国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

足立信也と安心な日本を創る会
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国会会議録

平成30年11月29日- - 参議院厚生労働委員会

○足立信也君  国民民主党の足立信也でございます。
 大臣、磨崖仏って分かります、磨崖仏。うなずいてくれればいいですけど。磨崖仏、分かります。そそり立つ岸壁とかあるいは岩に直接仏様を彫っている、ありますね。これ、実は全国の七割ぐらいが大分県にあるんです。それは、阿蘇の溶結凝灰岩など柔らかい岩、岩盤があるということもありますけど、もちろん仏教文化がかなり浸透していたということがあるんです。皆さん、臼杵石仏は御存じだと思うんです。あれも磨崖仏の一つです。
 なぜこういう話をするかということなんですが、国東半島、その周辺は神仏習合といって、今年は六郷満山の開山千三百年なんですね。これ世界遺産に登録しようという運動をやっていて、私もそこに参加していたんですけど、そのときに別府大学の教授にお聞きした話なんですが、磨崖仏はどこにあるかと。水源地にあるんです。源にあるんです。そこで仏様が水源地を守ってくれている、こういうことが大事なんだと、それが文化なんだということなんですよ。田染荘とかあります。本当に国東半島多いです。それから、今大臣おっしゃいましたね、湧水、これも阿蘇の地形の関係で大分県に大量に湧いてきて、すごいきれいな水、それから水源地があるということなんです。水は大事だということを言いたいがために磨崖仏の話をしたんですけどね。
 私の分野から言わせていただくと、人体の六割は水ですね。赤ちゃんは七割、老人になってくると五割、だから年取ると枯れてくると言うわけですけど、胎児は大体九割です、水分が。それぐらい大事な話なんです。
 そこで、資料を御覧ください。
 これ、大分県の薬剤師会会長、安東哲也さんとおっしゃる方ですが、災害時に当たって市町村と緊急時の生活用水マップというのを、これ佐伯市の、ごめんなさい、表紙だけですけど、中身は三、四ページあります。津久見市のこれは薬剤師会がこういう例を、なぜこういうことかといいますと、東日本大震災のときに、どういうことで困っているかというアンケートがあるわけですね。そのときに、一番は何といっても生活用水なんですよ。二番が飲料水と、それからガスとか風呂が使用できない、これが二番で、圧倒的にトップは生活用水なんです。
 そこで、この薬剤師会が取り組んだ取組というのは、午前中、川田さん言ったかな、井戸は地震に強い、これは常識です。なので、災害のときにあらかじめ井戸の水を生活用水として使えるように、それから、貯水槽の水道がありますね、これを飲用水、飲料用として使えるように、それを市内にマッピングして地図で表しているわけです。これが災害のときに使えますよ、水道が復旧するまでに使えますよという対策を、今日いろんな話を聞いていて、災害時のことはおっしゃいますが、災害が起きる前にこういう準備を、これは、そのマップを作って、薬剤師会、ここに書いてありますように、もちろん公益社団法人ですけれども、市に寄贈して、そして市が周知を図っていると、県はそれに連携していると、こういうことなんですよ。
 私はこれ極めて大事な取組だと思っていて、この取組というのは、私が今、実はもう一か所、これ南海トラフの関係で佐伯市、津久見市はもうやっています。もう一個、近くにある臼杵市は今作成中なんです。こういう取組というのは全国の市町村でほかにやられているところはあるんでしょうか。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 災害時の給水拠点となります貯水槽等の位置を示す地図を作成し、住民に公表する取組は多くの自治体で実施されておりますが、一方で、今委員から御指摘のありました大分県薬剤師会のように、災害時に生活用水を確保する拠点として利用可能な井戸等の位置図を公表している事例というのは、ほかの自治体でもそんな多くないというふうに承知しております。

