医療・介護／年金合同ＷＴ
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について |
2月9日（木）
いかなる働き方であっても全ての労働者に社会保障を拡大させ、安心して働き続けることができる環境を整えるべく、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について議論を続けています。足立は、昨日行われた社会保障番号制度についての党内会議において、番号制度で社会保障に係わるシステムの構築が予定よりずれ込むことが示されたことを受け、2箇所の事業所で働く労働者の雇用状況等を番号で管理し、フォローすることを目的としていた方針にも影響があるのではないかとの懸念を述べました。
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大分県作業療法士連盟設立記念講演会 |
2月8日（水）
大分県在住の作業療法士の有志により大分県作業療法士連盟が設立され、設立総会（出席者170名）において『診療報酬・介護報酬ダブル改定〜これからの保健医療福祉〜』をテーマに、設立記念講演を行いました。まず社会保障の給付と負担の現状を説明したのち、平成22年度診療報酬改定の概要と、改定後の様々な変化を取り上げました。また、平成24年度診療報酬改定・介護報酬改定についての重点的な課題や方向性、医療・介護関係の平成24年提出予定法案などを示しました。質疑応答では、今後の社会保障の見通しや今回の介護報酬改定に関する質問があり、現状を交え詳細に回答しました。将来の日本を担う多くの若い方々が熱心に聴講し、元気をいただいた一日となりました。
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厚生労働部門会議 診療報酬改定、労働契約法改正案 等 |
2月8日（水）
前回に引き続き、2月10日に中医協から答申が出る診療報酬改定についてヒアリングを行いました。主に前回（平成22年度）のプラス改定で医療現場がどのように変わったかの説明を受け、この結果検証の中で患者を対象とする調査も行っていることが報告されました。
続いて今国会への提出を予定している「労働契約法の一部を改正する法律案」の概要について厚労省から説明を受けました。この法案改正は、労働者の雇用条件の格差を是正するため、有期労働契約を長期にわたり繰り返し更新した場合に無期労働契約への転換を行うようにするものです。今後、厚労省の政務三役及び労働政策審議会（労政審）と部門会議との連携をはかり、真に労働者が安心して働き続けることができる環境整備にむけて協議を続けることになりました。
最後に、医療・介護／年金合同ＷＴで議論を続けている短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について、柚木座長より報告がありました。
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第6回 死因究明PT |
2月7日（火）
直前に行われた役員会に引き続きPTに出席しました。冒頭、中井洽座長より法案の取り扱いについて説明があり、死因究明に関する法案やとりまとめ（警察庁案、自公案、民主2案、警察庁研究会報告）の内容を調整し、今国会で超党派の議員立法にて法案を成立させたいとの意向が示され、ＰＴとして了承しました。足立は2007年に民主党が提出した2法案（「非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案」「法医科学研究所設置法案」）にかかわった立場から、今回作成する法案の対象に医療関連死が含まれるかどうか明確にして欲しいとの質問を行い、中井座長から「自公の法案担当者との話し合いの中では、明確に（医療関連死は）排除しているとの回答を得ている」との返答がありました。
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経済連携PT（第24回） |
2月3日（金）
約３ヶ月ぶりとなる経済連携PTが開催されました。昨年とりまとめた党の方針を受け、野田総理大臣は「TPP参加にむけて各国との協議に入る」と述べ、その後実際に関係各国との協議を行っています。本日は外務省より協議状況などについてヒアリングを行い、その後党内議論を行いました。参加議員からは、慎重な議論を望む声や公平な議事進行を行って欲しいとの要望が述べられました。今後は、新しく会長代理に就任した櫻井充議員も加わり、週1回のペースで会議を開催することになりました。
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厚生労働部門会議 ホームレス自立支援法、診療報酬改定について |
2月3日（金）
平成14年8月に超党派の議員立法で成立し、施行された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が施行後10年（平成24年8月6日）で失効することを受け、この法律を延長させるため、党内議論を行いました。足立は、懸案となっている生活保護受給者の医療扶助の不適切な利用についてもあわせて考える必要があるのではないかとの意見を述べ、厚労省からは社会保障と税の一体改革の方針に沿って秋頃までに「生活支援戦略」としてまとめる予定であるとの回答がありました。法律延長の方針については、本日の部門会議で了承となりました。
