活動記録

2017年1月〜4月2016年9月〜12月2016年5月〜8月
2016年1月〜4月2015年9月〜12月2015年5月〜8月2015年1月〜4月2014年9月〜12月
2014年5月〜8月2014年1月〜4月2013年9月〜12月2013年5月〜8月2013年1月〜4月
2012年9月〜12月2012年5月〜8月2012年1月〜4月2011年9月〜12月2011年5月〜8月
2011年1月〜4月2010年9月〜12月2010年5月〜8月2010年1月〜4月2009年9月〜12月
2009年5月〜8月2009年1月〜4月2008年9月〜12月2008年5月〜8月2008年1月〜4月
2007年9月〜12月2007年5月〜8月2007年1月〜4月2006年9月〜12月2006年5月〜8月
2006年1月〜4月2005年9月〜12月2005年5月〜8月2005年1月〜4月2004年10月〜12月

4月


厚生労働委員会

4月20日(木)

 厚生労働委員会が開催され、はじめに社会保障及び労働問題等に関する調査(一般質疑)を110分行い、民進党からは川田龍平議員が質疑に立ちました。続いて、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明について、塩崎厚労大臣の発言を聴取しました。これは、これまでの審議の経過の中で、厚労省が法案説明資料の修正を行った件などについて、大臣が「混乱を招いた」として謝罪を行い、趣旨説明を再度行うことにより、審議をゼロからスタートさせるという意味合いで行われました。

 

厚生労働・内閣(男女共同参画・子ども)合同部門会議

4月20日(木)

 厚生労働部門と内閣(男女共同参画・子ども)部門で合同会議を開催し、衆議院で審議入りする閣法「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」について厚労省よりヒアリングを行いました。この法改正は、虐待を受けている児童等の保護を図るため、里親委託・施設入所の措置の承認の申し立てがあった場合に、家庭裁判所が都道府県に対して保護者指導を勧告することができることとする等、児童等の保護についての司法関与を強化する等の措置を講じる内容となっています。

 

厚生労働部門会議(臨時)

4月18日(火)

 臨時の厚生労働部門会議を開催し、現在参議院で審議中の閣法「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」について議論しました。この法案は、2016年7月に起こった相模原市の障害者支援施設殺傷事件を契機に、安倍総理の指示のもと厚生労働省の検討会で議論が行われ、今回の法改正に至った経緯がありました。しかしながら、この事件の犯人が措置入院が必要な精神障害者であったかどうかが不明確なまま、措置入院中から退院後支援までの仕組みを改正する内容となっており、当事者や関係団体から批判が上がっていました。民進党は、精神障害者の人権擁護の観点から、部門会議や委員会審議の中でこの点を強く追求してきました。この経過において、13日の委員会審議の直前の理事会で厚労省から、法案説明資料から相模原市の事件に触れた箇所を削除することや、退院時支援計画を検討する会議に「本人」を入れる等の修正を加えるとの報告がありました。これを受けて、この日の部門会議では法案説明資料を修正するのなら、総理の施政方針演説や大臣所信なども修正する必要があるのではないか、等の批判が相次ぎました。民進党はこの法案に対しては反対することを決めており、引き続き審議の中で追求を続けていくことになっています。
 続いて、衆議院で審議入りした閣法「厚生労働省設置法の一部を改正する法律案」について法案審査を行いました。

 
 

厚生労働部門会議

4月13日(木)

 衆参委員会報告ののち、閣法「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」について、前回会議で出た質問事項について厚生労働省からヒアリングを行いました。続いて、厚生労働省内に新たに事務次官級のポストとなる「医務技監」を設置し、またいくつかの部局を再編することを定めた閣法「厚生労働省設置法の一部を改正する法律案」についても、前回会議で出た質問事項について、厚労省よりヒアリングを行いました。

 

厚生労働委員会 精神保健福祉法 参考人質疑

4月13日(木)

 厚生労働委員会が開催され、火曜日に引き続き、閣法「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律案」の審議が行われました。午前中に行われた参考人質疑では、成城大学法学部教授山本輝之氏、日本精神保健福祉士協会副会長田村綾子氏、滋賀県立精神保健福祉センター所長辻本哲士氏、全国「精神病」者集団運営委員桐原尚之氏、東京アドヴォカシー法律事務所所長で弁護士の池原毅和氏の5名に来ていただき、それぞれ10分間の陳述と質疑対応をしていただきました。午後の質疑では、民進党の石橋通宏議員が、この日の理事会において、問題になっていた法改正の趣旨(立法事実)として相模原市障害者支援施設殺人事件のような事件の再発防止が掲げれられていた部分を厚労省が削除して再提出してきたことについて、やはり立法事実がなかったのではないかとの追及を行いました。来週も引き続き法案審議が行われます。