○足立信也君  大臣、後で感想をお聞きしたいと思いますけど、これ私は非常に大事で、これ例えば津久見市の例は、井戸のような生活用水のための箇所が四十七か所、マップにあるわけです、貯水槽水道は四か所というふうに。これが周知されていれば本当に助かると思いますよ。
 こういうこと、災害のために備えてということですが、これも水道事業の一環ですよね。まず、それを確認したいと思います。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 災害時等の緊急時における水の確保につきましては、議員から御指摘のありました井戸、貯水槽等の利用は有効な手段であると考えておりますが、井戸水及び貯水槽の情報収集、整理につきましては、水道事業ということではなくて、自治体の方では水道部局以外で実施されていることが一般的ではないかというふうに承知しております。
 水道部局としては大変有り難いことなんですけれども、取組としては災害部局が中心になって取り組んでいる例が多いのではないかというふうに認識しているところでございます。

○足立信也君  ということは、これは水道事業の一環ではないという判断ですか。関係ないという判断ですか。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  そういうふうなつもりで申し上げたわけではございませんで、水道事業としてもこういう貯水槽とかタンクを災害時に確保していくというのは当然、例えば都内なんかでも、実際に大規模の災害が起こったときに、給水車で回るというよりは貯水槽を持っていくという方がまず一義的に大事だろうということで、水道部局で持っておりますので、だから、水道事業ではないということではなくて、水道事業と水道事業以外の部局が連携して、あるいは自治体によってはどちらかというと災害部局が主導してこういう取組をしているんだろうということを申し上げたところでございます。

○足立信也君  災害が発生したときに、水道が復旧するまでの間これでやりましょうということなんです。当然、水道事業の一環だと私は思いますし、一体的な流れだと思いますよ。そのときにコンセッションで本当に可能なのかという話になってくるわけです。
 これは、先ほど申し上げましたように、薬剤師会からの呼びかけで市がそれに応じて、マップを薬剤師会の方で作ったということなんですが、特にコンセッションの場合、中でも外資の場合、やっぱり気になるのは、コンセッション事業の許可のための実施計画書には、災害その他非常の場合における水道事業の継続のための措置というふうにあるんですが、これは、後で感想を求めますと大臣に申し上げましたが、これは災害のための備えの話なんですね、備えの話。これは実施計画書には書けというふうにはなっておりませんが、こういった取組自体は大臣はまずどう評価されるのかということをお伺いしたいと思います。

○国務大臣(根本匠君)  今の大分県薬剤師会によるこの取組をどう評価するかということですね。
 私も、実は東日本大震災のときに体験しました。水道が出なくなっちゃって、そして、かつて私の自宅にも井戸があったんですけど、その井戸はもうなくしちゃっていて、たまたま近くに、親しくしている方のところに井戸が残っていて、私は直接その井戸水をいただきましたから、その意味では、この大分県薬剤師会による緊急時の生活用水マップ、それはもう委員がおっしゃられるように、本当に私は、これは地域独自の有効な手段の一つだと思います。
 そして、水道事業かどうかということで多分答えたんだと思うんですが、審議官は。やはり水を供給する義務というのは水道事業者って負っていますから、やはりそこは、災害のときも含めて大きな大きな視野でそこは対応していく必要があるだろうと思います。
 今、コンセッション事業者の話がありました。コンセッション事業者が、じゃ、やるかどうかと。これについては、コンセッション方式を導入する場合においても、民間事業者の適格性を含めて、事業計画書が確実で合理的か、これは厚労大臣が確認して許可する仕組みになっていますから、委員御指摘のような災害時の対応あるいは地域独自の取組についてこの実施計画書に盛り込むということもあると思いますし、適切に役割分担をしながらコンセッション事業者に対しても実施を求めることが可能だと私は思います。実施を求めることは可能だと思います、適切な役割分担の下でですね。