続いて、来たる2月10日頃に中医協より答申が出る予定の診療報酬改定について厚労省保険局よりヒアリングを行いました。足立が政務官時代に担当した平成22年度の0.19%プラス改定に引き続き、今回も0.004%のプラス改定となり、社会保障・税一体改革素案の方針に基づいた改定を行うことができたとの報告がありました。22年改定後、徐々に「医療崩壊」という声が聞こえなくなり、実際に医療経済実態調査では病院、診療所それぞれの経済状況が改善しているという結果がでています。今回の改定で計上される約5500億分をどのように重点配分するかについて、現在も中医協では議論が行われています。
足立は、今回の重点課題のひとつに掲げられている「医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進お呼び地域生活を支える在宅医療等の充実」に関連した項目となる、介護施設におけるターミナルケア（亡くなる間際のケア）について、外部から支援に入った医師と施設の配置医師の両方が評価されるべきではないかとの認識について伝えました。
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医療・介護／年金合同ワーキングチーム
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について 団体ヒアリング��
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2月2日（木）
昨日に引き続き、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について3回目の団体ヒアリングを行いました。
足立は各団体からの報告を受けて、まず本日のヒアリングに応じていただき、十分なデータを揃えていただいたことへの感謝の意を伝えたのち、短時間労働者に社会保険適用を拡大するにあたり、激変緩和措置が必要であるとの認識を述べました。そのポイントは�］�働時間�∋�業所の規模�６侈廓�数だと考えられるため、週20時間から30時間働く方の割合はどれくらいかということや、規模要件は設定すべきか否かなど具体的な質問を行いました。
本日ヒアリングを行った団体は以下の9団体です。
○日本サービス・流通労働組合連合○全日本自治団体労働組合○日本フードサービス協会
○全国介護事業者協議会○全国繊維科学食品流通サービス一般労働組合（UIゼンセン同盟）
○日本チェーンストア協会○日本スーパーマーケット協会○日本百貨店協会
○全国乗用自動車連合会
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「１票の格差」の是正と定数削減と選挙制度抜本改革の同時決着を目指して |
2月2日（木）
本日午後、国会内で民主党政治改革推進本部（本部長：樽床伸二幹事長代行）役員会が開催され、２月１日に開催された衆院選挙制度改革に関する各党協議会の報告が行われました。
樽床伸二本部長は、各党が小選挙区の「１票の格差」の是正と定数削減と選挙制度抜本改革の３点に関して行った改革案を説明し、２月２５日までにこの三つの同時決着を目指して議論がすすんでいることを強調しました。マニフェストで約束している定数削減が、今後の協議の中で各党の理解を得られるように進んでいくことが期待されます。
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医療・介護／年金合同ワーキングチーム
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について 団体ヒアリング�� |
2月1日（水）
昨日に引き続き、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について関係する各団体からお話しをうかがいました。働き手の家庭状況や事業者側の様々な事情により多様な働き方が存在し、短時間労働者や非正規雇用の方に社会保険を適用することに対しても、賛否含め様々なご意見が述べられました。本日ヒアリングを行った団体は以下の7団体です。
○情報産業労働組合連合会○全国ビルメンテナンス協会○全国生活衛生同業組合中央会○NPOしんぐるまざあず・ふぉーらむ○全国母子寡婦福祉団体協議会○日本在宅介護協会○日本人材派遣協会
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医療・介護WT 第5回薬事法小委員会 |
1月31日（火）
1月24日に行われた厚労省医薬品等制度改正検討部会において、医薬品・医療機器等の安全対策の強化とともに、医療上必要性の高い医薬品・医療機器を速やかに使用できるようにするため、必要な制度改正を行うべきとの最終とりまとめが行われました。
党小委員会では、このとりまとめについてヒアリングを行うとともに、法改正へむけての具体的な論点などについて議論を行いました。以前より医薬品と医療機器の安全対策や承認システムがひとつの法で定められていることについて問題視する意見があり、医薬品と医療機器それぞれをカバーする別法をつくることがよいのか、それとも薬事法の中で別章立てするべきかについてなどの意見を交わしました。
政務官時代医薬食品局を担当していた足立は、今回の薬事法改正について「ドラッグ（医薬品）ラグは民主党政権になってほぼ解消しており、デバイス（医療機器）ラグは審査システムのところに問題がありラグの種類が違うということを認識する必要がある。また、今国会に超党派の議員立法で法案を提出するとすれば、細かいところは政省令で決めることになるため、厚労省で細かい部分については決めておく必要があるだろう」との見通しを述べました。
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医療・介護／年金合同ワーキングチーム
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について 団体ヒアリング