 

厚生労働委員会 精神保健福祉法

4月11日(火)

 厚生労働委員会において、参議院先議となる「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」が審議され、民進党からは川田龍平議員、川合孝典議員が質疑を行いました。川田議員は、この改正によって、地域で生活する精神障害者への行政の監視体制が強化されるのではないかという懸念について質しました。川合議員は、これまで精神保健福祉法がかつての隔離状態での入院治療が中心だった精神衛生法から、開放処遇や地域生活支援中心の法律に変遷してきた過程の中で、今回の改正が相模原で起こった障害者支援施設での殺人事件を契機に行われ、監視強化されようとしていることについて、精神障害者の方々を傷つけたと指摘しました。また、近年医療保護入院と措置入院をあわせた強制入院の数が増加している傾向にあることについて、診療報酬が増額されたことの影響があるかどうか、との質問を行いましたが、厚労省からは明確な回答はありませんでした。次回委員会では参考人質疑を行うことになっています。

 

厚生労働部門会議 介護保険法

4月11日(火)

 臨時の厚生労働部門会議を開催し、現在衆議院の厚生労働委員会で審議中の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」への対応について協議を行いました。

 
 

待機児童PT役員会

4月6日(木)

 待機児童PTの役員会が開催され、参加しました。今後PTで取り上げる議題について協議しました。

 
 

厚生労働部門会議 介護保険法、精神保健福祉法

4月6日(木)

 定例の厚生労働部門会議を開催しました。衆参委員会報告ののち、閣法「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」について、前回の会議で参加議員から出た質問に対し、厚生労働省からの回答をヒアリングしました。続いて、閣法「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」についても、前回会議での質問に対し厚労省からの回答をヒアリングしました。

 

民進党機関紙「民進プレス」座談会

4月5日(水)

 民進党の機関紙「民進プレス」の取材で、「医療・介護の現状と課題について考える(仮題)」をテーマに座談会を行いました。大変お忙しい中、慢性期医療協会会長の武久洋三先生、杏林大学学長で臨床外科学会会長の跡見裕先生、公益社団法人全国自治体病院協議会会長の邉見公雄先生にお集まりいただき、約1時間半にわたって内容の濃い議論を行うことができました。この内容は次号「民進プレス」に掲載予定です。

 

厚生労働部門会議(介護)

4月4日(火)

 厚生労働部門会議(介護)を開催し、閣法「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」と、民進党議員立法「介護崩壊防止法案(通称)」について、介護現場の3団体(認知症家族の会、NPO法人ほっとプラス、きょうされん)からヒアリングを行いました。

 
 

厚生労働委員会 一般質疑

4月4日(火)

 厚生労働委員会が開催され、社会保障及び労働問題等に関する調査(一般質疑)を4時間行いました。民進党からは、牧山ひろえ議員、石橋通宏議員が質問に立ちました。質疑ののち、衆議院から送付された閣法「臨床研究法案」の趣旨説明と、衆議院で行われた修正部分の説明が行われました。

 

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3月


厚生労働委員会 雇用保険法

3月30日(木)

 厚生労働委員会が開催されました。この日は雇用保険法等の一部を改正する法律案の審議が行われ、民進党からは川合孝典議員、石橋通宏議員が質問に立ちました。川合議員は、財政状況の好転から、この改正で時限的に保険料率と国庫負担を引き下げることについて、これまで引き下げられていた給付水準をもとに戻すことが先決ではないかと大臣に質しました。石橋議員もこの問題についてさらに追求を加え、さらに自己都合離職者への給付制限期間の問題や虚偽求人問題等について鋭く質問を行いました。質疑終局後、共産党による反対討論が行われ、採決が行われました。賛成多数で法案が可決し、自由民主党、こころ、民進党・新緑風会、公明、日本維新の会、希望の会(自由・社民)及び無所属クラブの各派共同提案による付帯決議を足立が代表して読み上げました。この付帯決議も賛成多数で可決されました。

 

参議院議員総会

3月29日(水)