○足立信也君  いや、求めること可能だと。それは後で聞きますよ。
 私が今大臣にちょっと分けてお聞きしたのは、これは非常にいい取組だと、それは恐らく大臣としても推進していきたいと思っておられると思うんです。
 先ほどの災害時の対応なんです。これ、計画書に書くことは、水道事業の継続のための措置というふうに書いてあるんですが、今既にやっていることを継続するためには、計画書にちゃんと書かなきゃいけないんです。でも、私が今言っているのは、これは推進して全国に広げた方がいいんじゃないですかという話をしているんです。つまり、二通りあるわけです。今やっていることを継続するための計画と、これを推進するための計画。これを推進していくという方向性がコンセッションでできますかということなんですよ。
 大臣は、これはいい取組だ、進めていきたい。それが、コンセッション事業として進めていくことがこれから可能でしょうか。今大臣がおっしゃったことは、それを要求することは可能だというようなことを最後におっしゃいました。これは、計画書は項目しか書いていないけれども、国としてはこういう取組もやるように求めていきたいという理解でよろしいですか。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 先ほど来、大臣からもございましたが、コンセッション事業者は実施方針や実施契約で求められた内容に基づき業務を実施することになりますので、地方自治体がコンセッション事業者に実施させたい業務がある場合には、その実施計画に盛り込むことによって実施することが可能となるというところでございます。

○足立信也君  こういう、これは薬剤師会からの申入れですけれども、市がそれに呼応したという形であるから、市がそういうふうにやってもらいたいんだということをそのコンセッション運営事業者に言うことはできると。先ほどの大臣の答弁と併せると、むしろやってほしいと言うつもりだと、計画書に書いてほしいんだというところまで踏み込んでいいですか。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 先ほど大臣からも御答弁しましたけれども、我々としてもすばらしい取組だというふうに思っております。
 もちろん実施計画書に盛り込んでいただければということもありますけれども、それが実施計画の許可の条件になるかというと、そこはまた別の問題でございまして、災害時のときの措置というのをどういう、もちろんこれすばらしい取組で、こういうの入っていただくのはいいことなんですけれども、どういう形で措置が書かれていて、それでちゃんと災害時にうまく対応できるようになっているのかという観点から審査しますので、推奨するということはあるんですけれども、これが入っていないと許可しないというところまでは多分踏み込めないと思いますので、そうは言いつつ、大臣から申し上げましたように、いい取組だというふうに我々も考えていますので、そこはちょっといろんな手法で、自治体に働きかけるとかいろいろあると思いますので、進めさせていただければと思います。

○足立信也君  それは私も協力を是非したいと思いますので、話し合っていきたいと、そのように思います。
 そこで、ちょっと飛ばしますね、いろいろ答弁を聞いていて、先ほどの外国の事例等もそうですが、私の感覚では、今までの厚生労働省の感覚とがらっと変わったんじゃないかなという印象を最初に持ったんですよ。
 ちょっと言いますと、水道ビジョン、これ新水道ビジョンの作成は二〇一三年、五年前ですから、平成二十五年の三月ですね。これ、政権が替わって僅か四か月弱ですから、我々の政権のときにはこの考え方を持っていたわけですよ、新水道ビジョン。それから、都道府県水道ビジョンの手引ができ、水道事業ビジョンの手引ができ、これは二〇一四年、平成二十六年の話ですね。そこにはコンセッションなんて一言もないわけですよ。
 ところが、ところがの前に、この資料の三枚目を御覧ください。これがコンセッション事業に関するアンケート調査の結果です。これは厚生労働省の水道課がやられているもので、この赤で囲ってあるところは別に私が書いたわけではありません、元々の資料がこうですからね。コンセッション事業導入、検討対象にならないが一六%、検討対象になるは僅か四%、分からないが七八%ですが、その理由として、リスク面での不安、水道事業継続性確保への懸念ということになっていて、そこに赤枠が付いています。これが平成二十七年三月ですから、二〇一五年ですね。
 ところが、二〇一六年になって突然、突然といいますか、日本再興戦略あるいは骨太の方針二〇一六で突然コンセッション方式の推進が求められてきた。そして、専門委員会がありますね、水道事業に関する、水道事業の維持・向上に関する専門委員会の報告書、二〇一六年十一月二十二日に、国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策についてという報告書で、コンセッション方式の導入に向けた制度上の環境整備を行う、コンセッション方式が現実的な選択肢となり得るようにと、こう書いてあるんですよ。一年でころっと。これが答弁が不明確だったり下調べがそこまでやっていないなという私は原因じゃないかと思うんですよ。
 これ、宮嵜さんに聞くのも申し訳ないんですけど、なぜ急に変わったんですか。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  なぜ急に変わったかと言われますとなかなか御答弁難しいんですけれども、まず委員からお話のありましたアンケート調査結果につきましてですけれども、これは二十三年にPFI法が改正されましてコンセッション方式が導入できることになりましたが、そのときの状況のコンセッション方式について、どういうことかということで、分からないが多かったり、リスクに不安があるとか、そういうことがあるところでございます。
 ちょっと飛ばしますけれども、そういうことも踏まえて、今回、我々、水道法改正法案を出させていただきましたのは、これまでのPFI法のコンセッション方式に加えて、水道法改正案を加えて公の関与を強くするというようなことを出させていただいたところでございます。
 最初の御指摘のところでございますが、我々としても、水道ビジョン、新水道ビジョンのお話ありましたが、その後におきましても官民連携につきましてはずっと議論してきたところでございますけれども、議員から御指摘がございましたように、地方自治体の方から御要望があったこととか、あるいは二十八年の骨太の方針で示されたこととかを受けまして、官民連携の一つの選択肢として、コンセッション方式について水道法の改正案でも、上乗せしてと言うと表現悪いかもしれませんけれども、必要な改正を行うことを検討して今日に至っているというところでございます。