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1月31日（火）
本年1月6日に政府・与党社会保障改革本部で決定された「社会保障・税一体改革素案」の中で、貧困・格差対策の強化として、短時間労働者への社会保険適用拡大や被用者年金の一元化による公平な社会保障制度を構築することがうたわれています。
短時間労働者への社会保険が適用されることについてのメリットとしては１．厚生年金や健康保険の給付を受けられるようになる２．国民年金の保険料に比べ低額の保険料負担で、社会保険制度に参加できる３．就業調整（収入が非課税限度額を超えると税金を支払わなければならないことや収入が一定額を超えると配偶者の被扶養者からはずれるなどの理由から就業時間を調整すること）を意識することなく働けるようになり処遇の改善も期待される、等があります。
実際に適用対象となる者をどういった範囲に設定するかについて現在党内議論をすすめており、本日は議論の参考とするべく、関係する諸団体の皆さんからヒアリングを行いました。ヒアリングを行った団体は次の6団体です
○日本労働組合総連合会（連合）○日本経済団体連合会（経団連）○日本商工会議所
○全国中小企業団体中央会○健康保険組合連合会○全国健康保険協会
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成長戦略・経済対策PT 国家戦略会議の動向についてヒアリング |
1月31日（火）
成長戦略・経済対策PTが開催され、国家戦略会議の今年前半の進め方についてヒアリングを行いました。昨年12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」に掲げられた施策を具体化させるため、適宜会議を開催し、6月には日本再生戦略のとりまとめを行うことが報告されました。参加議員からは、来年度の予算編成の方針につながる重要な会議になるため、その会議のあり方を含めて与党との連携をしっかりとはかる必要があるとの意見がでました。足立は国家戦略会議の下に設置された「フロンティア分科会」についてその委員の多くが都市部の研究者・学者であることを指摘し、地方で光り輝いている学者や実務者を委員に多く入れるべきだったのではないかと意見を述べました。
（「日本再生の基本戦略」→http://www.npu.go.jp/policy/pdf/20111222/20111222-1.pdf」）
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第27回豊の国たこあげ大会（大分市） |
1月29日（日）
鮮やかな冬晴れのもと、大野川河川敷にて第27回豊の国たこあげ大会が開催されました。
開会式の挨拶で足立は、戸次地区の方々を中心とした事務局の皆様に感謝の意を伝え、「今日は、手作りの凧で皆様が年代を越えて楽しむ会です。皆様の力を見せてください。そして、昨年東日本大震災で被災された方々に皆様の元気が届くよう、力いっぱい走ってください」と激励しました。「信」たこは今年も強い風の中、堂々と舞いあがっていました。
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参地ネットin 滋賀 |
1月29日（日）
2004年に地方選挙区から初当選した仲間で各議員の地元選挙区にて国政報告などを行う「参地ネット」が林久美子議員の地元、滋賀県で行われました。当日の昼過ぎまで大分で日程をこなした足立は飛行機で関西に入り、バスと電車を乗り継いで滋賀県の近江八幡に到着しました。国政報告会ののち、地元の支援者の方々との懇親の場も持つことができ、多くの方とふれあうことができました。
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日本医薬品卸業連合会・日本薬業政治連盟 褒章等受賞者祝賀会、懇親会 |
1月25日（水）
日本医薬品卸業連合会と日本薬業政治連盟に係わる方々の中で平成23年度に褒章と厚労相表彰を受賞された3名の方々の祝賀会ならびに懇親会が行われました。足立は挨拶の中で、「東日本大震災の発生後、医薬品卸業界が迅速かつ適切に被災地に薬を運んで下さったことがとても大きかった。心より感謝します」と話し、また医療業界の間で不安の声が出ているTPPについて、アメリカの製薬工業会等から「日本の医療提供体制や健康保険システムに関与するつもりはない」との意見をもらったことや、これからも民主党政権は医薬品業界を政策的に支援していく方針であると伝えました。
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日本看護協会 役員勉強会 |
1月25日（水）
日本看護協会からの依頼を受け、役員勉強会にて「社会保障と税の一体改革」と題して講演を行いました。
現在の社会保障の給付と負担の分布や国と地方の負担割合、国の収入と社会保障費の支出の国別比較などについて図を使って分かりやすく説明したのち、民主党が打ち出している社会保障改革と必要な財源について説明しました。各論としては、ワクチン行政などの予防医療の推進、特定看護師の法制化を含むチーム医療の推進、患者さんや家族の意思を尊重した医療の推進により、社会保障の効率化と重点化を推し進めることが重要だと話しました。看護協会の役員の方々からも有意義な意見をいただき、貴重な時間となりました。
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厚生労働部門会議 国民年金法等改正案、介護報酬改定 |
1月25日（水）
