたいと思います。

○足立信也君  これ、基本中の基本の話なので、ここはしっかりしていないと計画立てられないと思いますね。構想も作れない。
 同じように、私は、専門医の数というのが決まっていかないと構想なんか立てられないという話をもう一昨年ぐらいからずっとしているわけです。地域医療構想を作る前に専門医の件を確定しておかないとそれは無理だろうと、後追いになってしまうということを申し上げたわけです。
 そこで、この医療法、医師法の中で決めている日本専門医機構に大臣が必要な措置を要請できるとあります。ちょっと、もう終わった法案ではございますけど、やっぱりここが肝だと思うので。そして、機構側は、研修計画が医療提供体制に重大な影響を与えることが想定される場合、事前に大臣と知事の意見を聴くことを義務付けられていますね。
 ところが、蓋を開けてみると、今年四月から始まったこの新専門医制度ですけれども、極めて多くの疑問や不条理みたいな話も出てきています。当初予測されたように、これアンケートでは、マイナー科志向が強まるだろうと、つまり内科、外科は減っていくだろうと、もうそのとおりです。大学志向が強まるだろう、これもそうだと思うし、都市部志向が強まる、もうそれもそのとおりですよ。結果としては懸念がそのままになっている。これは、厚生労働省としてあるいは大臣として私は対処しなければいけない話だと思っているんですよ。
 そんな中で、一番私が問題だと思うのは、アンケートですよ、専門医制度が今後どうなっていくのか、当事者としては不安しかないと。希望に燃えて、今、これから頑張るぞと、医者になって三年目ですよ、不安でしかないと言われちゃったら、これは制度として間違っていますよ。そんな制度がうまくいくはずがないし、かわいそうですよ。それともう一つ、一期生の自分たちは貧乏くじを引かされたんじゃないかと、こんな思いをされたら、もう先が真っ暗だと思いますね。
 そこで、加えて、六月二十九日ですから先週かな、社員総会でこの専門医機構の理事長、副理事長二名、合計三名がいずれも替わった。無責任じゃないですかね。こんな不安だらけの制度を始めていてですよ、トップスリーがもう替わったと。私にとっては後輩になる人間たちですけど、本当かわいそうな気がしてならないんですね。
 実態、先ほど言いましたけれども、専攻医八千三百九十四名中千八百二十二人、二一・六%が東京で研修実施ですね。これも石田理事を始め多くの方がおっしゃいました、東京に千葉や埼玉から医師を吸い寄せている、結果として。内科、特に内科、外科ですよ、内科専攻医二十人以下の県が十二県、外科専攻医五人以下の県が十三県。
 基本中の基本はやっぱり内科、外科ですよ、この先高齢者が増えていくに当たってもですね。そこがどんどん減っていくという過程、これは極めてミゼラブルな結果しか私は想定できない。
 そこでお聞きしたいのは、先ほど申し上げました条文にある、専門医機構が、重大な影響を与えることが想定される場合、これ事前に大臣と知事の意見を聴くことを義務付けられているわけですが、重大な影響というのはどのようなことを考え、想定されてこの条文は成り立っているんでしょう。それと、機構がとる措置というのはどういうことなんでしょう。この一般社団法人がとる措置というのは何でしょう。

○国務大臣(加藤勝信君)  今お話がありますように、新たな制度に移行していくわけでありますから、その中においてこれから医師の中でこの専門医目指す方々が不安がないような形にしていくと、これは当然の我々の責務だというふうに思います。
 その中で、今回の医師法等の改正に基づく御質問がございましたけれども、この医療提供体制の確保に重要な影響を与える場合として想定をされておりますのは、新専門医制度において研修計画を定める際に、研修施設が都市部に集中するなどにより一部の都道府県の定員が極端に少なくなる場合や、研究施設の要件を満たし、かつ研修施設となることを希望しているにもかかわらず特段の理由なく研修施設としていない場合などが考えられるというふうに思います。
 この場合には、都道府県の意見を聴いた上で厚生労働大臣から日本専門医機構に対しその改善の要望を意見するということになるわけでありますけれども、これまでは日本専門医機構においては任意での協力と、こういうことになっていたわけでありますけれども、今回、医師法等の一部改正法案が成立をした後においては、研修施設の認定基準の見直しや都市部を対象とする研修定員に上限を設定するなど、研修計画の内容に当該意見を反映させるよう努力義務が課せられるということでありますので、それに沿った対応を機構に求めていきたいというふうに考えております。

