国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

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国会会議録

平成30年12月6日- - 参議院厚生労働委員会

○足立信也君  おはようございます。国民民主党の足立信也です。
 特定技能制度については連合審査があるものだと私は思っていますのでその機会に回したいと思って、今日はその特定技能制度については質問をいたしません。
 雇用をされているのに国民年金、国民健康保険だという人は非常に多くて、これは問題になっていますし、厚生労働省としても、厚生年金加入者を増やしていこうと、我々もそうですが、増やすべきだということでやっております。
 しかし、この七月に総務省の行政評価局からあっせんされた事案がございます。健康保険料と国民健康保険料の二重払い。これは、本来雇用されているのに国民健康保険、国民年金だった人が、過去に遡って、数年遡って健康保険そして厚生年金に加入して、遡及して保険料を払ったと。しかし、払ってしまっている国民健康保険料については二年分しか戻ってこないと。それ以上は全部二重払いになっているということで、行政評価局から厚生労働省に、これは改善しなさいとあっせんが来ているわけです。どのように対処する予定なんですか。

○政府参考人(樽見英樹君)  お答え申し上げます。
 お尋ねの事案でございますけれども、本来、社会保険の適用事業所であるべき未適用事業所が遡及をして適用事業所となった場合に、国民健康保険から健康保険にその対象者が遡及して加入するということになるわけでございますけれども、健康保険料は二年間遡って徴収されるということでございますけれども、国民健康保険料については二年間丸々還付されるということでなくて、一部還付されない期間というのが生じ得るということでございます。
 これは、既に納付されました国民健康保険料は、遡及して年度単位で賦課決定、言わば、このケースでいうと、減額をして還付することになるわけでございますけれども、この減額の決定、賦課決定というものが各年度の最初の保険料の納期から二年が経過するとできないというふうになっているわけでございまして、そういうことで、健康保険料は遡って徴収されるけれども国民健康保険料が還付されない期間というものが生じ得るということでございまして、保険料が二重払いとなるという事案でございます。
 この事案を受けまして、本年七月に、御指摘のとおり総務省から、国民健康保険から健康保険に遡及して加入した被保険者について、国民健康保険料の還付が受けられない期間が生じないよう、関係法令の改正について早急に検討を行うこと及び現に国民健康保険料の還付を受けられない期間が生じている被保険者に対する必要な措置を検討し、関係機関に対し周知することということを内容とするあっせんが行われたわけでございます。
 これを受けまして、まず、私どもとしては、こうした事案によって国民健康保険料の還付を受けられないという被保険者に対して必要な措置を検討して関係機関に周知をするということを、これを急いで検討しなければいけないということで、自治体の判断により、地方自治法第二百三十二条の二の規定に基づく寄附というものがございますけれども、これを活用しまして保険料相当分を返還することが可能であるという旨について自治体に周知を行ったというところまで行ったところでございます。

○足立信也君  それは現状できる対応の話ですね。
 これに対して厚生労働省の意見として、これ、今、国民健康保険と健康保険の間の支払、遡る、遡及のところが違いがあるということはもうお認めになって、まさにそれが原因なんですが、これに対して厚生労働省は法改正が必要であると。私もそう思うんです。これは、社会保障協定で二重払いがないように海外とはやっておりながら日本の中で二重払いが起きているという、何か笑っちゃうような話なんですが、法改正、いつやるんですか。

○副大臣(大口善徳君)  足立委員の御指摘は、本当に我々真摯に受け止めさせていただきたいと思います。
 今、保険局長から当面の措置ということで、自治体の判断によって地方自治法の寄附として対応している、そのような周知をするということでありますが、今委員御指摘のように、この関係法令の改正につきましては来年の通常国会への法案提出を目指して今検討しているところであります。