昨日第180回通常国会が開会し、会期中はじめての厚労部門会議が開催されました。冒頭に、長妻座長より「2009年マニフェストの期限が迫っており、3月の閣議決定を目指して提出を考えなければならない重要法案については、しっかりと議論をしていく必要がある」との挨拶がありました。
続いて厚労省年金局より、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」についてヒアリングを行いました。法案の概要は、基礎年金国庫負担2分の1を交付国債などの発行により維持することと、老齢基礎年金等の年金額の特例水準（2.5％）について平成24年から平成26年までの3年間で解消することの2点となっています。
最後に、本日厚労省の介護給付費分科会で決定となる、介護報酬の地域区分の見直しについて老健局よりヒアリングを行いました。人件費の地域差を調整するために、これまで5区分だった区分を7区分に見直すこととなっており、この見直しにより報酬額が下がる地域については、激変緩和措置を講じる旨の説明がありました。
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行政改革調査会・決算行政監視ワーキングチーム（WT）
ムダな行政・ムダな税金の使用をチエックするためには
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1月24日（火）
民主党行政改革調査会・決算行政監視ワーキングチーム（WT）の勉強会が開催され、講師として構想日本代表の加藤秀樹氏をお呼びしました。加藤氏は、ムダな行政・ムダな税金の使用をチエックするには、行政事業レビュー（公開プロセスを含む）の徹底、「国会仕分け」の定常化等が必要であると強調されました。
加藤氏は、従来の政府のチエック（事前評価、概算要求査定、予算執行調査、事後評価）、会計検査院のチエック、国会のチエック（決算行政監視委員会、決算委員会、行政監視委員会）が機能していない主な理由は次の三つであると分析されています。
１）基本的に内部評価であり、各府省内や各府省と評価局との間の緊張関係がない。
２）国民が理解し、チエックできる材料が不十分であること。
３）省庁再編後、「評価関連部局」が増え、各省とも評価疲れをしている。
構想日本は、「事業仕分け」のパイオニアです。事業仕分けとは行政の事業を「現場」の視点で洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方の関係など行財政全体の改革に結び付けていくことを目的としています。２００２年に�ヽ杏瑤量棔↓�公開、�８従賁楡�を三本柱とする「事業仕分け」を考え、名付け、始めました。その後の１０年間で、全国の府県や市長村で１４０回を超える事業仕分けを行っています。昨年１１月には、衆議院の決算行政監視委員会に於いても事業仕分けが実施されました。
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倫選特委員会 ひきつづき委員長を務めます |
1月24日（火）
本日、第１８０回国会（常会）が召集されました。会期は６月２１日までの１５０日間です。
足立信也は今国会に於いても政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長を務めることになりました。午前中の本会議終了後に開催された政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で互選により選任されました。
足立は、就任の挨拶の中で、「委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたい」と述べました。
その後、昨年末に急逝された大石尚子議員（当時筆頭理事）を偲び黙祷を行いました。
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成長戦略・経済対策PT特区・地域活性化・規制改革小委員会（第5回） |
1月20日（金）
昨年の12月22日に指定区域が決定した「国際戦略総合特区」7地域と「地域活性化総合特区」26地域について1月18日に官邸において指定授与式が行われ、あわせて国と地方の協議会の運営について話し合いが行われました。授与式には指定を受けた自治体の知事、市長、町長本人が出席をし、自治体リーダーとしての特区への意気込みが感じられたとの事務局報告がありました。今後、政務・事務レベルでの協議を行い、必要な法改正等を行っていくことになります。
続いて内閣府が次期通常国会に提出を予定している「地域再生法の一部を改正する法律案（予算関連）」と「構造改革特区法の一部を改正する法律案（日切れ）」についてヒアリングを行いました。
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第5回 死因究明PT |
1月19日（木）
24日に召集される第180回通常国会に提出予定の「警察官による死因又は死体の身元の調査等に関する法律案（仮称）」骨子について、前回のPTで各議員から出た意見等を踏まえ、警察庁が修文を行いました。主な修正点は、「目的」に「公衆衛生の向上」を明記したほか、国及び公共団体に、死因究明制度の充実のための必要な措置を講ずる責務を課すことや、警察庁が取り扱う死体について、専門家の意見を聴き、その遺族に対して解剖が必要である旨を説明したうえでその承諾を得ることなく解剖することができることとするとした点となっています。足立は、この法案が対象とする「死体」の範囲を明確化することや、今後法案を提出するにあたり、既に自公が提出している議員立法とのすりあわせ等が必要であるとの意見を述べました。
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民主党政治改革推進本部は衆議院議員定数８５削減案を決定 |