○足立信也君  PFI法が改正されて、じゃ、コンセッション方式の官民連携、アンケートを取ってみた、検討対象にならない、あるいは分からないを合わせると九四%だった、そこで、いや、コンセッション方式でいくんだという方向性で変えていったということでしょうか。
 まず、先ほど、海外の事例は十分検討していないという前提ではありますけれども、これ当然のことながら、推進していこうというためには、こういういいことがあったということと、あるいはこういう駄目なことがあったということぐらいはまとめてあると思うんですよ。それがないと何の立法事実もないわけで、そうなると、まずお聞きしたいのは、コンセッション方式では駄目だったという大きな理由というのは何なんですか。何だったんでしょう、分析した結果。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 まず、海外の事例のいいところ、悪いところという御指摘がございます。先ほども御答弁申し上げましたが、網羅的には調べ切っていないところがなかなか難しいところでございますけれども、実際には幾つかの国について調べさせていただいておりますというのもこれまで御答弁申し上げておりますが、例えばパリの例とかで、料金が高騰してしまったとかあるいは水道施設の管理レベルが低下して水質が悪化してしまったとか、あるいはベルリンの例で、約束されていた設備投資が不履行だったとかというところが問題点として挙げられまして、やはりこれはしっかりとした契約をしていただくということと同時に公の関与が必要だろうということで今回の改正案を出させていただいているところでございます。
 あわせて、良かったところの事例というのも幾つか調べておりますが、委員も御案内だと思いますが、例えばフランスでも、コンセッション方式で契約された事業、四千七百余りあるというふうに承知しておりますが、そのうち九七%は民間との契約が更新されて、サービスが向上したとか業務の効率化が成功したという事例もあると聞いておりまして、具体的には、例えばリヨンの地域では大ロットでの調達による設備調達費用の抑制などによりまして水道料金を約二〇%削減しているとか、あるいはカンヌの地域ではITシステムの活用によりまして施設稼働率の適正化とか非常時の対応充実を実現したというような例があるというふうに承知しております。
 今申し上げましたようなことも踏まえまして、特にうまくいかなかったというようなところを事例として参考にいたしまして、繰り返しになりますが、公の関与を強めた形での改正というのは、これは先ほども申し上げましたが、地方自治体からもそういう御要望がありましたし、我々としても公の関与を強化するという仕組みは必要だろうということで今回の改正案に至ったということでございます。