○足立信也君  重大な影響というのは、今まさに私が挙げたことが実際起きているわけですね。さっき、五人以下だった、外科が五人以下だったのは十三県というふうに申し上げたけど、たった一人というのは群馬、山梨、高知、ありますからね。これもう重大な影響ですよ。厚労省としては、私は、検証して対策を考えて、それをやっぱり委員会でも、あるいは国民全体に報告する義務はあると思いますよ。
 そんな中で、今、都市部への集中防ぐためにキャップをという話もありましたけど、内部通報と言うとあれかな、内部情報なんでそれ以上は言いませんけれども、過去数年間の平均の内科医の数が僅か二か月でびゅんと水増しされているという事態もあったわけですよ、今回。大変な事態ですよ。二か月たったら自然に何十人も増えちゃったという、こんなことをしていると、本当、信頼はなくします。
 そこで、重ねて言いますけど、厚労省には、これを検証し、実際に今重大な影響が起きつつあるのではないか、これを察知して対策を取らなきゃいけないですよ。そこで、少なくとも、今も、過去の平均の内科医の数とか専門医の数とか外科医の数とか、いろいろデータが錯綜しているような感じもあります。先ほど高木副大臣、医師・歯科医師・薬剤師調査の件をちらっと触れられましたが、これはここまでデータが信頼性が損なってしまったら、少なくとも厚労省は客観的なデータ示す必要あると思いますよ。今までがこうだと、今回の専攻医はこうだと、それがないと不安でしようがないし、ごまかされているなと思っちゃうんですよ、みんな。
 だから、まあこれ以上、何回も言いません、厚労省には責任あると思いますよ。一般社団法人がやるべき話じゃないというのは前から言いましたし、少なくともこの事態、先ほど数値を私言いました、この事態をどう評価しているのかという点と、それから、厚生労働省が持っている客観的なデータ、これをやっぱりベースのデータとして利用するようにさせるべきですよ。この二点についていかがですか。

○副大臣(高木美智代君)  まず、診療科偏在につきましては、医師・歯科医師・薬剤師調査に基づきますと、長時間労働が常態している外科や産婦人科につきましては、平成六年以降、医師数全体の増加に比べてその増加幅は小さいという一方で、精神科や放射線科等の診療科におきましては大きく増加をしております。委員御指摘のとおりでございます。
 厚労省としては、こうした診療科偏在の状況を評価した上でその対策を行うため、今後、人口動態や疾病構造の変化を考慮して、診療科ごとに将来必要な医師数の見通しについて、平成三十年のできるだけ早期に検討を始めまして、三十二年には国が情報提供することを予定しております。これによりまして、医師が将来の診療科別の必要医師数を見通した上で適切に診療科を選択することで、結果的に診療科偏在の是正につながるものと考えております。
 また、平成三十年度から開始されました新専門医制度につきましては、様々な今御指摘もいただいたところでございます。厚労省におきましても、当然、地域医療に責任を負う立場から、今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会を立ち上げまして、日本専門医機構に対し、都市部における診療科ごとの専攻医の定員について、過去五年間における専攻医の採用実績の平均人数を超えないようにすることなど、地域医療への配慮を求めてきたところでございます。
 現在、厚労省としては、経年的に専門医を含めた医師の配置状況を把握できるデータベースの作成にも着手しておりまして、平成三十年度中に推計する将来の診療科別必要数と併せて、医師の診療科偏在の状況を評価していきたいと考えております。
 委員御指摘の客観的なデータ、そしてまた、その評価に基づく政策、しっかりと進めさせていただきたいと思います。

○足立信也君  この問題については、大臣にちょっと一言だけ欲しいんですけどね。同じ社員総会で、私が尊敬する、あるいは信頼している人も相当新メンバーとして入りました。私は、自浄能力によって良くなることを期待しています。期待している反面、ここはやっぱり補助金も出しているわけですよね。ですから、この今までのやり方、データ一つ取っても、平均人数という話が今副大臣からありましたけど、データ一つ取っても信用できないという話に今もうなっているわけですから、ここはもう少し、厚生労働省、ちょっと主体的にこれはリードしてやらないと、もう不安の塊。
 医者になって三年目の方、九割以上がここに関係するわけですよ。この方々が不安、将来に対して不安を抱いたら、この前、私、今、予備校の段階でもあるいは高校生の段階でも、海外の医学部を勧めるところが増えているんですよ。これは危ない兆候だと思いますので、この機構に関する厚生労働省のグリップ、この点だけはちょっと大臣の気持ちを聞かせてください。