○足立信也君  来年の通常国会と。私も早い方がいいと思います。
 法務委員会で定足数のことが問題になりましたが、厚生労働委員会の与党の方々は出席が非常に良くて、ちょっと今野党が残念な状況になっていますけれども。
 資料を御覧ください。これは、私としては、何といいますか、同じ医療者として愕然とした、「選択」という、今月のものなんですが。
 簡単に言いますと、拡張型心筋症で、もう心臓の機能が弱くなっているのを、カテーテルを使って、左心房と左心室の間のゆるゆるになった僧帽弁をちょっとクリップを掛けてということなんですが、これをやっていて、途中でうまくいかずに中断してやめた、その十六日後に亡くなったという事案ですね。これ、字が小さくて申し訳ないんですが、じっくり読んでいただきたいと思うんですけど。
 私から言わせていただくと、これ、治療法の適用そのものがまず間違っている。それから、PMDAからの警告の条件がある。その条件にも反している。合併症を気付けなかった、そして説明をしていない。極め付けは、この裏かな、裏の方の左下、死亡診断書です。これ手術が途中でうまくいかずにやめちゃったからかもしれませんが、手術なしと書いてあるんですよ。これとんでもない事案だと私は思っているんです、このまま報道が事実であればですよ。とんでもないですよ。
 これ、医療法による医療事故調査制度というのが今はできていますね。これは、不幸にしてお亡くなりになった場合もきちんと説明して納得していただく、そこまでが医療だということで、原因をしっかり調査して納得してもらうんだ、遺族の方に、そこまでが医療だということで医療法の改正という形でやったわけです。しかし、それは、報告は予期せぬ死亡例ですから、これは予期できたということかもしれませんが。
 これはお分かりかどうか分かりませんが、医療安全調査機構への報告は、これはあるんでしょうか。

○政府参考人(吉田学君)  今御指摘いただきました本件につきまして、私ども今確認をしておるところでございますし、個別の医療事故の事案については私どもつまびらかではございませんが、今御指摘いただきました医療事故調査制度につきましては、その仕組みの立て付けといたしまして、その目的が懲罰を伴わないこと、特定されないこと、あるいは処罰する権力を有するいずれの官庁からも独立しているということの仕組みをやっておりますので、そもそもこの仕組みを通じて個別の事故の事案について報告を受けることにはなっておりませんので、我々としては報告内容あるいは内容について把握をしてございません。

○足立信也君  趣旨として、医療事故調査制度、趣旨として私は正しいと思って、それは把握できないのは当然だと思っています。
 しかし、これ特定機能病院ですから、特定機能病院は全ての死亡例を医療安全管理部への報告義務があると。その後、医療機能評価機構に報告がどうかということになるわけですが、その点も分からないですよね。

○政府参考人(吉田学君)  お答えいたします。
 今お話ございましたように、これまでございます医療事故情報収集等事業というルートにおきましても、私ども個別の医療事故の事案について報告を受けるということにはなってございませんので、お尋ねの事案につきましての報告状況あるいは内容については把握をしてございません。

○足立信也君  制度上はやっぱりそうなんですが、これ読んでみると院内調査もやられていないような気が私はします。
 厚生労働省には、今の二つの制度とは別に、厚生労働省にはこれは、こういう事案があったという報告はあるんですか。

○政府参考人(吉田学君)  お答えいたします。
 私どもといたしましては、本報道を受けまして、現在、東京大学医学部附属病院からの聞き取りを予定させていただいておりまして、そこから事実の把握に努めたいというふうに考えてございます。

○足立信也君  年に一回の立入調査というのはありますけど、今それ聞き取りをもう始めたという理解でいいですか。

○政府参考人(吉田学君)  お答えいたします。
 個別の事案ということではございますが、報道されております本件につきましては、聞き取りに向けて先方に対してそのお願いをしている、聞き取りについて、今委員御質問の中で引用されました定期の報告とは別に、私どもとしては事案についての聞き取りを予定させていただいているところでございます。

○足立信也君  この委員会にも医療関係者かなり多くいらっしゃいます。この報道が事実だとすると、これ完全に隠蔽ですよね。
 もう十年以上前から、十五年ぐらいになりますかね、医療機関というのは、逃げない、隠さない、ごまかさないということで対応してきて信頼を勝ち取ってきた。その延長線上に医療事故調査制度があると、私はそのように捉えていますが、事実だとすると、これは、逃げる、隠す、ごまかすですよ。これはひどい。しかも、特定機能病院ですからね。
 この教室、東大循環器内科、教授は小室一成さんです。まあここでどきっとされる方が結構いらっしゃると思うけれども、循環器学会の代表理事です。
 それ、小室さんと聞くとディオバン事件を皆さん思い出すと思うんですが、五つの研究グループでデータ改ざんがあって、論文不正ですね、全部撤回したんですよ、五グループ。その一つのグループのリーダーですよ。先ほどチームリーダーとしての姿勢ということを門山政務官に石橋さん聞かれておりましたけど、リーダーの人ですよ。それ以外にもあと二件、三件告発されている人ですよ。
 これは大変大きな事案で、これ東大がもし対処を誤ったら特定機能病院の指定の取消しまで行くようなことだと私は思いますよ。完全に隠して、違う説明をしている、報告もしていないとすればですね。これから、今問合せをしていると。だから、向こうが応じるかどうかも分からないような状況でね。
 これは、医療界の皆さんは多分、こんなことが起きていたらということで、今まで積み上げてきたものが何だったという、相当な憤りを感じていると思うんですが、これも、まあ仮に事実だとして、大臣、今後どう対処されますか、あるいは副大臣。