○足立信也君  駄目だったところ、それから良かったところという今説明がありましたけど、これは、あれなんですよ、どっちもあるんですよ。サービスが良くなった、だからいいんだ。悪くなった、だから駄目だ。料金が上がったから駄目、下がったからいいって、これ両方あるんですよ。PFIだって民営化の一つだし、コンセッションだって民営化の一つの手法ですよ。
 では、民営化というものを何を期待するかという、もう当然のことながら、皆さん競争原理ですよね。競争原理ということは、住民にとって、住民の皆さんにとって好ましい民営化による競争原理とは一体何なのかと。さっき、駄目になった、良かったというのはもう両極端、両方ある。
 民営化の一手法でも何でもいいですが、競争原理、住民にとっての好ましい競争原理というのは何なんでしょう。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 今委員からも御指摘がありましたが、官民連携としましては、もちろんPFIもありますし、PFIの一形式としてのコンセッション方式もありますし、さらに、我々としては、そのコンセッション方式に更に公の関与を強くした方がいいんじゃないかということで提案させていただいております水道法改正案もございますし、そういうようないろんな官民連携の仕組みがありまして、選択肢の一つとして今回提案させていただいているところですけれども、当然、事業が効率化されるとかコストが削減されるとかということはもちろんございますけれども、今委員から御質問ありました、住民の方々から見れば、事業の効率性とか料金の安さだけではなくて、やっぱり安心、安全な水道水の供給が求められているんだろうというふうに認識しているところでございます。

○足立信也君  そこが競争原理ですよね。
 さっき、駄目になったところ、あるいはいいんだと言われているところ、両方あると、結局は。結論はそうなんです。そして、ここで、日本でこれを法改正してやるとなったら、やってみなきゃ分からないという話になっちゃうんですよ。
 そこで、私、これ調査室の三百ページ超えるやつですけど、これ何で駄目だったのかという、帰するところ、サービスの低下、水質の低下、安全じゃなくなってきている、料金の高騰となってきて、料金の高騰が何で起きているかというのを見ると、要は普及率なんですよ。普及率がどんどん増えているところは料金が高騰しなくてうまくいっているんですよ。そうなってくると、日本はもう九七%以上普及しているわけでしょう。これから爆発的に普及率が上がるところなんてないわけですよ。となると、必然的に料金は高騰するということなんですよ。
 今日、宮城県の村井知事から話ありましたが、上水道は九七%以上が普及しているから、私は、新たな普及の余地がなくて、それだけでは料金上がってくるのは間違いないと思う。下水道はまだそこまで行っていないから、これをセットでというのは一つの考え方だろうと思うんです。要は、普及率なんですよ。もうこれだけ普及しているところにコンセッションを持ってきても料金は高騰するだけだと、それはもう間違いないことだと思います。
 先ほど、ビジョンの流れをずっと来てみましたが、やっぱり日本再興戦略、それから骨太の方針で急に入ってきたというのは、やっぱり未来投資会議の意見がどこっとそこで出てきたのは間違いないと思う。まさに投資対象ということだろうと思います。
 私たちのときも、これから先、日本の安心、安全な水というのは、世界に対しても非常にビジネスとしても大きなものである。だから、日本の浄水あるいは合併浄化槽の設備を海外に展開していこうというような話もやりましたが、これをビジネスオンリーで、海外からの投資を期待しているという方向性では全然ないわけですよ。そこが大きく変わった点だと私は思っておりまして。
 結局、自治体の要請もあるという、先週ですか、今週、大臣答弁されました。これ、自治体の要請というのは、例えば先ほどアンケートを言いましたけれども、これ、もう一回繰り返してやる予定があるんでしょうか、もう一回。つまり、これは、PFI法の改正があって、コンセッション方式のアンケートを取ったのが平成二十七年三月ですから、三年前ですよ。今議論をされている中で、これは興味がある、やってみたいというような形になってきているのか、やっぱり危ないなという意味合いがあって、料金は上がるぞという懸念の中で、もう一度アンケートを取ってみるというつもりがあるのかどうか。それはイコール、自治体からの要請とさっき大臣おっしゃいましたけれども、実際、これがどれだけの要請があるのかということ分かると思うんです。
 自治体の要請についていかがですか。それから、できればアンケートのようなことをもう一度やる気はあるのかどうか。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 今御質問いただきました点につきましてですけれども、午前中にもあったかと思いますが、宮城県のケースとかあるいは浜松市のケースとか、幾つか御要望をお伺いしているところでございます。
 委員からも料金の高騰のお話がありましたが、これ、まさに我々官民連携の選択肢の一つとして水道法の中で提案されてございますので、まさに料金の問題とかもろもろのことを、実施計画というのを吟味していただいた上で、地方でも議決が必要なことになってございますし、我々としてもチェックさせていただくということでございますので、一律に、料金が上がるのも気にしないでコンセッション方式を強引に進めていくとか、そういうようなことは一切考えているところではございませんので、御理解いただければと思います。