○国務大臣(加藤勝信君)  まさにこれからの日本の医療を担う若い人たちがしっかりと国内において研修をしていただく、あるいは専門医としての資質を磨いていただく、その意味では大変大事な制度だと。また、これに至るまでも、関係者の間でいろんな議論をされていく中で今日の制度に落ち着いたというふうに承知をしておりますけれども、要はこれをどううまく運用していくのか、そういった点での委員の御指摘だというふうに思います。
 水増し云々の話まではちょっと私は正確に承知をしておりませんけれども、そうした御指摘も踏まえて、いずれにしても、この制度がこの趣旨に沿って、そして今御懸念がありました診療間あるいは地域間の偏在、こういったことにもつながらない、あるいは逆に解消につながっていく、そうしていくためにも、よくこの機構とも連携を取りながら、また必要に応じては、先ほどの制度等もございますので、そうした制度というのは、今度新しく法律が通った後ということも含めて、その仕組みをしっかり活用しながら、あるいは実態把握に努めながら、この制度が本来の趣旨をしっかりと発揮していけるように、また、今委員御指摘のように、これ、今後目指していくお医者さん方がその思いを不安なく安心して達成していけるように努力をさせていただきたいと思います。

○足立信也君  私の方でも協力できることがあったら是非とも協力したいと思いますので、よろしくお願いします。
 あと、残り一問にします。八番、九番、ちょっと飛ばします。
 大臣も労働生産性を二〇二〇年までに二%上昇させると、これは内閣を挙げて労働生産性のことは言及されています。先ほどありました骨太の方針もこれが大きなテーマです。もう一つ大きなテーマが外国人の労働ですね。
 皆さんもうお読みになっていると思いますが、この調査室の「立法と調査」、今年の六月の、労働生産性というのが出ています。二%上げるとか今OECDで何番目だとか、労働生産性というのは数値で表せれるデータですね。数値で表せれるということは計算式があるということで、普通もう単純に分かるのは実質GDP、付加価値ですよね、実質GDPを就業者数掛ける時間、一人当たりの労働時間ですか、これで割ると。これはもうみんな分かりやすい話なんですが。
 そこで、私もう一か月ぐらい前からずっとお聞きしているんですが、答えが余り返ってこない。この労働生産性、式で表せれるわけですけど、この就業者数というものの中に外国人は入っているんですかとずっとお聞きしているんですが、明確に答えられないので、どうなんでしょう。

○政府参考人(長谷川秀司君)  お答え申し上げます。
 委員御指摘の参議院調査情報担当室のレポートによりますと、OECDの労働生産性は、実質GDPを就業者数に一人当たり労働時間を掛けたもので除することで求められております。各要素の計数でございますが、OECDデータベースにありまして、このうち質問の就業者数は国民経済計算にて公表しているところでございます。国民経済計算では国内の生産活動に従事している者を就業者と定義しておりまして、その中には外国人も含まれておるところでございます。
 また、就業者数の推計に当たっては、国勢調査を基本といたしまして、労働力調査及び就業構造基本調査などの基礎統計を用いておりますが、これら基礎統計には外国人労働者が含まれていると承知しております。

○足立信也君  就業者数というのは内閣府の国民経済計算に公表している値だと、こう答えるわけです。外国人は当然入っていますと。
 そこで、私が、じゃ、その外国人とおっしゃる方々は在留資格別に、高度な専門の方であったりあるいは技能実習生であったり、いろいろありますよね。その方々が働く就業形態、これ別にはどうなんですかと聞いたわけなんですが、どうなんですか。

○政府参考人(長谷川秀司君)  お答え申し上げます。
 国民経済計算でございますが、国民経済計算は国民経済の構造や動向を把握するものでございまして、外国人就業者に関する就業形態等については把握しておりません。
 以上であります。

○足立信也君  どういう外国人の方々が働いているかというのが分からないと言うんですよ。把握していないと言うんですよ。
 そこで、この値、国民経済計算の何か今説明がありました。この値は、総務省の労働力調査を基に幾つかの統計を用いて推計していると言うんです。この総務省の労働力調査は、外国人は入っているが区別はしていないと言うんですね、今の答えなんです。どういう形の就業形態、どういう資格で日本にいる方々がどれだけ働いているかというのが分からないと言うんですよ。
 そこで、今度、技能実習生やそれ以外で新たな在留資格をつくっていくっていうわけでしょう。これ、もしそこを計算に入れていなかったら、外国人のその方々を計算に入れていなかったら生産性はどんどん上がっていくじゃないですか。数として入れなくて、実質GDPは上げてその方々に頑張ってもらう、これは計算として僕は成り立っていないと思うんですよ。何でこんな単純なことが答えられないのか不思議でしようがないんですけれども、今日は問題点を指摘しておきます。
 労働生産性を計算する式、大事な就業者数の中に外国人は入っていると言うけれども、どういう資格で、どういう就業形態で働いているかは把握していないと言うんです。今後、どこを増やそうとしているのか、訳が分からぬですよ、私は。
 こういう問題点があるということを指摘して、次回、機会があれば更に質問したいと思います。ありがとうございます。

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