国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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国会会議録

平成30年7月11日- - 参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

○足立信也君  おはようございます。国民民主党の足立信也でございます。
 さっき理事会の席で、自民党の理事の方から、今日二巡目の質疑が始まったわけですが、質疑終局、討論、採決の提案がございました。六会派が反対をいたしました。
 私は、理事会あるいは委員会の席でも冒頭から申し上げているように、選挙制度協議会あるいは選挙制度に関する専門委員会に参加されていた方は、三十一回と十七回ですね、これが非常に重いんだと。そして、岡田委員長でしたけれども、参議院改革協議会に、「報告書を参議院改革協議会の議論に役立て、成案が得られるよう、参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にお願いしたい。」と、そう文末に書いて報告書を提出したわけですね。これは専門委員会の委員、総意でした。これを基に議論をしてほしい、参議院改革協議会で成案を得てほしい、参議院の在り方もきちっと議論をしてほしい、そうだったわけです。
 しかし、議長の判断ということになりましたが、議長の要望なのか判断なのかはっきりさせてほしいという、最初に私申し上げましたが、議長の判断で改革協議会は開かない、専門委員会も打切り、そしてこの委員会で案を出し合って結論を得てほしいということだったわけですね。であるならば、私は、委員長にも申し上げましたけれども、参議院改革協議会に代わってこの倫選特が開かれているという認識で臨んでほしい、できるだけ多くの方々の意見をまとめて成案を得る努力をしてほしい。
 しかし、この一巡目の審議が終わった後で、論点やあるいは議論が収束に向かうというのとはまるで逆の方向で、各会派が自分の会派が提出した法案に対してこれがいいんだということに終始しているような気がしてなりません。どんどん広がっているような気がしてなりません。公明党案に対しましては、一旦、委員会の判断として否決ということになりましたけれども、それ以外はやはり広がる方向に見えていると、私はそう思います。
 ここは、一旦この委員会の今のありようをしっかり報告すべきです、議長に。そして、どういう対策がこれから取られるのか、できるだけ広く、多くの会派の合意が得られるように何をなすべきなのか、委員長が考えて対策を相談すべきですよ。私はその段階に来ていると思います。
 ですが、今日は二巡目ですので、多くの方々がこれから質疑されると思いますので、まずは提案者に聞いていきたいと、そのように思います。
 まず、国民民主党の発議者にお聞きしますけれども、前回の希望の党の質疑の中で、一票の較差是正は希望の党案が最も優れているというような発言がありました。自民党の発議者に対してはそれに対する見解を求められましたが、同じ一票の較差である国民民主党の発議者には見解を求められませんでした。
 ですので、ここは、その希望の党の質疑の中でおっしゃられた意見に対して発議者はどのような見解を持っているか、お聞きしたいと思います。

○委員以外の議員(大野元裕君)  御質問、感謝をいたします。
 御指摘のとおり、一昨日の質疑者の方から、希望の党と立憲民主党の案の方が一票の較差が小さくなるので国民民主党案よりも優れているという御発言がありましたけれども、これに対する説明をする機会はいただけませんでした。この理解は誤解に基づくものであり、指摘には当たりませんが、私ども発議者として説明が不足していたならば、その点についてはおわびをしたいと思います。
 さて、平成二十九年の最高裁判決は三・〇八倍の較差を合憲としていますけれども、二十九年四月に設置された参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会では、一票の較差が何倍までならば妥当だという合意はありません。しかしながら、三・〇八倍であればよいという発想は間違いであり、改革を行わなければならないという意見が大宗で、可能な限り多くの会派による合意に向けた努力がなされてきました。しかし、この努力は、この専門委員会が積み上げた議論を踏まえずに突如として自民党より一方的に案が提示され、抜本的見直しについて結論を得るという院としての努力は議長により放棄されました。
 我が党提出法案が前回の公選法議論の際の較差のめどであった三倍程度にとどめているのはなぜかということは、この案が来年の参議院選挙の際にのみ適用される最小限のものであり、その後の抜本改革を求めているからであります。
 平成二十七年公選法改正の際には、立法者より、選挙制度の抜本的な見直しには参議院の在り方が最も多く問われているという発言がなされました。参議院の在り方に言及しない改正は、公選法が求める抜本的見直しに値しないと考えます。
 国民に対し民主主義を保障する公選法の趣旨を踏まえれば、抜本的見直しについて広範な合意がないにもかかわらず、これが参議院の在り方で、それに基づく抜本的見直しがなされたと主張する案は詭弁であり、国民の不信をあおるだけだと考えています。
 このため、国民民主党は、大変遺憾ながら、抜本的見直し案は提示できないと認めざるを得ないながらも、参議院の在り方を踏まえた抜本的見直しを求める三十四年までの検討事項を付した上で、次回選挙のみに適用される最小限の一票の較差についての改善を提案しています。
 国民民主党案と比較し、一票の較差について小手先の数字上同じ、あるいは若干少なくした案もありますけれども、それをもって抜本的見直しと主張される以上その数字は一定期間固定され、一票の較差が今の日本の状況に鑑みれば将来にわたり拡大していくおそれがあります。
 したがって、次回選挙のみに適用されることを明言し、附帯決議などではなく、法律において抜本的見直しを求める国民民主党案は、将来にわたる投票価値の平等に踏み込んだ案であります。当然のことながら、国民不在の御都合主義に基づく案も抜本的見直しとは言い難いと考えています。
 各会派の皆様には、国民に信頼されない詭弁を弄することなく、長い間の問いに解答を導くことを提案する国民民主党案に御賛同をいただき、真摯な抜本的な見直しの議論に入ることを求めるものであります。