 本会議前の議員総会において、厚労部門会議座長として翌30日(木)に行われる、連合との「労働」に焦点を絞った合同勉強会開催について、アナウンスしました。

   
 

内閣・厚生労働合同部門会議

3月29日(水)

 先週に引き続き、閣法「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案」について合同部会で議論しました。22日の会議で議員から出た質問に内閣官房健康・医療戦略室が回答を行い、懸案事項について議員間討議を行った上で、法案対応については両座長に一任となりました。

 
 

UAゼンセン 要請活動

3月28日(火)

 UAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)が薬価制度の抜本改革に関する要請書をまとめ、大串政調会長、川合孝典参議院議員とともに、NC厚生労働大臣として要請書を受け取りました。要請書では、売上高の増大だけを理由とした薬価引き下げ(特例拡大再算定)に対しては「患者が必要とする製品の研究開発投資を萎縮させることにつながるため、行うべきではない」とし、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の制度化など、患者の健康に貢献するイノベーションと研究開発投資に見合う製品の評価を薬価制度に盛り込むべきとの主張や、価格交渉頻度の過度な増加が医療用医薬品卸業務に支障をきたすことから、中間年改定の対象項目について、価格乖離の大きな品目にとどめるべきとの意見が掲げられました。

   
 

裁判官訴追委員会

3月28日(火)

 裁判官訴追委員会が開催され、出席しました。未済事案等の現況について、平成29年度裁判官訴追委員会予算について、平成28年裁判官訴追委員会審査概況について報告がありました。

 

厚生労働委員会 雇用保険法参考人質疑

3月28日(火)

 厚生労働委員会にて雇用保険法改正の参考人質疑が行われ、足立は10分間の質疑を行いました。参考人には、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員の池田心豪氏、日本労働組合総連合会(連合)総合労働局長の村上陽子氏、さわやか法律事務所弁護士の田島優子氏、認定NPO法人フローレンス代表理事、イクメンプロジェクト推進委員会座長の駒崎弘樹氏の4名に来ていただき、それぞれ15分間の意見陳述をいただきました。その後、足立はまず、本来失業に備えた給付を行うために保険料を集めている雇用保険財源を育児休業の所得保障に充てるということについて、村上参考人と池田参考人に質問を行いました。両者とも本来は一般財源で行っていくことが筋だという意見の上で、現在就業形態が多様化していることを踏まえた財源論を議論していくべきとの意見が出されました。続いて、自己都合離職について、安倍政権が「成熟産業から成長産業への労働移動」を進めている一方で自己都合離職をする人の給付水準が低く、給付制限を設けていることについて矛盾があるのではないかという意見を述べ、村上参考人と田島参考人に意見をうかがいました。村上参考人からは、給付水準を見直すべきということと、給付制限期間を3ヶ月設けていることについては、積極的にステップアップの転職をのぞむ人の後押しという意味合いで制限すべきでないということと、また自己都合離職といいながら、実際はブラック企業で辞めざるを得なかったという方に速やかに給付できる制度に見直すべきという意見が述べられました。田島参考人からは、これまでは自己都合の退職と倒産や解雇などによりやむなく職を失う人との給付内容を変えてきたという実態があったが、今後は世の中の変化を踏まえて制度の在り方を検討する余地があるのではないかとの意見が述べられました。最後に、民主党政権時に有期雇用を5年間継続したのち無期雇用に転換できるよう労働契約法を改正したことにより、来年4月に5年を迎えるということからいっせいに雇い止めが始まっているという声があがっていることについて、池田参考人と村上参考人に意見をうかがいました。池田参考人からは、こういった情報を認識しているが、計画的に人員管理している企業はきちんと5年間で継続雇用するかどうかの判断を行うだろうということと、業務への支障もあるため一斉に、大量にということになるかどうかは慎重な見方をしているという意見が述べられました。村上参考人からは、人手不足の中から人材を確保すべく早期に無期転換をしている企業もある一方ですでに準備をして雇い止めの予告をしている企業の動きも把握しているとし、簡単に雇い止めはできないという法律改正の趣旨をきっちり周知していくことが必要だとの意見が述べられました。

 

厚生労働部門会議

3月23日(木)