○副大臣(大口善徳君)  足立委員にお答えします。
 本事案については、今医政局長の答弁があったとおり、まずは東京大学医学部附属病院からの聞き取りを行い、事実関係の確認に努めてまいりたいと思います。
 また、個別事案の具体的内容については答弁を差し控えさせていただきますが、一般論として、必要があれば医療法に基づく立入検査を行い、法令上の手続の不備が確認されれば改善するように指導を行うことになります。

○足立信也君  特定機能病院、事実だとした場合に、としての役割というのが果たしていけるんでしょうかね、まあ個別の話になりますが、いかがでしょう。

○政府参考人(吉田学君)  お答えいたします。
 今、先ほどの委員の御発言にもございましたように、医療法上、特定機能病院につきましては、その第二十九条におきまして、一定の要件について定めた上で厚生労働大臣が特定機能病院の承認を取り消すことができるという規定になってございますので、先ほど副大臣からも、一般論として申し上げればと御答弁ありましたように、私どもとしては、まず必要があれば医療法に基づく立入検査、そして改善指導というプロセスを踏んだ上で、一般論としては、その特定機能病院として望ましいものかどうかについて判断させていただくということになろうかと思います。

○足立信也君  小室教授、どんな人なのかなと思ってウィキペディアで見たら、自他共に認める東京大学医学部のプリンスと書いてあるんですね。脳卒中、循環器病対策基本法の成立に向けた活動を行っていると書いてあるんですね。
 私のところにもお見えになりました。彼の先輩、後輩、医局員の方々のつながる人たちも私の方に連絡がありました。これは事実として申し上げますが。しかし、それと、法案については今後議論になると思いますけれども、それはそれとして、これは大変大きな問題、日本のトップの大学ですからね。そのことを重ねて申し上げておきます。
 さて、障害者の法定雇用率水増し問題に移ります。
 まず、いろんなデータがちょっと、私、錯綜していて、二回も三回も訂正というのが回ってきてよく分からないので、国の府省、都道府県、市町村、教育委員会、独立行政法人の法定雇用率に換算して不足人数、それぞれ合計でまず教えてください。

○政府参考人(土屋喜久君)  お答え申し上げます。
 今御指摘のございました不足数でございますけれども、平成二十九年の六月一日現在の状況につきましてこの度再点検をさせていただいたわけでございます。この再点検の結果として、国の行政機関におきまして三千四百七十八・五人、これ〇・五人というのがあるのは、短時間労働の場合のカウントが〇・五人というものがあるからでございます。都道府県の機関が六百四十七・五人、市町村の機関が千五百七十三・〇人、都道府県等の教育委員会につきましては二千四百四十七・〇人、それから、独立行政法人等におきまして三百三十五・五人ということでございます。

○足立信也君  今週始まったと思うんですが、国の機関としては三千四百七十八名、これ二〇一九年中の採用に向けて動き出しているわけですね。申込受付期間が今週から始まりました。そこで、二月の三日に統一選考試験が行われて、二月の二十二日に通過者発表となっています。その後三月の二十二日に合格者発表と、各省庁と面接してですね、そういうふうに聞いています、私は。
 それで、二〇一九年中の三千四百七十八人、通過者は何人で合格者は何人の予定なんでしょう。

○政府参考人(嶋田博子君)  お答えいたします。
 まず、障害者雇用率の達成に向けましては、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を踏まえ、人事院が統一的に行う障害者選考試験を経る採用のほか、各府省において個別に行う選考採用、通常の競争試験を経る採用、あるいは非常勤としての採用など、様々な任用方法を設けることとしており、各府省におかれましては、これら全体を通じて努力されるものと承知しております。
 このうち、今年度、二〇一九年二月の統一的な障害者選考試験について申し上げますと、この試験からの各府省の採用予定者数が六百七十六人となっておりますことから、第二次選考を経た最終合格者数はこれと同程度の数とすることを見込んでおります。
 なお、筆記試験である第一次選考の通過者数につきましては、申込者数や選考試験の実施状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