1月18日（水）
民主党政治改革推進本部（本部長：樽床伸二幹事長代行）は国会内の会議室で開催された総会で、衆議院議員定数を８５削減する案を決定しました。比例代表制選挙の定数を180から100に減らし、小選挙区制選挙の定数を300から２９５に減らすものです。
樽床伸二本部長は、マニフェストで約束した通り、衆議院議員比例定数を80削減すると強調しました。
小選挙区制選挙における1票の較差是正を進めるためには、区割り変更で膨大な作業と時間がかかると説明し、今回の改定案の5県で１ずつ減らす案は次回の衆議院議員総選挙への緊急措置であり、抜本的な改正案は次々回の総選挙に間に合うようにまとめる考えであると述べました。
民主党政治改革推進本部が決定した衆議院議員定数削減関連法案は1月24日に召集される通常国会で提出される見込みです。
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第4回 死因究明ＰＴ |
1月12日（木）
足立が副会長を務める死因究明ＰＴの第4回会合が開催され、出席しました。今月24日に開会する第180回通常国会において「警察官による死因又は死体の身元の調査等に関する法律案（仮称）」の提出が予定されており、この法案の元となった研究会報告（「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度のあり方について」）について警察庁よりヒアリングを行いました。その後、民主党として2007年に衆議院に提出している2法案（「非自然死体の死因等の究明の適切な実施に関する法律案」「法医科学研究所設置法案」）と、今回の研究会報告、及び警察庁が準備している法案の内容について詳細な議論を行いました。
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厚生労働部門会議 通常国会提出法案、改革にむけた取り組み状況について |
1月11日（水）
本年初めての部門会議が開催されました。まず、今月召集される第180回通常国会に提出予定の法案について、厚労省より説明をうけました。提出予定の法案は子どものための手当について所要の措置を講ずるための法案や、国民年金法等の一部を改正する法律など予算関連法案が4件、その他高齢者の雇用に関する法案や障害者福祉サービスの充実を図る法案など5件の9件となっており、検討中の法案が予防接種法の改正や薬事法の改正などの5件となっています。足立は、今年4月に行われる予定の診療報酬・介護報酬の改定が目指す医療提供体制の方向性について、医療法の一部改正も同時に行うことが必要なのではないかとの指摘を行いました。
次に、昨年末党内で活発な議論が行われた行政改革調査会からの提言を受け、厚生労働省として行っている改革への取り組みについてヒアリングを行いました。厚労省は政権交代後すぐに省内に事業仕分け室を設置し、継続して省内の事業を見直していることや、独法や公益法人の整理合理化の推進、厚労省が行っているサービスが適切であるかをフォローする「アフターサービス推進室」の取り組み、分かりやすい文書支援室の取り組みになどついて報告がありました。足立は厚労省の研究助成のしくみについて、単年度の支給となっていることで年をまたぐ研究がしにくいことや、年末に駆け込みの申請が行われることによる無駄な予算出費があることについて指摘を行い、是非、文科省と同様基金化することの必要性について意見を述べました。
長妻座長からは、「役所の改革については政権交代後、改革意識の高い官僚と政務三役を中心に力を入れて取り組んできたものであり、その成果をもっと広報していくべきだと考えている」とのまとめの発言がありました。
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平成24年大分市消防出初式 |
1月8日（日）
大分市平和市民公園にて平成24年大分市消防出初式が開催されました。
消防職員・団員など約2,000名が参加し、堂々とした入場行進の後、服装点検を行いました。
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新年行事の参加 |
1月5日（木）〜1月7日（土）
4日に続き、県内の新年行事に参加いたしました。
1月5日（木）大分市公設市場初競り
1月5日（木）・6日（金）大分市内各地区新年祝賀互礼会（坂ノ市・大在・鶴崎・明野・大南・稙田）
1月6日（金）大分県石油商業組合新年賀詞交歓会
1月7日（土）大分県教職員組合2012年旗開き
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新年行事の参加 |
1月4日（水）
県内の新年行事に参加いたしました。
1月4日（水）大分県・大分市・大分商工会議所合同新年祝賀互礼会
1月4日（水）新日本製鐵平成24年新年互礼会
1月4日（水）基幹大分「2012年新春懇談会」
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新年街頭演説 |
1月4日（水）
早朝より大分駅前において、大分県連代表吉良州司衆議院議員、大分県連自治体議員と共に新年のご挨拶を兼ねて街頭演説を行いました。足立は社会保障と税の一体改革や税制改正について、国の財政に関する具体的な数字を挙げ、将来の世代に借金を背負わせないために、幅広い世代で支えあう事が必要であると述べました。また同時に、国会議員定数の削減・公務員の給与削減など、行財政改革にも並行して取り組んでいく事などを訴えました。
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