 厚生労働部門会議を開催しました。衆参委員会報告ののち、まず閣法「厚生労働省設置法の一部を改正する法律案」について、厚労省よりヒアリングを行いました。この法案は、医療・保健の技術分野で部局連携による対応が必要な重要課題が多いことから、専門的な観点からこれらの課題を総括整理する職として「医務技監」を新設するための法案です。医務技監は事務技官級で、この職を新設するとともに組織再編が行われることになっています。続いて閣法「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」について厚労省よりヒアリングを行いました。この2つの閣法はまもなく衆議院で審議入りする予定です。最後に政府の第9回働き方改革実現会議での議論の内容について、内閣官房、厚労省よりヒアリングを行いました。

 
 

内閣・厚生労働合同部門会議

3月22日(水)

 今国会で審議される予定の閣法「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案」について協議するため、内閣・厚生労働合同部門会議を開催しました。はじめに、内閣官房健康・医療戦略室より法案概要についてヒアリングを行い、つづいて参加議員からの質疑が行われました。

 
 

厚生労働委員会 平成29年度予算の委嘱審査

3月22日(水)

 厚生労働委員会が開催され、平成29年度一般会計予算、平成29年度特別会計予算、平成29年度政府関係機関予算(厚生労働省所管)について、審議しました。民進党は石橋通宏議員が質問を行いました。

 

民進党土地家屋調査士制度推進議員連盟

3月22日(水)

 民進党土地家屋調査士制度推進議連の総会が開催され、参加しました。小川敏夫議連会長より挨拶と役員案の発表があり、続いて日本土地家屋調査士会連合会の林千年会長、全国土地家屋調査士政治連盟の横山一夫会長よりご挨拶がありました。昨今の空き家問題や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う都市政策で、土地家屋調査士のみなさんの役割の重要性が増しています。この議連では、今後も関係団体のみなさんとの意見交換を継続していく予定です。

 

平成28年度門前自治会総会(大分市)

3月20日(月)

 戸次門前自治会の総会が門前公民館で開催され、足立は来賓で出席し挨拶を致しました。連日報道されている森友学園の問題に触れ、行政の公平さを欠く民主主義に反した事案であると断じました。また、若者・子どもの将来を見据えた政策に引き継ぎ取り組んで行くと述べました。

 
 

佐伯港女島地区岸壁改良工事起工式典(佐伯市)

3月19日(日)

 佐伯港女島地区岸壁改良工事起工式典が現地で開催され、足立は来賓として出席し挨拶しました。民主党政権時に取り組み早期完成に至った、『1.東九州自動車道「佐伯〜蒲江間」の貫通。2. 佐伯南インター(現:堅田IC)の追加設置。3.佐伯港水深14m岸壁の設備。』の3点を挙げ、
佐伯港女島地区の未設備(70m)が完成すれば、物流拠点港湾としての発展が期待でき、湾内に波浪を緩衝できる島があり防災面からも天然の良港であると述べました。

 

厚生労働・文部科学合同会議、厚生労働部門会議

3月16日(木)

 厚生労働・文部科学部門の合同会議を開催し、超党派議員立法「ワークルール教育推進法案(仮称)」の議員立法登録について議論しました。この議員立法は2014年に結成された超党派の「非正規雇用対策議連」で立法作業を行っていたものです。
 続いて、厚生労働部門会議を開催しました。まず、超党派議員立法「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案」の取り扱いについて協議し、次に議員立法「介護崩壊防止法案(通称)」について法案審査を行いました。
 次に非常勤職員の雇い止めの現状について、東京工業大学非常勤職員の飯塚伸子氏と、関係省庁である厚労省、文科省からヒアリングを行いました。
 最後に閣法「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」に関して、公益社団法人日本精神科病院協会よりヒアリングを行いました。

 
 

皇位継承等に関する全議員懇談会

3月16日(木)

 皇位継承等に関する全議員懇談会が開催され、参加しました。党の皇位検討委員会の馬渕事務局長より、「『天皇の退位等についての立法府の対応』に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ(3月15日に衆参正副議長より示されたもの)」が読み上げられ、参加議員より意見の聴取が行われました。この意見をふまえ、17日(金)にとりまとめが了承される予定です。

 
 

自殺対策を推進する議員の会総会

3月15日(水)

 自殺対策を推進する議員の会の総会が行われ、出席しました。(1)自殺総合対策大綱の改定について(2)地域自殺対策トップセミナー全国キャラバンの進捗について(3)来年度予算について(4)若者自殺対策の進捗について、それぞれヒアリングと議員間討議を行いました。