○足立信也君  ということは、残る二千八百人ぐらいは二〇一九年度中に採用するということになるわけですね。これは、障害者採用計画を各府省が作ることになっています。この障害者採用計画、これはまずどこがチェックするんですか。

○政府参考人(土屋喜久君)  障害者採用計画は、障害者雇用促進法に基づきまして、未達成である機関から私ども厚生労働省に対しまして計画を通報いただくということになっております。
 この計画につきましては、これを作成するに当たって、障害者雇用促進法等の関係法令によりまして、あらかじめ厚生労働省に協議をしていただくということに国の行政機関についてはなっておりますので、その際、厚生労働省においてこの協議の中で計画を確認をさせていただくということでございます。

○足立信也君  厚生労働省がチェックする、その前から相談に乗ると。この計画を、これ、今年度末が六百七十六人であと二千八百人、これ計画に盛り込むべき要素というのはどんな要素なんですか。

○政府参考人(土屋喜久君)  障害者採用計画におきましては、関係法令で様式等定めておりますけれども、まずは計画の始期及び終期というようなものに併せて、採用予定、全体の職員数、それからそのうちの障害者数、それと、計画の終期、これは今回の場合で言いますと三十一年末ということになりますが、その年末に見込まれる全体の職員数、そのうちの障害者数などの事項を記載していただくことになっております。
 なお、今御指摘のございました統一試験との関係で申し上げますと、先ほど人事院から御説明がありましたように、統一試験以外に各個別の省庁で常勤職員の選考採用をやる予定があるということに併せまして、非常勤職員の採用も予定をするということがございますので、それらを合わせて今年度中あるいは来年末までに不足数である三千四百と、その来年の年末の時点で法定雇用率を達成するに必要な数を採用を予定しているということでございます。

○足立信也君  そうすると、今年はまず統一試験が今申込みが始まって二か月後に試験があって、その一か月後で合格、まあこういうスケジュールですね。今、二千八百人を来年の年末までにと。
 そうすると、統一試験というのはいつやるんですか、もうやらないんですか。

○政府参考人(嶋田博子君)  二〇一九年度につきましても、基本方針を踏まえて、統一的な障害者選考試験を実施することとしているところでございます。

○足立信也君  いや、いつやるんですかと聞いたのは、今年は年度内にということで動いているんですが、さっき土屋さんお答えになったように、来年は年末までなんですよ。三十一年中に全部採用ということになっているんですよ。で、いつやるんですかと聞いたんです。

○政府参考人(嶋田博子君)  失礼いたしました。
 来年度の試験時期につきましては検討しておりますけれども、今回のように二月ということではなく、秋であるとか、そういった時期になろうかということで検討している状況でございます。

○足立信也君  十二月から三月まで四か月ということを考えると、どう考えたって来年の夏から募集が始まる、申込みが始まるわけですね。とても間に合うとは思えませんが、今年六百七十で、来年二千八百ということなんです。
 これ、結果、計画を達成できなかったらどうするんですか。

○政府参考人(土屋喜久君)  まず、採用予定数の計画をしている数でございますが、今回の基本方針の中にも具体的な数字を盛り込ませていただいておりますけれども、まず今年度中、つまり来年の三月までの間の採用を予定している数が、国の行政機関全体で千四百九十一・五人を予定をしております。これは、先ほど人事院からお話があった統一試験以外にも、各省の選考採用、それから非常勤の方の採用を含めて、今申し上げましたように千四百九十一・五人を今年度中、つまり来年の三月までに採用するというものでございまして、あわせて、来年度、まあこれは来年の四月から年末までということになりますが、そこで二千五百八十一人の採用を各省合わせて予定をしているということで、これを順次計画的に採用を進めていくということでございます。
 計画を達成できなかったらどうなるのかというお話ございました。
 まず、私どもの基本的な姿勢として、今般多くの府省において不適切な計上によって法定雇用率を達成していないということが明らかとなり、皆様方の不信を招く事態となっているということから考えますと、できるだけ速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組む必要があると考えておるところでございまして、関係法令に基づいて、先ほど来申し上げておりますように、来年一年間の採用計画の中で採用していくというのが基本的な姿勢でございます。
 このことについては、約四千人の障害のある方を来年末までに採用するということになってくるわけでございまして、このこと自体なかなか容易なことではなく、相当な困難を伴うというふうにも考えておりますので、まずはこういった関係法令に沿って取組を開始をしていきますが、進捗状況あるいは課題について関係閣僚会議等でフォローアップをしながら、取組を進めていくというふうに考えているところでございます。