○足立信也君  抜本的ではないと認めつつも、自民党案よりはよりベターだという総括だと思います。
 自民党案の発議者にお聞きしますが、二問用意しましたけれども、時間の関係で後ろの方から聞きます。
 昭和五十一年、衆議院の定数訴訟の最高裁判決以降、この参議院の選挙区においても一票の較差の訴訟がずっとあります。そして、その最高裁の累次の判決で必ず用いられている文章があります。投票価値の平等についてです。これを読み上げます。「憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等を要求していると解される。」というふうに判決理由に書いてあるんです。議員一人当たりの人口とは一言も書いていないです。各選挙人の投票の有する影響力の平等です。
 ここで、前回私質問しましたけれども、非拘束式に拘束式を混在させるということは、選挙人の投票の有する影響力はまるで違うことになってしまうわけです。この前、行田さんが資料として出しておられましたように、拘束式で上位に書かれていれば、物すごく少ない投票数でも民意でも当選してしまうわけです。これ、投票人の選挙に対する影響力は著しい不平等なんですよ。
 これは、私は、最高裁の判決理由がそう書いてある以上、議員一人当たりの人口とは書いていませんよ、影響力の平等なんですよ。だとしたら、今まで選挙区選挙でこの一票の較差訴訟がずっと起こされてきた。しかし、今度は比例区に対して、比例代表に対して較差訴訟必ず起きますよ。そして、これは著しい不平等であることは間違いないから、違憲判決されると思いますよ。今まで、去年の判決でこれは合憲だと言われてきたものをわざわざ変えて、制度を混在させて、違憲と判決される可能性のあるものになぜつくり変えるんですか。
 この前の質問で明確に答えておられなかったことで、端的にお聞きします。この非拘束式に拘束式を混在させる方式は新たな一票の較差を生み出す、これについてどう考えておられるか、お答えください。

○委員以外の議員(磯崎仁彦君)  お答えさせていただきたいと思います。
 委員おっしゃるように、今回は比例代表選挙に特定枠を導入するという内容を含んだものでございます。今委員言われましたように、一票の投票の影響力という話ございましたが、これを判断するに当たりましては、投票の位置付けということ、これが大きな意味を持つのではないかというふうに思っております。
 そういう意味からしますと、非拘束の特定枠以外の候補者、この氏名を記載をした場合には、まずは政党に対する投票として当選人を決める政党への投票の一票ということでカウントをされるということがございますし、もう一つは、非拘束の場合には、当選者を決める場合に当たって順番を決める、こういう投票の意味を持つという、この二つの意味を持っている、これが非拘束の特定枠以外の候補者の氏名を書いた場合の投票の意味ということでございます。
 それに対しまして、今回新たに導入をされました特定枠の候補者、これは、そちらに投票することも決して否定をしていないわけでございますが、この場合においては、この一票というものは当選人の数を決める政党への投票ということのみの意味を持つということでカウントをされるということでございます。
 そういった意味では、特定枠以外の候補者の氏名を記した場合、特定枠の候補者の氏名を記した場合、この意味合いというものは、前者においては政党への投票というカウント、それと本人への順番を決める意味合いというこの二つの意味合いを持っているのに対し、特定枠の候補者に対する氏名を書いた場合、これは、政党への投票の意味しか持たないという位置付け、意味合いが違うということでございますので、この二つの間でいわゆる投票価値の平等、不平等という、こういう意味合いは出てこないというふうに判断をいたしております。(発言する者あり)

○足立信也君  有権者は分からないという声がありましたが、ここにいる方も分からないと思います。
 選挙制度は国民のためにあるんですよ。国民のためにあって、判決理由は各選挙人の投票の有する影響力の平等を求めているわけです、憲法は。各選挙人ですよ。
 この前の例でいきますと、非拘束式で十万票集めても通らないかもしれない、拘束式でやれば百票であっても通るかもしれない、個人名はですよ。そこを選んだ各選挙人の影響力は著しい不平等があるのは当たり前じゃないですか。これが憲法違反と言われなくて、これは合憲だと言うとは、まさに私は考えられない、そんなことは。
 人口ではないんですよ。比例区だから、各政党が集めたその投票数に比例して当選者が決まるという、その人口ではないんですよ。影響力の平等を言っているんですよ、各選挙人の。ここが大きな違いだと。まあ余りそういう認識がなかったのかもしれませんけれども。
 図らずも、合区を踏まえて拘束式の四増をお願いしたいと発議者がこの前答弁されました、合区を踏まえて拘束式の四増をお願いしたいと。つまり、これは、拘束式というのは先ほど例も挙げましたように民意に無関係なんですよ。民意に無関係なこと、民意を踏みにじることをやろうとしているんですよ、答弁から類推すると。合区の人のために拘束式を四つお願いしたいとおっしゃったわけですから、発議者が。これは選挙制度は国民のためにあるということをやっぱり履き違えている。これはまさに、多くのメディアも書かれているように、党利党略しかあり得ないですよ。いや、ほかの政党は自由に選べるんだからいいじゃないかと。それは詭弁にすぎない、本質をこの前吐露されたと私は思っております。
 この収束を図るためには、冒頭申し上げましたように、ここは一旦中断し、どういう解決策を練るか、場合によっては第三者に任せるべきだという意見もあると思います。そういう段階に来ていると私は思います。そのことを申し上げて、今日の質問は終わります。

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