 
 

民進党 2017年度定期大会(党大会)

3月12日(日)

 民進党が結党され、はじめての定期大会(党大会)が行われました。大会実行委員会の選任により、足立は菊田真紀子衆議院議員とともに議長を務めました。足立は冒頭の挨拶で、蓮舫代表と2004年初当選の同期であることを述べ、「政権交代可能な二大政党、その一翼を担う、そのために一致協力して立ち向かう、本定期大会が国の内外に、その立場にあるのは野党では民進党しかない、とそのことを知らしめる定期大会にしたいと思います」と述べました。続いて、東日本大震災の犠牲者の方々に対して黙祷を行い、綱領斉唱、長浜博行大会実行委員長の挨拶が行われました。来賓には、連合の神津会長、民進党「尊厳ある生活保障総合調査会」のアドバイザーを務めていただいている、慶応大学経済学部の井手英策教授、NPOキッズドアの渡辺由美子理事長、駐日アイルランド大使のアン・バリントン閣下にご臨席いただき、それぞれご挨拶をいただきました。蓮舫代表からは、民進党が掲げる「未来への責任」についての具体的な政策提案が示され、これから1年の活動を歩んでいく「思い」を仲間、国民と共有し、まっすぐに進んでいく覚悟が述べられました。続いて野田幹事長より議案報告と提案が行われ、議案採択が行われました。最後に、長年活躍した地方自治体議員の表彰が行われ、大分県連から福崎智幸前大分市議が表彰されました。

   
 

厚生労働部門会議 (働き方)

3月10日(金)

 厚生労働部門の「働き方」担当の石橋通宏議員主催で会議が開催され、部門会議座長として冒頭の挨拶を行いました。この日は「職場のパワーハラスメント」の防止措置の法案化について議論を行いました。

 
 

厚生労働委員会 大臣所信に対する質疑

3月9日(木)

 大臣所信に対する質疑が行われ、45分間質問を行いました。まず、安全保障技術研究に関する予算が増えていることに関連して、創薬や機器開発が将来の軍事装備開発につながる懸念について大臣に質しました。続いて、年金、社会保障、終末期医療について(居宅で亡くなった人の救急搬送数の多さ、過剰診療や警察の出動を防ぐにはどうしたらよいか、等)、70歳以上の高齢者の高額療養費の算定基準額が引き上げられることについて、働き方改革について、女性開業医の産前産後休業取得率の低さからみる過重労働の現実について、国民健康保険に出産手当金がないことについて、等の質問を行いました。

 

厚生労働部門会議

3月9日(木)

 本日の部門会議では、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」について議論しました。精神保健福祉法改正に関しては、前回に引き続き関係団体ヒアリングとして、全国「精神病」者集団の方々からお話をうかがいました。

 
 

政治改革推進本部 総会

3月8日(水)

 政治改革推進本部総会が開催され、事務局長として司会進行を行いました。この日の会議で、企業団体献金禁止と個人献金優遇税制を柱とする「政治資金規正法・租税特別措置法改正案」(仮称)を今国会に提出することを決定しました。この法案は、企業団体献金を禁止するもの。企業・団体によるパーティー券購入も禁止するほか、政治団体間の寄付の量的制限の上限を引き下げ、個人献金の税制上の優遇措置を盛り込むことになっています。総会後の記者会見で岡田克也本部長は「民進党結党時の約束であり、ようやく責任を果たせた」と語り、他の野党会派に法案の共同提出を呼びかけるとともに、自民党にも法案審議に応じるよう働きかけをしていく、と話しました。

 

厚生労働委員会 大臣所信聴取

3月7日(火)

 今国会初となる参議院厚生労働委員会が開催され、塩崎大臣より所信の聴取を行いました。大臣所信で述べられた厚生労働行政の課題は以下の項目となっており、今国会提出法案や予算案の速やかな成立を望む内容となっています。
1. 働き方改革
2. 保健医療
3. 地域共生社会
4. 子育て支援、児童虐待の防止
5. 受動喫煙防止対策
6. 生活衛生・食品安全
7. 年金制度
8. 援護施策
9. 東日本大震災、各地の災害への対応

 

2017春季生活闘争勝利総決起集会(大分市)

3月4日(土)