○足立信也君  頑張るから頑張るからと言っている、無理だと思うけど頑張るからと言うんですが、これ、東委員が何度もおっしゃっているように、民間との差異といいますか、あるいは公的でも愛媛県は処分者も出していて、民間は納付金を納めていて、計画は立てたけれども非常に困難が予想されると。
 計画達成できなかったらどうするんですか。これ、これだけ大見えを切ったんならやっぱり誰かが処分されるんでしょうね、できなかったら。いや、そう思いますよね。物すごいバランスが悪過ぎる。(発言する者あり)まあ、そういう意見がいろいろあります。これ、これから無理を承知で計画を出してくるわけですから、これはきっちりチェックして、これできなかったら大変なことですよ、国だけですから。
 これ、できなかったときのことをしっかり考えてもらいたいし、大臣、これできなかったときはどうするかということをまず触れてもらいたいのと、これ当然のことながら、今年度の採用はもう補正予算が必要でしょうし、来年度の採用についてはこれ大幅な予算がまた必要でしょうから、そこら辺はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣(根本匠君)  今、できなかったらという話がありましたが、先ほど局長から答弁したように、とにかくまずは関係法令に沿って取組を開始して、進捗状況や課題について関係閣僚会議でフォローアップしながら、政府一体となって取り組んでいきたいと思います。
 その上でなお法定雇用率を達成できない府省がある場合には、その要因や課題を検証した上で具体的な取組を再検討し、新たな採用計画を策定して進めていくことになる、そうしていきたいと思います。
 それから、予算のお話がありましたが、各府省は、障害者雇用を推進していくために必要な体制整備、採用活動及び職場定着等に関する具体的な計画を策定いたします。現在、基本方針に基づいて、各府省が採用計画に沿って障害者の雇用を進めていく中で必要となる経費、これについては精査、検討が行われていると承知しております。
 具体的な対応については、基本方針にありますが、政策の推進に必要となる定員及び予算については適切に措置されるものと認識しております。そして、年度中に必要となる経費があれば既定予算を活用するなどの工夫により対応していきたいと、そして、各府省においてもそのように対応するものと思っております。

○足立信也君  再度計画を練るということですが、しっかりこれはチェックしていきたいと、そのように思います。
 せっかく吉田局長いらっしゃるんで、この前、私専門医の問題も相当取り上げさせていただきましたけれども、厚生労働大臣から専門医機構に対して十六項目の要望といいますか要請が、意見と要請があります。その中で、私が問題にしていた地域枠の医師が、人生の中で、あるいはキャリアの中でも非常に大切な時期で、都道府県内だけに縛られるというのは問題じゃないかということを指摘させていただきましたが、その要望の中にこういう文言があるんです。「地域枠医師が、各都道府県内の専門研修プログラムに優先的に採用され、他の都道府県の基幹病院による採用を制限される等の仕組みを整えること。」と。これは、この前、キャリア形成プログラムの中で、他の都道府県にもできるんだという答弁されましたけど、これとは大分トーンの違う意見、要請をしていると、このことをちょっと説明してください、違いを。

○政府参考人(吉田学君)  お答えいたします。
 まず、私ども、基本的なスタンスとしまして、地域枠の医師の方々につきましては、それぞれの都道府県内で専門医を修得するための専門研修を行うことがその地域定着のために重要だという認識に立っておりますので、今引用いただきました本年十月に大臣名において行いました要請の中においても、地域枠医師が各都道府県で優先的に採用されるなどの要請を行わせていただきました。
 と同時に、キャリア形成プログラムというものを実際に適用するに当たりましては、都道府県は、その地域枠などキャリア形成プログラムの対象になる医師の希望に対応したプログラムとなるように努めること、あるいはキャリア形成プログラムが適用される期間の一時中断が可能とされることなども併せて都道府県に求めておりまして、私どもとしては、地域枠の医師が従事要件を満たしていただくということと希望するキャリアを積めるようにという両方できるように、できる限りの形で支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○足立信也君  これで終わりますが、他の都道府県の採用を制限される等の仕組みを整えろというのはひどい言葉だと私は思います。
 以上で終わります。

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