○足立信也君  いや、参考人の御意見でも、新たにモニタリングの機関もつくらなきゃいけないと、これは賛成の方も反対の方もおっしゃっていましたよ。そうしたらまた新たな支出が増える、お金が掛かる部分が増えるということは間違いないですよ。
 今、宮城県や浜松市のことをおっしゃいましたけれども、これ、たしか大阪市は去年の三月に廃案になっているんですよね。それから、奈良市はおととしの三月に条例案は否決されているんですよね。要請しているところというのは、いつも出てくるのは宮城県や浜松市という話ですけれども、それほどあるとは私は思えないですね。
 これ、行く行くは料金が上がっていくのは分かっているけど、首長さんとしては、選挙で選ばれる首長さんとしてはなかなかそれを言い出せない。ここで民間に絡ませて、料金値上げがやりやすくというか、自己責任じゃないような形にしているのかななんて、勘ぐってしまうところも私はあります。
 そろそろまとめに入りますけど、これ、水メジャーとか多国籍企業にとって魅力があるのは、人口が多いところですよ。五十万人以上、そういうところに、もう当たり前じゃないですか、大都市圏ですよね。根本大臣は復興大臣されておりましたが、復旧復興に関連して、かなり人が被災地に集まりましたですよね。ところが、東京オリンピック・パラリンピックの件があって、どんと関東圏に人が移動し、そしてまた二〇二五年の大阪万博となると、また関東圏と関西圏にどんと人が、日本人が集まる中で、外国人の労働者、この前も言いましたが、この増加率の高いのは、一位が熊本、二位が鹿児島、三位が宮崎、四位が島根、五位が富山ですか、地方の人口が減っているところばっかりですよ。それはもう、どんどんどんどん大都市圏に人が集中していって、日本人自体がそこに移動しているから、地方にもういないわけですよね。
 この前、川合理事の資料でも、水道の職員というのはほかの公務員の二倍以上減っているというような中で、これはどんどんどんどん減っていくのは間違いないですよね。浜松の例が出ましたけれども、浜松というのは現時点で黒字ですよね、水道事業。ここを狙っていってどうするんだと。これはやっぱり外資、それから民間がやっぱり大きな都市でもうけようとしているとしか私は思えない。
 そこで、地方都市はやっぱり見向きもされないような感じがするんですね、この方式、コンセッション方式を導入してもですよ。そうすると、日本人の不足は地方ほどどんどん強くなっていく。これ一体どうやって維持するんだ。民間は見向かない。当然外資は振り向きもしない。これをどう維持していくのかという何か算段があるんでしょうか。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 今、まず黒字のところがというお話もありましたが、現時点で黒字か赤字かということももちろん一つの要素ではあるかと思いますけれども、将来にわたって推計したときにどういう形で、コンセッションも含めてですけど、どういう形で運営していったら一番いいかというようなことを考えていただいて、自治体の方でそのオプションの中でいろいろ決めていただくというのが大事なことだというふうに思っております。
 今、人口の少ない地域とかについてどういうふうに考えるのかというお話がございましたが、これも、まずコンセッションに限って言えば、その人口が多いか少ないかということにとらわれずに、導入するメリットがあるのかどうかということをしっかり検討していただいて、地方の議会でも例えば議論していただいて、そのスケールメリットを生かせるとか効率化できるということであれば進めていくという余地はあるというふうに考えておりまして、例えば、我々がお伺いしているところですと、奈良県の中山間地域のところでも、実際に最終的にどうなるか分からないですけれども、コンセッションというのもどんなものなんだろうというのを御検討されているということはお伺いしているところでございます。
 コンセッション、申し上げましたけれども、コンセッションというか官民連携も一つの水道基盤強化を進めていく上での選択肢でございますけれども、官民連携だけではなくて、広域化の問題とか、いろいろ今回の水道法案で御提案させていただいておりますので、そういう取組を通じて小規模自治体の水道の基盤強化というのも図っていくことが大事だというふうに考えております。