大分市「若草公園」において、連合大分・連合大分大分地域協議会共催の2017春季生活闘争勝利総決起集会が開催され、約1,300名の組合員の方が参加しました。足立は来賓として挨拶し、国会では、◇天下り◇共謀罪◇PKO◇国有地の払い下げ、以上4つの大きな問題が議論になっていると述べました。

 

厚生労働部門会議

3月2日(木)

 本日は、今国会提出の閣法3本について、議論を行いました。はじめに、「雇用保険法の一部を改正する法律案」について、連合の村上陽子総合労働局長、井上総合男女平等局長よりヒアリングを行いました。つづいて、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律案」について、服部メディカル研究所代表取締役所長の服部万里子氏よりヒアリングを行い、最後に「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」について、全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)の小幡恭弘事務局長よりお話をうかがいました。

 
 

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2月


大分県電力総連の皆さん 役員政治研修(国会見学)

2月23日(木)

 大分県電力総連の役員の皆さんが、役員政治研修で国会見学に来られました。議員食堂での昼食後、1時間ほど国会議事堂内を見学し、その後議員会館に戻り、大分県選出議員である足立、吉良衆議院議員、電力総連推薦議員の小林正夫、浜野喜史議員と懇談を行いました。昨今の電力関連産業をとりまく状況や電力政策ついてなど、重要な意見交換を行うことができました。

 

厚生労働部門会議 働き方改革、介護現場よりヒアリング

2月23日(木)

 2月22日(水)に開催された「第8回働き方改革実現会議」での議論の内容について、内閣官房、厚生労働省よりヒアリングを行いました。続いて、介護保険法改正に関するヒアリングとして、介護現場の現状について、自治労の関係役員の方々と、市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰の小竹雅子氏よりお話をうかがいました。

 
 

文部科学・厚生労働部門合同会議

2月22日(水)

 議員立法「障害者による文化芸術の推進に関する法律案」について、法案審査を行いました。この法案の基本理念には、障害の有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞・参加・創造することができるよう、障害者による文化芸術活動を幅広く促進すること等が掲げられています。立法化の中心となって活動していた中根康浩衆議院議員より説明を受け、議員間討議を行った後、今後の法案の扱いについては両座長一任となりました。

 
 

厚生労働部門会議 働き方改革

2月16日(木)

 2月14日に開催された政府の「第7回働き方改革実現会議」の議論の内容について、内閣官房、厚生労働省よりヒアリングを行いました。続いて、雇用保険法の一部を改正する法律案について、厚労省よりヒアリングを行い、議員間討議を行いました。また、今国会で審議予定の介護保険法改正に伴う介護保険の負担増について、部門会議で介護を担当する初鹿議員より説明を受け、議員間討議を行いました。

 
 

国会見学 大分県立情報科学高等学校修学旅行グループ研修

2月14日(火)

 大分県立情報科学高等学校の2年生の生徒28名が修学旅行のグループ研修で国会見学に来られました。国会議事堂内を見学した後、参議院議員会館の会議室にて、吉良衆議院議員も交えて懇談を行いました。学年主任の小野教諭は、足立、吉良議員と大分舞鶴高校の同級生で、懐かしい高校時代の話や国会議員になったきっかけなどをお話ししました。また、生徒のみなさんの将来の進路についてや、18歳選挙権についてなど意見交換も行い、大変貴重な機会となりました。

 

厚生労働部門会議

2月9日(木)

 今国会の政府提出予定法案について、厚生労働省からヒアリングを行いました。今国会提出予定法案は以下の9本です。
1.雇用保険法の一部を改正する法律案(予算関連、日切れ扱い)
2.地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(予算関連)
3.厚生労働省設置法の一部を改正する法律案(予算関連)
4.水道法の一部を改正する法律案
5.医療法等の一部を改正する法律案(仮称)
6.健康増進法の一部を改正する法律案(仮称)
7.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
8.旅館業法の一部を改正する法律案
9.虐待を受けている児童等の保護を図るための児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)

また、前国会から継続となっている法案は以下の2本です。
1.労働基準法等の一部を改正する法律案(重要広範)
2.臨床研究法案

法案ヒアリングに続いて、働き方改革の分野ごとの論点について、連合の関係役員の方々と意見交換を行いました。部門会議としても分野ごとに担当を決め、議論を行う予定です。

 

文部科学・厚生労働部門合同会議

2月8日(水)

 長時間労働等による過労死問題などで働き方改革が叫ばれる中、長時間労働問題が全職種で最も深刻と言われる教職員の労働時間の実態について、日本教職員組合よりヒアリングを行いました。連合総研が昨年12月にとりまとめた「とりもどせ!教職員の生活時間−日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書」によると、教職員の長時間労働は10年前より増加しており、7割から8割以上の教員は1月の時間外労働が80時間(過労死ライン)を超えていることがわかっています。しかしながら、現行制度下では教員の労働時間の限度が定められていない(教員のほとんどの業務が「サービス労働」の扱いになっている)ため、働き方改革の検討の枠外になってしまっている現状が報告されました。

 
 

政治改革推進本部 総会

2月8日(水)

 政治改革推進本部総会が開催され、事務局長として会の進行を行いました。総会では、これまで議論を重ねてきた企業団体献金禁止と個人献金優遇税制を柱とする「政治資金規正法・租税特別措置法一部改正案」(仮称)骨子が了承されました。今後、法制局と法文を詰めた後、法案として国会に提出予定です。

 
 

UAゼンセン 政策懇話会

2月8日(水)

 UAゼンセンの政策懇話会の第7回医薬分科会が開催され、参加しました。この日は、薬価制度の抜本改革について、厚労省保険局医療課薬剤管理官中山智紀氏よりヒアリングを行い、つづいて、UAゼンセン製造産業部門 医薬・化粧品部会の政策活動についてお話をうかがいました。

 
 

税制調査会 役員会

2月2日(木)

 税制調査会の役員会が開催され、出席しました。今年度税制改正への対応や、今後の部門会議との合同会議、総会の議題についてなど話し合いました。

 
 

厚生労働部門会議 同意人事、働き方改革

2月2日(木)

 この日の部門会議では、厚生労働分野に関わる同意人事(労働保険審査会、中央社会保健医療協議会、社会保険審査会、中央労働委員会)について審査を行い、続いて政府の第6回働き方改革実現会議(2月1日開催)での議論の内容について内閣官房、厚労省よりヒアリングを行いました。

 
 

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1月


大分県行政書士会・大分県行政書士政治連盟平成29年新年賀詞交歓会(大分市)

1月28日(土)

大分県行政書士会・大分県行政書士政治連盟平成29年新年賀詞交歓会が大分市内のホテルで開催されました。足立は来賓挨拶で、はじめに罹災証明書の発行にご尽力いただいたことの御礼を申し上げ、次に大分県で開催される「第33 回国民文化祭・おおいた2018」「第18 回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会」にふれ、開催前までには障がい者雇用の法律案を通したいと述べました。

 
 

自動車問題政策研究会「政策フォーラム」(中津市)

1月22日(日)

自動車問題政策研究会主催の政策フォーラムが中津市教育会館において開催され、足立は『医療・介護・年金分野の自然増削減策』と題して50分間講演を行いました。皆さん熱心に聴講され、質疑応答も行われました。

 

南九州税理士会大分県連合会 新年賀詞交歓会(大分市)

1月16日(月)

南九州税理士会大分県連合会 新年賀詞交歓会が大分市のホテルで開催されました。足立は、アベノミクス3本の矢について「1本目、2本目はゴールなし、3本目は迷走」。税については、「社会保障に税が占める負担が他国に比べ日本が一番低く、ここは、皆様方の意見を聞きつつ検討する必要がある」と、挨拶しました。

 
 

自衛隊大分地方協力本部創立62周年記念行事(大分市)

1月15日(日)

自衛隊大分地方協力本部創立62周年記念行事が大分市のホテルで開催されました。足立は、「駆けつけ警護の際に、もし銃で撃たれたときに処置ができるのか、アメリカと比べても応急セットが少なく、現在の自衛隊の救急箱では応急処置はできない。人命を守る自衛隊員を守るためにも国会でもっと議論する必要があるのではないか。」と、問題提起を交え挨拶をしました。

 
 

大分県歯科医師会新年互礼会(大分市)

1月14日(土)

大分県歯科医師会新年互礼会が大分市で開催されました。足立は挨拶で、会長挨拶の「歯が健康だと食事がおいしくて笑える。」になぞらえて、「笑うと血糖値が下がる。」と、述べました。

 

九州旅客鉄道労働組合大分地方本部2017年新春旗開き(大分市)

1月14日(土)