○足立信也君  宮嵜さんからコンセッション、コンセッションって何度も出てくる。そこにとらわれた話じゃない方がいいと思って僕言っているんですよ。
 今日午前中の参考人質疑で私が一番感銘を受けたのは、橋本さんが提示された小規模水道に適した技術の開発というところです。数軒の集落でもやっていけるというようなこと、これなんかはまさに今、日本が抱えている問題、今回の目的は人口減少、収益減、老朽化というのが目的なんでしょう。だとしたら、日本人の人口がどんどん減っていくところはこういうことがあるんじゃないかというアイデアが出てしかるべきだし、それが全くなくて、大都市圏だけ何かいいことばっかり言っているといいますか、しかも、それを投資でやるというような話になっているわけですよ。
 そこで、外国人の働き方、外国人労働者、特定技能の件もそうなんですが、どんどんどんどん日本人が減っていく中で、水道職員は二倍以上のスピードで減っていく中で、このかなり専門的な技術を持った方というのは私は外国の方でもそこでしっかりやっていただくというのは極めて大事じゃないかなと、地方はですよ、そう思っているんですが、この職種の方々というのは特定技能には入らないんですか。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  現時点で御議論、御審議いただいている法案については入っていないというふうに承知しております。

○足立信也君  技能実習制度の二百三十七ですか、その作業の中にも入っていないんですか。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  技能実習制度の方にも入っていないというふうに承知しております。

○足立信也君  先ほど言いました、我々が政権担っていた当時は、日本の水というものを、途上国を中心に、上水、下水含めて、これ極めて技能的でもあるし、技術力も必要だし、日本の売りだと思っているわけですよ。なぜ、そういう人たちを海外から、技能実習で日本のものを学んで地元に帰るようなことをしなかったんでしょう。これ不思議でしようがないんですよ。まさに、やっぱり労働力不足を補うためだけでやっていたのかなと。
 私は、雇用の問題、社会保険の問題、いろいろありますけれども、日本人が明らかに減っていて社会インフラとして絶対欠くことのできない領域に関して、それはもちろん主体は公が持っている中で外国人の方にも働いてもらうというのは、私、極めて大事だと思っていて、この水道の分野なんかまさにそれがいいなと私自身は思っていたんですよ。でも、一切そこは関係ありませんという今話なので。その方がはるかに、運営そのものを民間の方あるいは外資に任せるよりもはるかにいいですよと私は思います。
 そこで、先ほどの福島さんの質疑、それから石橋さんの質疑のところなんです。ここは、天災あるいは地震、水害、天変地異が起きたときに、それは維持管理の、人災かどうかの問題って必ず起きてくる。必ず起きてきますよ。訴訟になるのはもう目に見えている。そのときには、国が許可したからという、最終的なその被告側というのは国になる。これは間違いないですよ。そのときに、全くリスクを取らないビジネスというのが許されるかどうかですよ。一番腹立っているのはそこですよ。訴訟のリスクは一切負わないで、投資しましょうということを許してしまったら、この国、形崩れますよ。そこが私は一番言いたいところなんですね。
 今までの考え方とがらっと変わったのは何なのか。それはやっぱり未来投資会議の意見だと私は思うし、その流れでいったら日本の形ががらっと変わってしまうし、大事なもの、日本が誇れるものまで売ってしまうという話ですよ。それは止めなきゃいけない。
 だから、官民連携の中でも特にコンセッションの部分は、私は、今回法案から削除すべきだということが我々の党としての主張でございますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

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