九州旅客鉄道労働組合大分地方本部2017年新春旗開きが大分市で開催されました。足立は挨拶で、まず始めに昨年末の交通重点政策意見交換会は大変勉強になったとのお礼を述べました。次に、東京・大阪の景気が良くなれば日本の景気も良くなると思われているが、それはアベノミクスと同じく幻想で、地方の独自性をしっかりと持ちそこに住む人の暮らしの底上げが景気回復につながると述べました。

 
 

連合大分南西地協佐伯地区協2017年新春懇談会(佐伯市)

1月13日(金)

連合大分南西地協佐伯地区協2017年新春懇談会が佐伯市内のホテルで開催されました。足立は挨拶で、1944年戦時中の広島を舞台にした劇場アニメーション映画「この世界の片隅に」の大ヒットについて、戦争が起こりかねない不安が要因ではないかと述べ、現政権の危険性に警鐘を鳴らしました。

 
 

2017情報労連大分県協議会新春懇談会(大分市)

1月10日(火)

2017情報労連大分県協議会新春懇談会が大分市で開催されました。足立は挨拶で、アベノミクスの失敗やカジノ法案について、労働体制については早急に議論を深めていかなければならないと述べました。

 
 

自治労大分県本部・全労済自治労共済本部大分県支部「2017年新春旗開き」(大分市)

1月10日(火)

自治労大分県本部・全労済自治労共済本部大分県支部「2017年新春旗開き」が大分市の自治労会館で開催されました。足立は、アベノミクスの失敗により景気回復が見込めない今、地方の独自性を出していかなければならず、そのためには基礎となる自治体職員がしっかりと働ける環境づくりが必要だと挨拶しました。

   
 

JP労組大分連絡協議会2017新春賀詞交歓会(大分市)

1月7日(土)

JP労組大分連絡協議会2017新春賀詞交歓会が大分市で開催されました。足立は乾杯前の挨拶で、電通の長時間勤務による自殺と同時期に、女性研修医の長時間勤務による自殺もあったことを述べました。労働体制について早急に議論を深めなければならないと感じています。

 
 

大分県教組2017年旗開き(大分市)

1月7日(土)

大分県教組2017年旗開きが大分県教育会館で開催されました。足立は挨拶で、アベノミクスの失敗、年金・カジノ法案の審議時間が衆議院より参議院の方が長かったこと、TPPについて、日本の報道の自由が失われていることについて、人間力を高める教育について、それぞれ述べました。

 
 

大分県高教組2017年新春旗開き(大分市)

1月7日(土)

大分県高教組2017年新春旗開きが大分県教育会館で開催されました。足立は、日本の報道の自由が失われていること、日本のGDPは世界経済に左右されるため、よりしっかりとした基盤や地方の独自性が必要で、次世代を担う人間力を育てる教育をお願いしたいと挨拶しました。

 
 

舞鶴会(大分市)

1月6日(金)

平成28年度「舞鶴会」が大分市内で開催され、大分県立大分舞鶴高等学校卒業生の一人として出席しました。

 
 

連合大分「2017新春懇談会」(大分市)

1月6日(金)

連合大分「2017新春懇談会」が大分市で開催され出席しました。

   
 

平成29年陸運関係新年賀詞交歓会(大分市)

1月6日(金)

(一社)大分県自動車会議所主催の平成29年陸運関係新年賀詞交歓会が大分市のホテルで開催されました。足立は来賓として出席し、物流や労働体制について国会で(特に与党は)、もっと議論を深めるべきだと挨拶をしました。

 
 

大分市各地区新年互礼会(大分市)

1月5日(木)

大分市の各地区新年互礼会(佐賀関 → 明野 → 鶴崎 → 大在 → 坂ノ市 → 大南 → 稙田)に参加しました。各地区の方と意見交換を行い、皆さんの思いを国政に反映できるように取り組んで行かなければならないと、あらためて感じる年頭となりました。

 

大分市公設地方卸売市場「初競り」(大分市)

1月5日(木)

大分市公設地方卸売市場で水産物部と青果部でそれぞれ初競りが行われ、足立も早朝から出席し新年を迎えた市場の方と挨拶をし情報交換を行いました。出荷者代表の「正月の平穏な天気にあやかり、無事な1年であってほしい」との挨拶に思いは一つでした。

 

基幹大分「2017年新春懇談会」(大分市)

1月4日(水)

基幹大分「2017年新春懇談会」が大分市で開催され出席しました。

 
 

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